マネーフォワードが仮想通貨事業に参入を発表 年内に仮想通貨取引所を開設

マネーフォワードが、完全子会社の「マネーフォワードフィナンシャル」を通じて仮想通貨事業への参入を発表しました。

仮想通貨事業に参入

家計簿アプリ「マネーフォワード」などを提供する株式会社マネーフォワードが、金融機関とテクノロジーの融合をテーマにした「Fintech&マーケティングフォーラム2018」を主催しました。

そこで、2018年3月に設立した完全子会社の「マネーフォワードフィナンシャル」を通じて、仮想通貨事業に参入することを明かしました。代表取締役に就任する神田潤一氏は「最も重要なのはセキュリティ」と述べています。

マネーフォワードフィナンシャルでは2018年の夏から、ブロックチェーンに関するメディアを開始するほか、年内には仮想通貨取引所の開設も行うとのことです。

サービスで解決できる世界

同社は、仮想通貨に関して「知る」「交換する」「利用する」を提供することで、仮想通貨の認知から確定申告までをマネーフォワードグループのサービスで解決できる世界を目指すようです。

すでに仮想通貨交換業を申請しているマネーフォワードは、取引所システムも全てフルスタックで開発しているようです。

仮想通貨取引所の他に、証券会社やFXのシステムを運用していたメンバーが集まり、システム構築のナレッジを持っているとしています。

また、今後はマネーフォワードで自動取得した仮想通貨の取引データをCryptact、CryptoLinC、G-taxなどの損益計算ツールとAPI連携を行うことで、計算結果をCSV形式でダウンロードできるようになります。

そのファイルを確定申告用の「MFクラウド確定申告」にインポートすれば、申告書の自動作成も可能となります。

3つの自由

神田氏は「世界中のユーザーにフリーでシェアな金融サービスの提供」が、マネーフォワードフィナンシャルの使命とし「お金の在り方」を課題に揚げています。

さらに「時間や場所、手段からの自由」「国境や※イデオロギーからの自由」「固定された価値からの自由」という3つの自由を実現すると述べています。

今後は、国内トップクラスのブロックチェーンや仮想通貨の総合プラットフォームを目指すとしています。また、3年間で100名規模の採用と育成、ブロックチェーン技術の実用化に向けた研究開発、全国の金融機関との連携を進めていくとしています。

※イデオロギーとは
人間の行動を左右する根本的な物の考え方の体系や観念形態を指します。

まとめ

株式会社マネーフォワードが、完全子会社となるマネーフォワードフィナンシャルを通じて、仮想通貨業界への参入を発表しました。2018年の夏からブロックチェーンに関するメディアや、仮想通貨取引所の開設も行うようです。マネーフォワードの今後の活動に注目が集まります。

大和証券グループ本社の中田誠司社長 仮想通貨業界への参入に意欲的

2018.05.23