ドイツ検察当局 押収した15億円相当のビットコインを含む仮想通貨を緊急売却

ドイツのメディア「ターゲスシュピーゲル」が28日に発表した内容によると、ドイツ・バイエルン州検察当局が、押収した1200万ユーロ(約15億円)相当の仮想通貨を売却しました。このような「押収物の売却額」はドイツ史上で最高額だといいます。

今回の「緊急売却」は、ボラティリティ(価格変動の度合い)の高さを懸念したためだとしています。

約15億円相当の押収した仮想通貨を緊急売却

ターゲスシュピーゲルの報道によると、バイエルン州検察は2月に売却を命じていたとしています。「1,312BTC(ビットコイン)」「1,399BCH(ビットコインキャッシュ)」「1,312BTG(ビットコインゴールド)」「220ETH(イーサリアム)」を含む仮想通貨が、ドイツの仮想通貨取引所で1,600回にのぼる個々の取引で、およそ2ヶ月をかけて売却されたといいます。

ドイツの法律上、捜査中に押収した資産価値が減ったり、失われる可能性が差し迫った場合は、その資産の売却が許されています。

世界的にも増えている押収した仮想通貨の売却

これらの押収された仮想通貨は、オーディオブックと電子書籍を違法に提供していた、オンラインプラットフォームに対するものといいます。また、今回の報道によると、3万人ものユーザーがこのプラットフォームを利用していたとしています。同国のサイバー犯罪対策局が、2017年6月に運営者らを逮捕したことで、同サイトは閉鎖となりました。

検察による捜査が、進展するのか不確かであるため、ここで得た「売却益」をどう扱うかは現時点では決定していません。また、国際的な捜査が行われた結果、仮想通貨を押収するという一連の流れは、ますます増えています。例にあげると、アメリカをはじめ、イギリス、ブルガリアなどがこのような措置を取っています。

ドイツの検察当局は、この件について以下のように述べています。

「あらゆる仮想通貨は、価格変動が大きいリスクに加え、全損のリスクにもさらされているため、バイエルン州中央サイバー犯罪対策局は緊急売却を命じた」

まとめ

今回のドイツ検察当局のように、押収した仮想通貨(資産)を売却するという行為は、グローバルでは珍しくありません。現にアメリカでも今回のケースと同じように、仮想通貨の売却が「政府の主導」で行われています。また、つい先日もロンドン警視庁が初となる7千万円相当のビットコインをハッカーから押収しました。規制と発展が激しい仮想通貨市場に、このような国が主導権を握る、制裁などのアクションが、今後も大きな影響を与えていくことでしょう。

FBI(米連邦捜査局)が仮想通貨に対して厳しい規制へ動きを見せる?

2018.05.16