薬物取引など130件の仮想通貨関連の事件をFBIが捜査中

ブルームバーグによると現在、アメリカ捜査機関「FBI(連邦捜査局)」は130件にも上る仮想通貨関連の事件の調査を進めていることが明らかになりました。

仮想通貨に関する違法行為は、仮想通貨決済が普及するにつれて増加の傾向にあり、これらの130件の調査中の事件は主に違法薬物の取引、ハッキング、人身売買などの犯罪により構成されているといいます。

仮想通貨関連の事件をFBIが捜査中

「FBI(連邦捜査局)」が焦点を当てるべきだとしている分野のひとつに「オピオイド」という麻薬性鎮痛薬の売買を挙げています。世界中に存在する薬物使用者のおよそ10%が、非合法である「Digital Marketplace(デジタルマーケットプレイス)」を通すことで、オンライン上で違法薬物を購入しているとされています。

このような麻薬取引の現状を受け、2018月、米ワシントンに拠点とする「Microsoft(マイクロソフト)」社の創設者であるビル・ゲイツ氏は「仮想通貨は直接的に死を招く」と仮想通貨と犯罪の関係性について警鐘を鳴らしています。

また、アメリカの一部の地域では、仮想通貨を利用することで「恐喝」する手口も増加している現状があるといいます。これらは氷山の一角であり、明らかになってない仮想通貨関連の事件が横行しているとされています。

ブロックチェーンのメリットが「デメリット」に?

ビットコインなどの仮想通貨を悪用する犯罪とは違い、ブロックチェーン技術の特性である「透明性」により過去にあった取引の履歴を追跡するのが容易になり、あるゆる分野で大きなメリットをもたらしました。

しかしその一方で、匿名性または偽名での取引が犯罪捜査をより困難にしてしまうデメリットがあります。

まとめ

日本国内でも「資金洗浄目的(マネーロンダリング)」にビットコインなどの仮想通貨を利用するといった事例が相次いでいます。ハッキングにより金融庁は今後も厳しい規制をしていく動きをみせています。「仮想通貨=悪」というイメージを持っている人も少なくないでしょう。依然として世界各国で課題が多く残る仮想通貨市場。本当に世間に「健全」と認められる日はいつになるのでしょうか。今後も注目が集まります。

FBI(米連邦捜査局)が仮想通貨に対して厳しい規制へ動きを見せる?

2018.05.16