仮想通貨に関する詐欺動画広告「YouTube(ユーチューブ)」が被告に?

「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」による資金調達の手法が活発になり、多くの仮想通貨が発行されるようになってきました。しかし、その一方で「ICO」を悪用する企業も多く存在しています。

そんな中、今年1月に大暴落し注目を集めた「BitConnect(ビットコネクト)」に対しての集団訴訟で、動画配信サービス「YouTube(ユーチューブ)」が被告に追加されたことが明らかになりました。

動画配信サービス「YouTube(ユーチューブ)」が被告に

この集団訴訟とは、2018年1月法律事務所であるシルバー・ミラーの代表者6名によって起こされました。原告側は、「BitConnect(ビットコネクト)」のトークンは、月利40%を謳っているのにも関わらず未登録の証券であり「ポンジスキーム」を利用していて、77万ドルを超える損失を被ったというのが主張です。

コインテレグラフによると、裁判所の記録にBitConnectとそれに関係する会社は、「YouTube」にて多くのプロモーション動画を配信しました。

これにYouTubeは「投資詐欺」の恐れがあり不適切な内容だったのにも関わらず、削除をしませんでした。膨大な人数がいるYouTubeユーザーに対して、有害な動画と非合法な投資の勧誘をした、と責められているそうです。

横行する仮想通貨を狙った「フィッシング」日本でも本格化か

2018.07.06

BitConnectの動画をYouTubeで配信

仮想通貨詐欺動画広告Youtubeの画像
BitConnectのアフィリエイト映像のトップ10では、未編集の動画をYouTube上において計7万時間5,800万回にものぼり再生がされたといいます。黒い噂が絶えなかったBitConnectの詐欺行為を気づいていたユーザーも存在し、「BitConnectの詐欺がこのようにして起こる」という旨の動画も出回っていました。

まとめ

大手検索エンジン「Google(グーグル)」は3月に仮想通貨に関する広告の掲載の禁止を発表しています。ほかにも私たち日本人にとって身近なSNS、TwitterやFacebookも同様に規制をかけています。今回の仮想通貨関連の詐欺の可能性がある広告動画など取り扱いに関して、再び議論を呼ぶことが予想されます。健全化に向けた動きが活発になるなか、本来評価されるべきICOが日の目を浴び辛くなる可能性もあります。今後も世界中で強まるであろう「規制」に注目していきます。

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2018.06.27