仮想通貨やICOに対して批判的な中国 中国人民銀行の副総裁がICOを試みる事業に警告

ICOに対して、過去の発言を超える批判的な言葉を投げかけた中国人民銀行の副総裁が、中国人を対象としたICOを試みる事業を全滅させるという警告をしたことが明らかになりました。

中国人民銀行の副総裁による警告

中国人民銀行による通告、そしてそれに続く中国メディアの「第一財産」によると、同行の副総裁を務めるパン・ゴンジャン氏が、ICO禁止令に関する立場と規制を維持する必要性について、改めて強調しています。

パン氏は、中国人民銀行のインターネット金融調整作業部会の会議中に、我々はICOに対して引き続き警戒する必要があると述べています。

インターネット上の新たな金融商品と取引形式の出現を考慮した上で、ICOや、ビットコイン(BTC)、現金ローンといった商品が既存の法的枠組みと政策的枠組みに合致しない場合、状況に応じて中国人民銀行は行動し、パン氏はそのような商品を提供する事業を「壊滅させる」と付け加えています。

仮想通貨取引とICOが禁止の中国

2017年9月に中国では仮想通貨取引とICOが全面禁止となりました。中国政府は、2018年に入ってからも仮想通貨やICOに対する規制を維持していますが、反対にブロックチェーンに対しては積極的で前向きな姿勢を示しています。さらに、政府が行う仮想通貨の格付けなども発表しており、今後ブロックチェーンプロジェクトの格付けも行われる予定だそうです。

依然として、仮想通貨取引も中国政府から厳しい視線が向けられています。規模縮小の圧力に晒されながらも、同国のマイニングセクターは現在も機能し続けています。

かつて、中国の仮想通貨市場は世界一の取引量を誇っていました。しかし、中国人民銀行によると、現在は世界中のビットコイン取引に用いられている通貨の中で、人民元が占める割合は1%にも満たないようです。

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取引所BTCCがネイティブトークン発行計画

BTCCの画像
そんな中国は、以前BTCチャイナとして知られていた仮想通貨取引所BTCCが、ネイティブトークンを発行する計画を発表しています。2011年に開設されたBTCチャイナは、かつて中国でトップ3に入る仮想通貨取引所でしたが、政府が仮想通貨取引やICOを禁止にするという噂を聞き、2017年の9月に閉鎖しています。

新サイトはポイント基盤のシステムを発表しており、ユーザーがサイトの登録や資金の預け入れや取引によって稼いだポイントは、ネイティブトークンであるBTCCトークンと交換することが可能となっていますが、発行日については明らかになっていません。

2018年にBTCCは、取引プラットフォームのほか、マイニングプールやモビウォレットのソフトウェアにも注力してきました。同社は同年1月に、香港に拠点を置くブロックチェーン投資ファンドに買収され、ブランド再考と拡大を推進させる見込みです。

まとめ

中国では2017年9月から、仮想通貨取引やICOを全面禁止となっています。ICOに対してこれまで以上に批判的な言葉を中国人民銀行の副総裁が投げかけ、中国人を対象としたICOを試みる事業に警告しています。仮想通貨やICOに対して、引き続き否定的な様子を見せる中国から目が離せません。

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