タイで国王令により仮想通貨に対する法制度が施行

タイでは、国王の令により仮想通貨に対する法制度が施行されました。

国政府官報が公表した法律では、仮想通貨は「デジタルアセット及びデジタルトークン」と定義され、タイのSEC(証券取引委員会)の管轄権におかれます。

これに、アピサック・タンティボラウォン財務大臣は「これは仮想通貨やICOの禁止を目的としたものではない」と、述べています。

登録を怠ると罰金または懲役刑

90日以内にSECに登録しなければ、デジタルアセットまたはデジタルトークンを販売することはできません。もしも登録を怠れば、取引で得た金額の最大2倍、最低でも500万バーツ(約1717万円)の罰金が発生します。

さらに、これに従わない場合は最高で2年の懲役刑を科される可能性もあります。

そこでアピサック財務大臣とSECは、国内全ての仮想通貨取引所や独立ブローカー、独立ディーラーに対して、機関へ登録するよう求める方針だそうです。

国内銀行で仮想通貨の売買・投資禁止

2018年3月に草案が提出されて以来、この国王令は数回に渡り改訂されています。規制についての問題が解決されていないという不透明性により、タイの中央銀行は国内銀行による仮想通貨の売買、投資を禁止としました。

さらに、TDAX(タイ・デジタル・アセット・エクスチェンジ)によるICOの取引や登録も一時的に停止としました。

仮想通貨の利益から税を徴収する計画

また、タイでは仮想通貨による利益から、最大15%の資本利得税を徴収する計画を財務省が強調しています。

この法案は、決済とICOのガイドラインに関するものであり、仮想通貨業者が金融当局への登録するよう求めるとしています。

まとめ

国王令により、仮想通貨に対する法制度が施行されました。デジタルアセットやデジタルトークンの販売にはSECへの登録が必要で、これを怠ると罰金または懲役刑が課せられます。国内の銀行での仮想通貨の売買や投資も禁止としています。TDAXも一時的に停止となりましたが、タイの仮想通貨に対する姿勢に今後も注目が集まります。

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2018.05.04