政治献金のためにアメリカの仮想通貨取引所コインベースがPACを設立

仮想通貨取引所コインベースが、政治献金を行うPAC(政治活動委員会)を設立したことが明らかになりました。

アメリカでは中間選挙が秋に予定されており、コインベースが設立したPACは、どのような政治献金を行うのでしょうか。

政治献金のために設立されたPAC

アメリカのPAC(政治活動員会)は、同様の政治方針や政治目的を持つメンバーより寄付を集め、選挙の候補者や投票のために献金する団体です。PACは、連邦選挙管理委員会に登録しなければならないようです。

選挙活動に企業や組合などが多額の資金を投じるための手段としてみなされているPACは、2010年のシチズンズ・ユナイテッド対FECの最高裁判判決で、選挙活動における企業や組合の政治献金を禁止とした条項が覆されています。これにより、企業などが選挙活動に献金することが合法化されています。

しかし、選挙活動に直接献金することはできないため、PACを利用しているといいます。PACを通じて献金した場合、何らかの行動や見返りを候補者との間で調整することは控えなければならないようです。

コインベースのCEOがチャリティー事業の立ち上げ

そんなコインベースのCEOを務めるブライアン・アムストロング氏が、チャリティー事業を立ち上げています。

世界に仮想通貨を分配することで財政の支援を行うとしており、非営利団体のギブ・クリプトが、仮想通貨の保有者から資金を調達し、新興国や金融危機に直面している人々に仮想通貨を少額ずつ分配する計画だといいます。

まとめ

アメリカの仮想通貨取引所コインベースが、政治献金を行うための政治活動委員会を立ち上げたことが発表されました。選挙活動に多額の資金を投じる手段としてみなされており、2010年に行われた最高裁の判決によって献金することが合法となっています。新たに設立されたPACに世界から注目が集まります。

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2018.07.15