仮想通貨取引所ビットフィネックス ユーザーに課税情報の提供求める

仮想通貨取引所ビットフィネックスが、特定のユーザーに対し税金に関する情報の提出を求めるメールを送ったことがツイッターで明らかになりました。

法律に基づいた義務

ビットフィネックスは2012年に設立され、香港に本社を置いています。時価総額は世界で第4位となる6億8,600万ドルで、77種類の仮想通貨を取り扱っています。

英領バージン諸島に登録しているビットフィネックスは、法律に基づいた義務だと主張しています。受領されたデータは、英領バージン諸島の政府に従って税当局に提供する可能性があるとされています。

情報の提出期限は2018年5月24日と設定されており、ユーザーは「個人であるかまたは企業であるか」などにに応じて、自己申告書に記入しなければならないようです。

ツイッター上で送付認める

仮想通貨コミュニティでは、Whalepool氏がビットフィネックスの新しい方針に言及すると、ビットフィネックスはツイッター上で「全ユーザーに送付したわけではない。情報を公開すべきだと判断した特定のユーザーのみ送付した。現時点でメッセージを受け取ってない人は自己申告する必要はない。」と、メッセージの送付を認めています。

仮想通貨取引所のユーザー情報の引き渡しといえば、大手仮想通貨取引所コインベースが、2017年11月に一部顧客のデータの提供が決まったことが話題になりました。

その後アメリカでは、2018年3月に成立された「クラウド法」により、政府によるオンライン上に保存される個人情報を含んだデータへのアクセス権限が強化されました。

今後アメリカでは、同法律により当局が仮想通貨取引所に対してユーザーデータの提出を求める流れが増えていくことが予測されます。

まとめ

時価総額が世界で4番目の大手仮想通貨取引所ビットフィネックスが、特定のユーザーに税金情報の提出するよう要求していたことがわかりました。ビットフィネックスは、仮想通貨プラットフォームの「仮想通貨市場の誠実性イニシアティブ」の対象となっています。その一環として、事業運営や内部管理など投資家とユーザーを保護するための重要な情報の提供を求めるレターを受け取っています。

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2018.04.18