ICOアドバイザリーが提出した報告書 2017年のICOは80%以上が詐欺と判定

2017年のICOのうち、全体の80%以上が詐欺と判定されているとまとめた報告書を、ICOアドバイザーのサティスグループが公表したことが明らかになりました。

同グループによると、詐欺の定義はWebサイトやSNSでICO投資の開始を宣言したのにも関わらず、プロジェクトを実現しようとせずコミュニティーメンバーに、詐欺と判定されたものとしています。

ICOアドバイザリーの失敗と死亡の定義

また、サティスグループは失敗と死亡も定義しており、失敗については資金調達に成功するもプロジェクトの実現に花開かず破棄されたもの、あるいは資金が不足していたため、投資家に払い戻しをしたというケースを指しています。

死亡に関しては、資金調達を成功しプロジェクトも実現となりましたが取引所に上場できず、ギットハブへのコード提供ができていない状況が続いたケースを指しています。2017年、サティスグループは全体の4%が失敗で3%が死亡していると述べています。

さらに、サティスグループは2017年に総額119億ドルの資金を調達しています。詐欺プロジェクトの代表例として、ベトナムのピンコインは6億6,000万ドルを調達しており、仮想通貨銀行のアライズバンクは6億ドルを調達しています。また、ドイツのスタートアップ企業であるセーブドロイドが5,000万ドルを調達したことが挙げられています。

2018年に入り既に1,000を超えるICOが死亡

失敗あるいは死亡した仮想通貨プロジェクトの調査によると、2018年に入って既に1,000を超えるプロジェクトが死亡しているとのことです。

また、コンサルティング企業のRwCとスイスのクリプトバレー協会が提携して公表した報告書によると、同年1月〜5月の期間に、ICOの資金調達額が2017年全体の2倍に達していると述べています。

まとめ

現在、数えきれないほどのICOプロジェクトが存在していますが、ICOアドバイザリーによると2017年のICOは全体の80%が詐欺と判定しています。また、2018年に入って既に1,000個以上のICOが死亡しているようです。今後、ICOは何が本物なのか見極めていく必要がありそうです。

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2018.07.11