ハイパーインフレで有名なジンバブエ 中央銀行が仮想通貨に関する全ての活動を禁止に

アフリカに位置するジンバブエが国内での仮想通貨の取り扱いが禁止となりました。

ジンバブエが思い切った金融政策に乗り出したことで世界から注目を集めています。

仮想通貨に恐れている政府

ハイパーインフレで有名なジンバブエでは、中央銀行が仮想通貨に対して皮肉抜きの恐怖を明かしています。

今回の通達は、

・全ての金融機関の仮想通貨による使用、交換、所有、取引を行わない

・取引や決済において、安易にするための銀行サービスを提供しない

・60日以内に仮想通貨取引所と既存の関係を解消し、残高を清算して元の状態に戻す

の、3つが要求されています。

ジンバブエの規制当局は、この通達が全ての分野に及ぶことを強調しています。これは企業と個人の両者に適用されるようで、対象企業には60日間の猶予が与えられます。ジンバブエ中央銀行は、仮想通貨の禁止に踏み切ることで国内からの追放を望んでいます。

継続的な政策か

ジンバブエ中央銀行の理事を務めるノーマン・マタルカ氏は「中央銀行は、法定通貨の決済システムを保全する義務はあるが、仮想通貨に対してそれを提供する用意はない」と述べています。

この発言からすると、今回の政策は一時的なものではなく継続的なものと捉えた方がいいでしょう。仮想通貨を禁止にすることによって、金融機関や企業、個人から反発を受ける可能性は高くなります。

まとめ

仮想通貨禁止になったといえば、2013年〜2017年にかけて仮想通貨の取引量が世界一であった中国。政府による規制に伴いICOの全面禁止と、一部の仮想通貨取引所でしか取引が行えなくなりました。ジンバブエでは、仮想通貨による全ての活動(使用・所有・取引)が禁止となりました。中央銀行は、国内から仮想通貨の追放を望んでいますが、反発を受ける可能性は高くなることでしょう。ジンバブエの今後の動きから、目が離せません。

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2018.04.18