「仮想通貨の売買」=「商品の提供」?インド政府 仮想通貨に18%に課税を検討中

大手総合情報サービス会社・ブルームバーグ(Bloomberg)によると、インド政府が仮想通貨におけるトランザクションにかかる税金を設定することを検討しているそうです。関係者によると、間接税を管理する政府中央委員会は、仮想通貨取引に18%の税率を定めようと議論を進めているといいます。

仮想通貨の売買=商品の提供?

ブルームバーグ(Bloomberg)の発表によると、ビットコインをはじめるとする仮想通貨の売買は「商品の提供」として捉え、送金や管理などの取引を容易にするこれらは「サービス」として扱われるべきだ、としています。

仮想通貨対して消極的な姿勢をみせてきているインド中央銀行は、これまで国民や企業が仮想通貨と極力関わらないよう対策を講じてきました。

一方、同国の政府は依然として、ビットコインなどの仮想通貨における「規制」を発表していません。もし、このまま政府の検討している「仮想通貨の税制」が施行された場合、インドという国が、仮想通貨産業を認めることになると言えます。

世界初「リップル(XRP)」を基軸通貨に加える

先月、インドの大手仮想通貨取引所「Koinex」が基軸通貨として、アルトコインのひとつ「XRP(リップル)」を採用したことで話題になりました。これまで取引所「Koinex」の基軸通貨は「インドルピー(INR)」「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」の3つでした。

そこで新たに追加されたのが、世界三位にランクインする仮想通貨「リップル(XRP)」が追加されました。また、XRPを基軸通貨としたのは世界で初のことです。世界ではビットコインが仮想通貨市場の中心となっていましたが、業界に変化が訪れるかもしれません。

まとめ

ビットコインなどの仮想通貨に対する見解は、世界各国および各地域で異なっています。規制する動きは当然あるものの日本は、世界的に見える仮想通貨に対して、比較的友好的な国だといえます。

一方インドは仮想通貨に対して否定的だったため、今回の発表は仮想通貨産業を受けいれるための第一歩になりうるでしょう。また、基軸通貨に「リップル(XRP)」を加え、世界初の試みとなったインドは、実は業界の鍵を握る国なのかもしれません。

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2018.05.23