アナリストがICO関連の調査行う ICOに最適な場所としてアメリカが1位にランクイン

アナリストが行ったICOに最も好意的な国を調べる調査で、アメリカ、スイス、シンガポールの3カ国が上位にランクインされた報告書を公表しました。

資金調達額で見た国別で上位100件のICOに関するデータに基づいて、クリプト・ファイナンス・カンファレンスに参加しているアナリストらが調査をまとめ上げ、立ち上げられたプロジェクトの数でランク付けされました。

アメリカの後にスイスとシンガポールが続く

この調査結果では、アメリカにある計30社がICOを行っていることから、最も友好的な国とされています。その次が、15件のICOが行われているスイスで、3番目には11件のシンガポールとなっています。

また、仮想通貨プロジェクトの資金調達において、最も有望な国としてロシア、エストニア、イギリスを取り上げていました。

あらゆる規制が導入され始めているICOですが、依然としてブームは続いています。2018年前半におけるコンサルティン企業であるPwCと、スイスのクリプトバレー協会が行ったICOの資金調達額が、過去最高を記録し2017年全体の2倍に達しているとしています。

ICO関連の不正行為

報告書では、ICOにアメリカが最適な場所として評価されましたが、同国の規制当局はICOが関連する不正行為との戦いに追われているとしています。SSB (テキサス州証券局)は、住民に対して仮想通貨の詐欺的な投資を勧めた疑いが浮上したことから、いくつかの仮想通貨に関する企業に対して緊急停止命令を出しています。

今回、ランキングに入っていないような国々でも、ICOを合法化しようとする取り組みが進められています。タイでは、ICOの規制枠組みを導入し、一定の条件の下でICOを合法的に実施することができるようになっています。バミューダでも、ICOの規制枠組みを2018年の夏を目処に法制化する事を明らかにしています。

まとめ

ICOに最適な国として、1位にアメリカがランクインしました。国内では計30社がICOを行っているようで、2位にスイスが選ばれています。3位にはシンガポールが位置していますが、ランキングに入っていない国でもICOを合法化しようとする取り組みが行われています。今後、ICOを行う国が増えていきそうです。

ICOアドバイザリーが提出した報告書 2017年のICOは80%以上が詐欺と判定

2018.07.14