シャリア法に適したブロックチェーンの開発にマレーシアと韓国が覚書を交わす

韓国で活動しているブロックチェーンの研究所インキュブロック(IncuBlock)が、マレーシアのGAC(政府諮問委員会)と覚書を交え、提携することが明らかになりました。

マレーシアと韓国が提携

ブロックチェーン技術は、これまでにもイギリスに本社を構えているハラル・トレイル(HALAL TRAIL)が、農場から食卓までのハラル・フードの流通経路を追跡するのに使っています。

この委員会はMPM(マナー評議会)と呼ばれており、国際パートナーであるグローバル・コーナーストーン・グループ(Global Cornerstone Group)とインキュブロックが提携します。

互いの知識を共有し、シャリア委員会がハラルと認めるために社会のニーズを満たす、ブロックチェーン・プラットフォームとDApps(分散型アプリ)の開発を行います。

仮想通貨を代表するビットコインはハラルなのか?

インキュブロックのCEOを務めるクォン・ウォンソン氏は「私は、実用的なブロックチェーンの開発に何年という時間をかけて培ってきた技術を活用するよう、懸命に努力する。」と、同社がブロックチェーン開発で培ってきた経験は、共同事業のための資産となるだろうと述べています。

イスラム法によって、ビットコイン(BTC)が具体的に通貨とみなされていないため、イスラム金融で仮想通貨はどう位置付けられるのでしょうか。また、それをハラルと認められるかどうかは定かではありません。

インドネシアに拠点を置く金融工学スタートアップが、2018年4月にシャリア法の下で少なくともビットコインは、一般的に許容できるという報告書を公開しています。

モナコインへの攻撃 ブロックチェーンの安全性が問われる

2018.06.04

仮想通貨は金融システムを安全にする

ビットコインとブロックチェーンの画像

同報告書には、仮想通貨には中央権力による規制がなくあらゆる場所で広く受け入れられ、ブロックチェーンをベースにしていることから、現在の金融システムより安全になる可能性が高いということが記されています。

また、結論としてイスラム教徒に狙いを定め、確定した収益をハラル投資と宣伝するICO詐欺に注意するよう、イスラム社会に注意喚起を促しているといいます。

今回の覚書について、マレーシアのMPMで委員長を務めるダト・ハサン・ビン・アハマド氏は「マレーシアが韓国と共同事業に取り組むことで、マレーシアが主導しブロックチェーンがイスラム社会全体で使われるよう、技術開発に繋がることに期待している。」と、述べています。

韓国で仮想通貨を発行 その理由とは

そんな韓国でこのほど、仮想通貨が発行されたようです。地方自治体選挙の候補者の公約履行を評価するためだとされており、ブロックチェーン技術が政治に応用された事例の登場となります。

公共の利益を確保するために、今後さらにブロックチェーン技術の活用事例が増える見通しとなっています。

まとめ

この度、ブロックチェーンの開発に向けてマレーシアと韓国が提携することになりました。シャリア法が許容するブロックチェーン技術の開発に取り組むとしています。この協同事業に、韓国にあるブロックチェーン研究所インキュブロックのCEOは、これまで培ってきた経験は資産になるとしています。ブロックチェーン開発の今後の動向から目が離せません。

「キムチプレミアム 」消滅?現在の韓国の仮想通貨市場とは

2018.06.10