アメリカ最大手の仮想通貨取引所コインベースに顧客からの不満と怒りが相次ぐ

アメリカで最大の仮想通貨取引所と言われるコインベースに、成長スピードが速すぎる上に顧客への対応が全くなっていないという批判が相次いでいるようです。

顧客の込み上げる怒りと不満

つい数日前に、6社の仮想通貨交換業登録業社へ金融庁が業務改善命令を発表したばかりですが、仮想通貨取引所の拡大に対応できない取引所の姿が、アメリカでも浮き彫りになっています。

コインベースの顧客から「アクセス出来ない」「振り込まれない」といった不満が上がっており、その中でもコインベースに対して「犯罪的」「個々の資金を保有して投資しているかもしれない」と懐疑的になっている顧客もいるといいます。

顧客への対応が不十分なコインベース

コインベースは、少なくとも顧客からの要望に十分に答えられていないと認めており、一部のサービスや取引の不具合への対応も遅れているといいます。

アメリカのデジタルメディアが情報公開制度の「FOIA」を用いて、SEC(米国証券取引委員会)やカリフォルニア州に対してコインベースの顧客関連のデータの開示を請求し、134ページの不満などが書かれたファイルを入手しました。

コインベースの急成長が背景にあるとされ、同取引所の顧客数が1,000万人を超えており1年前と比較すると150%も増加したといいます。

また、コインベースは過去数ヶ月の間にサポートチームの人員を150%以上増やしたことを明かしています。現在は、より早くトラブルを解決して仕事のやり残しを95%減らせるとしています。

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取引所コインベースは日本へ進出

アメリカと日本を表す画像

コインベースといえば、日本への進出というのが話題となりました。2018年中に、金融庁へ仮想通貨交換業の登録申請を行う方針を明らかにしています。さらに、日本の三菱UFJフィナンシャル・グループと提携し、市場の開拓を目指すとしています。

セキュリティの強みを持っているコインベースは、仮想通貨交換業免許のあたるビットライセンスを取得しています。2,000万人を超える顧客数は、ウォレットサービスと合わせての人数だといいます。

コインベースへ10億円を出資

日本で販売所と取引所の双方を展開する計画を進めているようで、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの主要通貨となる予定としています。

また、三菱フィナンシャル・グループは2016年7月に、傘下に置いている三菱UFJ銀行や三菱UFJキャピタルなどを通じて、コインベース に10億円を出資しているようです。

まとめ

アメリカで最大手の仮想通貨取引所コインベースの顧客が、不満や怒りを抱えて同取引所を批判しているといいます。サービスの遅れや顧客への対応も十分ではないということをコインベースは認めており、顧客からは成長を優先していると言われています。コインベースの今後の活動に注目が集まります。

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