コインチェックが再始動!仮想通貨「NEM(ネム)」の出金及び売却を再開

仮想通貨取引所「コインチェック(Coincheck)」は6月7日、仮想通貨「NEM(ネム)」を出金および売却の取引を順次再開していくことを発表しました。コインチェックは、外部の専門家の協力のもと、技術的な安全面などの確認が完了した、としています。

しかし、現時点では「NEM(ネム)」の入金や購入は再開されていません。

コインチェックは今回のNEMの出金および売却の取引を順次再開するにあたり、アクセス急増により、一時的にサービスや電話が繋がりにくくなる可能性があることを示唆しています。また、「安全面などの確認が完了した」とは言うもの、出金作業を行う際には、送信先を確認を十分にするよう注意喚起もしています。

コインチェック(Coincheck)がNEMの出金及び売却を再開

仮想通貨取引所「コインチェック(Coincheck)」は、2018年1月、同社の取引所が取り扱っていた、仮想通貨「NEM(ネム)」が不正にアクセスされたことで、外部へ不正に送金されました。

わずか1日あまりで約26万人にも及ぶユーザー約580憶円相当にも上る資金が消失するという「前代未聞」の事件が発生しました。

これにより、セキュリティ面が厳しく問われる事になりました。それだけに止まらず顧客の保有する資産の保護などを巡り、仮想通貨に対する不安が高まり、世間では「仮想通貨自体が怪しいものだ」といったネカティブなイメージを植え付けるには十分過ぎるほどでした。この「巨額の流出事件」を受け、コインチェックはNEMを含む全ての仮想通貨の取引サービスを停止させていました。

マネックスグループがコインチェックを完全子会社化

運営会社が「ベンチャー企業」であるが故の組織の脆弱性はかねてより指摘はありました。しかし、3月には流出した顧客に対して約460億円におよぶ補償を実施しました。

そして翌月の4月、ネット証券大手マネックスグループが、コインチェックを完全子会社化としました。マネックスグループの松本大社長はコインチェックを買収をした時点で「今後2カ月ほど目処に、サービスの再開と仮想通貨交換業者の登録を目指す」としていました。

現在、コインチェックで起きたの巨額の流出事件より5ヶ月あまりが経ちました。それからと言うもの、着々と立ち直りつつあると言えます。今回の仮想通貨「NEM(ネム)」を出金および売却の取引を順次再開するという発表がその最たるものでしょう。

コインチェックは、仮想通貨交換業者としての登録を金融庁に申請中ですが、依然として「みなし業者」とされています。

まとめ

コインチェックは、「Augur(オーガー)」「Monero(モネロ)」「Dash(ダッシュ)」「Zcash(ジーキャッシュ)」という4種の仮想通貨の取り扱いを今月18日に廃止すると発表しています。その理由は、これらの仮想通貨の特性である「匿名性」です。この匿名性により一部その透明性が失われることを意味しています。つまり、資金洗浄(マネーロンダリング)に利用される可能性があるということです。

仮想通貨自体は画期的な発明であるものの、「ICO詐欺」や「マネーロンダリング」など犯罪の温床になりうることは間違いありません。仮想通貨市場の健全化を望む声が多いため、今後の「コインチェック(Coincheck)」の動向に注目が集まります。

コインチェックを買収したマネックスグループ これを機に米国進出を目論む

2018.05.18

コインチェック 4種の「匿名性仮想通貨」の取扱いを廃止することを発表

2018.05.18