金融庁の規制強化で次々と撤退 廃業相次ぐ仮想通貨交換業者

仮想通貨交換業者として金融庁に申請している「みなし業者」が申請を取り下げ、廃業するケースが次々と起こっています。

コインチェック事件の影響により金融庁は規制を強化し、これに対応できない業者が続々と撤退をしています。

次々と撤退していくみなし業者

仮想通貨交換所クラーケンを運営するみなし交換業者「ペイワードジャパン」はコストの増加が理由とし、2018年6月末までに日本から退くことを決めたようです。

金融庁はコインチェック事件以降、交換業者に一斉に立ち入り検査し、みなし業者を中心に業務改善命令や業務停止命令を下しました。

指摘を受けた交換業者側はセキュリティー対策強化や、マネーロンダリング対策、経営体制の改善などに乗り出したそうですが、一部が改善命令を受け入れずに撤退を決意しました。

新規参入とりやめも相次ぐ

さらに、システム障害対策や顧客への補償方法などに関する自主規制を設ける動きが進めば、コストは増える一方です。現在、16社あるみなし業者のうち、7社が登録申請を取り下げ、廃業する形となっています。

新規参入を断念する動きも出てきており、サイバーエージェントは交換所の開設までに相当な時間がかかると判断し、参入をとりやめました。しかし、交換業者の登録申請は取り下げておらず、2019年に独自の仮想通貨を発行する予定としています。

コインチェックを買収したインターネット証券のマネックスグループも「毀損した顧客基盤をどう回復するか、数々の訴訟リスクへの対応など難しい課題を抱えている」としているため、業界の再編は今後も続くでしょう。

まとめし

2018年に入り、仮想通貨市場を震撼させたコインチェック事件。巨額の仮想通貨が不正アクセスにより流出するという出来事が起こってから、金融庁の規制が強化されています。金融庁の立ち入り検査で、業務改善命令や業務停止命令が下されますが、一部の業者が受け入れず次々と撤退しています。16社あるみなし業者のうち、すでに7社が登録申請を取り下げているのが現状ですが、この業界から今後も目が離せません。

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2018.04.16