児童の人身売買が頻繁なモルドバ 国内初の仮想通貨取引所とトークンを開発

モルドバ共和国が、中央銀行からの許可を得てモルドバ初となる仮想通貨取引所とトークンが開発されたことを発表しました。

また、貧国であるモルドバでは児童の人身売買が行われています。それを防ごうと政府が国連と提携し、ブロックチェーンでペーパーレスの身分証を作る計画を進めているようです。

仮想通貨の規制がないモルドバ共和国

モルドバといえば、仮想通貨に関する規制がありません。

中央銀行は仮想通貨に対して「デジタル化した資産であり現金の代わりとして使うもの」として認めた上で「国内通貨とは一切結び付いていない」と強調しています。

さらに「仮想通貨は決済サービスや法律における電子マネーの一種ではないので、デジタル通貨の発行と、それによる取引は管轄当局によっては規制されない」と述べています。

モルドバ初の仮想通貨取引所は不換紙幣による取引が可能

仮想通貨取引所の「Drachmae Market」では、近いうちに10種の仮想通貨の取引を行う予定としています。BTC(ビットコイン)をはじめとするBCH(ビットコインキャッシュ)やETH(イーサリアム)といった先駆的な仮想通貨に、ZZC(ゾゾコイン)やモルドバ発行のトークンも加わります。

さらに、8種類の※不換紙幣による取引も可能となるようです。

※不換紙幣とは
金貨や銀貨と交換できない紙幣のことです。

ブロックチェーンを用いて身分証作成

モルドバでは、児童の人身売買が頻繁に行われています。

モルドバ政府は国連と協力し、ブロックチェーンを用いて児童の人身売買を撲滅する計画を進めています。

そこで、国連はWIN(世界アイデンティティネットワーク)と提携し、顔のスキャンや指紋を採取して収集したデータを元にデジタル身分証を作り、法的な身分証明書として使えるように研究が進められています。データはブロックチェーン上に保存されるため、不正は不可能です。

もしも、違法に斡旋していることが証明できればブローカーの検挙もしやすくなるため、この計画は将来的には抑止力になる可能性もあると言われています。

見出し

ビットコインは2009年に誕生し、2010年に世界初のビットコイン取引所ができました。今では世界各国で仮想通貨取引所が急増しています。モルドバも、国内初となる仮想通貨取引所とトークンが開発されました。また、人身売買が盛んなモルドバでは、ブロックチェーンを用いて児童に身分証を持たせる計画をしています。将来的に抑止力になると言われていますが、今後の動きに注目が集まります。

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2018.05.14