消費者庁が公表 仮想通貨に関するトラブル相談が3倍に

何かと話題にあがるビットコインなどの仮想通貨。その名を聞く機会は格段に増えました。現在、各国で規制を強める動きをみせています。そんな中、日本の消費者庁(CAA)が仮想通貨に関するデータを発表しました。

仮想通貨のトラブル相談件数が急増

消費者庁のデータによると「ICO」と「仮想通貨取引」つまりは仮想通貨に関するトラブル相談件数が急増していて、これは前年に比べると3倍以上にもなるそうです。その相談の内容は主にハッキング被害、不正アクセス、詐欺ICO案件、セキュリティ対策などの「懸念」といいます。

消費者庁が集計したデータを元に金融庁は、仮想通貨全般に関連することついて、昨年一般ユーザーから3000件に近い件数の相談が寄せられたと明かしました。

消費者庁とは
商品やサービスの購入・利用に伴う事故や、不当な販売方法による不利益といった被害から消費者を保護・救済するために設置された行政機関。

消費者庁も注意喚起

ここで注目されるのが、2014年〜2016年3年間の合計の相談件数が1476件。これは2017年の一年間の件数のおよそ半数という結果です。これは日本が仮想通貨における「興味」と「懸念」の双方が高まっているといえます。

そして、昨年の相談を寄せてきた年齢層は実にさまざまで、男女比も差がなく、ほぼ均等に懸念が広まっているといことが分かります。数年前から消費者庁は、仮想通貨をめぐるトラブルが増加しているため、注意喚起を行っています。

寄せらた相談の事例

「仮想通貨を保有していてハッキングの被害に遭った」などのセキュリティについての相談

「未成年の子供が口座を開設していたが問題ないのか」などの親からの相談

「誤って違う口座に振込をしてしまった」などの業者の対応に関する相談

「ICOに参加したが戻るはずのお金が戻ってこない」などの詐欺ICOの相談などが挙げられます。

現在、仮想通貨をめぐるトラブルは世界中で増えています。日本の取引所・コインチェックから仮想通貨が流出した事件は記憶に新しく、取引所や仮想通貨ウォレットサービスがハッキング被害を受ける事件もたびたび発生しています。

まとめ

仮想通貨のその話題性に便乗して、詐欺ICOや投資詐欺など悪質な事例が後を絶ちません。現在出回っている「ICO案件」は大半が詐欺、と言われている始末です。先日、仮想通貨交換業の登録を受けた、ビットフライヤーなどの大手業者16社からなる「日本仮想通貨交換業協会」が設立されました。法整備を急務としている仮想通貨市場は、後手に回っていた「自主規制作り」を急いでいます。

世界中が仮想通貨に対する正当な規制を施すことができれば、仮想通貨市場は今より発展していくでしょう。

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2018.04.29