中国政府が大手企業テンセントと提携しブロックチェーン・セキュリティ同盟を新設

中国ブロックチェーン・セキュリティ同盟を新設しようと、中国政府が大手テクノロジー企業のテンセントと提携したことが明らかになりました。

今回の提携は、政府の支援によってCTMA(中国技術市場協会)が北京で開催したブロックチェーン・セキュリティ・フォーラムで発表され、ブロックチェーン業界のセキュリティを支援する狙いだそうです。

政府がセキュリティ企業テンセントと提携

この同盟は、テンセントのセキュリティ部門やCTMAなどその他20の民営や公営機関によって構成されるようです。中国のブロックチェーン・エコシステムの安全な開発に向け、ブロックチェーン領域での悪質な不法行為の取り締まりに取り組むとされています。

北京で行われたこの会合は、中国国内での仮想通貨に関する犯罪の増加という背景の中で開催されたものです。特に、最近の仮想通貨ネズミ講疑惑で、1万3,000人以上の投資家が日本円にして10億を超える大金を騙し取られたとされており、2018年4月に同国の西安市で4人が逮捕されています。

ブロックチェーンに積極的な中国

それでも中国は、ブロックチェーンを自国の技術革新政策の前面に掲げていますが、仮想通貨に対しては厳しい方針のままです。

中国の国家主席である習近平氏が、ブロックチェーンを世界のイノベーション地図の書き換えと経済構築の再構築におけるブレイクスルーを加速させている新世代の一例として挙げています。

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中国で電気を盗もうと男性1人が逮捕

中国の海南の画像
また、そんな中国でビットコイン(BTC)のマイニング作業を続けるために、中国人が電気を盗もうとしたことで、身柄を拘束されたことがわかりました。

容疑者は200台のコンピューターを用いて、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)のマイニングをしていたとされ、逮捕と同時に全て差し押さえられたようです。

ハードウェアを購入した時点ではマイニングに掛かる電気代について何も理解していなかった容疑者は、その後6,000元(930ドル)以上にも電気代がかかっていたことに気づいたと言います。

異常な電力の消費量に電力会社が報告

この事件は、中国の安徽省の電力会社から警察に電力消費量が異常だということを報告したことで、逮捕に至ります。

中国ではマイニング事業に対してここ数ヶ月間、取り締まりが強化されているようで、過剰に電力が供給される地域に当局者を配置するという対策をとっていました。

メディアでは、マイニングに関する様々な事件が取り上げられています。その中で、取引を巡るトラブルにより台湾のマイナーが銃で暴力団に撃たれた事件もあります。

まとめ

仮想通貨に対して厳しい姿勢をとり続ける中国は、ブロックチェーンには積極的に動いています。大手のセキュリティ企業と中国当局が提携し、ブロックチェーン・セキュリティ同盟の新設をしようとしています。また、マイニングのために電気を盗もうと1人の男性が逮捕されています。中国のブロックチェーンやマイニングに対する姿勢に、注目が集まります。

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