アルゼンチンで行われたG20会議 仮想通貨を巡る国際規制を10月に明確化

アルゼンチンのブエノスアイレスで、20カ国の財務省と中央銀行総裁で行われるG20会議が開かれ、その中で仮想通貨を巡る国際規制について、2018年10月にはっきりすることが言及されています。

マネーロンダリング対策などの政府機関であるFATF(金融活動作業部会)に対して、どのようにして仮想通貨の国際基準を適用するのかを10月に明確することを要請しているようです。

3月に開かれたG20会議

2018年3月に開催されたG20では、FATFによるこれらの基準の見直しに期待し、世界的な実施の促進を要請するとしていた中で、今回新たに10月という期限が決められました。

仮想通貨規制に関するガイダンスをFATFは2015年6月に公表しています。その内容は、仮想通貨取引所の登録制や免許制の導入、顧客のKYC(本人確認)に疑わしい取引の届出、記録の保存を義務化といったものを課すべきとしています。

日本では、このFATFのガイダンスに従い、制度整備を進めて現在の規制が実施されています。

FATFがG20に先立ち報告書を提出

G20に先立ったFATFは、最近報告書を提出しています。その中には、中間会合を2018年9月に開き、どのようにしてFATFの基準を仮想通貨に適用するのかについての協議を行うとしています。その後に、仮想通への基準について鮮明にし、10月に発表する予定だとしています。

また、顧客デューデリジェンスや送金サービス、仮想通貨提供者や事業体への執行方法といった分野について、定義および提案のやり方を明確にする必要があると、報告書の中で指摘されています。

まとめ

アルゼンチンで行われたG20会議で、仮想通貨を巡る国際規制について言及されていることが発表されました。共同声明の中で、10月には国際規制が明確化されるとのことです。既に3月に行われているG20会議に続き、今回新しく10月という期限が定められています。国際的な規制はどのようなものになるのでしょうか。世界から注目が集まります。

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2018.05.12