南アジアに位置するインド共和国の仮想通貨事情まとめ

現在インドでは、パキスタン銀行が仮想通貨を禁止とされており、仮想通貨にまつわるニュースがたくさん報道されています。

その中で、
・インドの取引所が新たな仮想通貨取引所をローンチ
・ブロックチェーン技術で悪質な営業電話の防止
・インドがペトロでの取引を拒否
といった3つのニュースをまとめました。

Unocoinが新たな仮想通貨取引所をローンチ

インドで大手となる取引所「Unocoin」が、新たな仮想通貨取引所「Unodax」のローンチを発表しました。

Unodaxでは15種類の仮想通貨を扱うようです。UnocoinからUnodaxへの移行はスムーズに行うことができ、Unocoinでの情報はそのまま全てUnodaxに引き継がれるため、IDやパスワードもそのまま使うことが出来るようです。

Unocoinは「スピードとパフォーマンスに特化した以外は何も変わらない」とコメントしています。

Unodaxでは、BTCの他にもいくつかの仮想通貨が対応しており、メイカー手数料(指値注文)が0.4%、テイカー手数料(成行注文)が0.6%となっています。さらに、メイカーで注文すれば、ボーナスとして0.3%のBTCが付与されるようです。

ブロックチェーン技術で防止計画

インドでは、料金が異様に高かったり、観光者を案内するガイド人、結婚詐欺など様々な詐欺が起きています。日本人が1人で歩いていると、驚くほど流暢な日本語で話しかけてくるようです。

さらに、悪質な※テレホンマーケティングが多いようで、この対策として電子通信規制庁がブロックチェーン技術を用いた計画を立てていることがわかりました。

※テレホンマーケティングとは
電話を用いたマーケティング方法です。

電子通信規制庁の長官であるRS・シャルマ氏によると、インドでは毎月約300億件の宣伝用メッセージが送られてくるそうですが、その中のほとんどが迷惑メッセージだそうです。

RS・シャルマ氏も「おそらく当局が史上初だろう。」と述べており、300億という数字が悪質なテレフォンマーケティングの規模の大きさを伺えます。

ペトロでの取引を拒否

2018年4月下旬に、ベネズエラ政府が安定インドに対して独自の仮想通貨「Petro(ペトロ)」での原油取引に限り、価格を30%オフにすることを提案しました。

しかし、インド中央銀行は仮想通貨に対して厳しい姿勢を見せており、国内での仮想通貨取引を禁止にしたわけではないですが、インドでは仮想通貨全ての取引を禁止としています。

これにより、金融機関でペトロの販売取引が行えないため、インドがペトロでの原油の取引を拒否しているようです。

今後、インドの他にイランもアメリカドルでの原油取引をすることは合意していますが、ペトロでの原油取引には応じないことを明らかにしています。

インドの外務大臣であるSUsham Swaraja氏は「国連の制裁は従うが、いかなる国の一方的な制裁には従わない。」と主張しています。

この発言は、今後もイランとベネズエラとの原油取引を行う方針であり、今回の決断はアメリカの報復を恐れてのことではないことを説明しました。

まとめ

インドでは仮想通貨の取引が禁止となっていますが、国内での禁止とはなっていません。今回は、Unocoinが新たなプラットフォームをローンチ、ブロックチェーン技術で悪質なテレフォンマーケティングの防止対策、ペトロでの取引を拒否の3つをまとめました。インドでは、新たな規制が下されるのか定かではありませんが、今後のインドの仮想通貨に対する動きから目が離せません。

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2018.05.24