マネックスやヤフーが仮想通貨に参入 大手企業が仮想通貨に参入する理由

ヤフーをはじめとする大手企業が、次々と仮想通貨業界に参入することを表明しています。

なぜ、仮想通貨業界に参入する大手企業が増えてきたのでしょうか。それは、大手企業が「仮想通貨が持つ将来性に目を付けたから」と、言われています。

参入に積極的な理由とは

仮想通貨に対してネガティブなイメージを持っているはずの大手企業が、なぜ仮想通貨への参入に積極的なのでしょうか。その理由に以下の3つが考えられます。

1.資金集めが目的
2.G20の仮想通貨規制論で期待が高まる
3.ベンチャー企業や団体が展開する仮想通貨の事業に出資

1.資金集めが目的

これはICOを主催することが目的となります。「IPOでもいいのでは」と思う方もいるかもしれませんが、ハードルの高さが異なります。株式は審査が厳しいほか、上場までに最短でも3年はかかると言われています。しかし、ICOだと審査はなくハードルも非常に低いとされています。

2.G20の仮想通貨規制論で期待が高まる

2018年の3月19〜21日にG20の仮想通貨規制について議論が行われました。法整備が進んで仮想通貨の信頼性や安全性が確認されれば、ユーザーはさらに増えることでしょう。仮想通貨市場がより活性化することが期待でき、G20が仮想通貨の未来の可能性を見出したと言っても過言ではありません。

3.ベンチャー企業や団体が展開する仮想通貨の事業に出資

大手企業が仮想通貨事業に出資するのは「将来性を見込んだ事」「配当システム」の2つにあるそうです。マイニングを行うには建物や道具が必要になり、そこで大手企業が資金を提供することで「資金を出す代わりにマイニングを行ってほしい」「得た利益の一部を譲ってほしい」というのが、出資する企業の目的とされています。

マネックスとヤフーが仮想通貨に参入

これまで仮想通貨交換業の中心は中小企業ですが、大手企業の参入が次々と始まっています。

大手であるインターネット証券のマネックスグループが仮想通貨取引所のコインチェックを買収、そして大手IT企業のヤフーがビットアルゴ取引所東京に出資したことがわかりました。

マネックスは日本で最大の仮想通貨取引所コインチェックを36億円で買収し、2018年の4月には完全子会社化しました。マネックスが発表した2018年3月期のコインチェックの業績見込みが、売上営業利益率が約86%に達することが明らかになりました。

コインチェックといえば、580億円相当の仮想通貨を不正流出させた事件で注目を集めました。不正流出の影響で交換業のずさんな経営が明らかになりましたが、大手企業の参入により失った信頼の回復に繋がることでしょう。

ヤフーは完全子会社であるZコーポレーションを通じて、ビットアルゴ取引所東京の株式を取得し、2018年秋を目処に取引所の運営を始める方針です。交渉を担当したワイジェイFXの荒川圭一朗社長は「ブロックチェーンの知見を蓄積したい」と、仮想通貨の根幹とも言えるブロックチェーンの獲得を狙っているようです。

まとめ

大手企業だけでなく、中小企業やベンチャー企業も資金を手軽に集められることで仮想通貨は注目されています。参入を表明している企業だけでも100社以上と言われています。企業の他にLINEやメルカリも仮想通貨に参入してきたことで、仮想通貨が少しずつ日常生活に浸透してきています。ビットコインをはじめとする仮想通貨を当たり前のように使う時代がすぐそこまで来ているかもしれません。

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2018.04.21