アメリカのジェネシス 仮想通貨取引のライセンス取得

デジタル・カレンシー・グループの子会社ジェネシス・グローバル・トレーディング社が、DFS(ニューヨーク州金融サービス局)から※ビットライセンスの認可を受けました。

※ビットライセンスとは
アメリカニューヨーク州での、ビットコインやその他の仮想通貨事業に関する法律です。

2015年から義務になっている取得

ニューヨーク州を拠点にしている取引会社では初めてのことで、ビットライセンスを取得したジェネシスは5社目となります。そして、2013年以降は数十億ドルの取引を仮想通貨で行っているといいます。

ニューヨーク州は仮想通貨取引を行う全ての企業にビットライセンスの取得を義務としましたが、厳しい規制に従えない企業や、従う意思のない企業は、次々と移転しています。

前進するための重要な一歩

現在、ニューヨーク州で事業を行うためにスクエア・キャッシュ・アプリも、ビットライセンスの取得を目指しているそうです。アプリは3月半ばに、リストにワイオミング州を加えましたが、ジョージア州、ハワイ州、ニューヨーク州の3州は、まだ含まれていないです。

ジェネシスはビットライセンスを受ける前、DFSによる特別条項の下で事業を行っていました。同社のCEOであるマイケル・モロ氏は、プレスリリースで「本日の決定は前進するための重要な一歩。州の求める基準を満たすために、我が社が取ってきた断固とした措置が認められたということだ。」と述べています。

ジェネシスのレンディング業務

そんなジェネシスは、仮想通貨市場における流動性を高めるため、新規の金融機関への参入を促すことを狙いとし、仮想通貨のレンディング業務を開始しています。

同社は、ポートファリオのリスクヘッジ、または投機的なショートポジションへの利用を想定しています。さらに、顧客に即座に決済を行う必要があるものの、ビットコインの巨額の購入や、それによるリスクを負いたくないという送金会社などからの需要もあるとしています。

まとめ

アメリカのデジタル・カレンシー・グループの子会社であるジェネシス・グローバル・トレーディング社が、DFSからビットライセンスの認可を受けました。同社のCEOであるマイケル・モロ氏は、前進するための一歩と言っています。今後、ジェネシスがどのような動きを見せるのか、注目が集まります。

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