BTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)は有価証券にみなされないとSEC(米国証券取引員会)の関係者が発表

「BTCとETHは有価証券ではない」と、ヤフーファイナンスが開催したサミット内で、SEC(米国証券取引員会)の関係者が公表しました。

BTCやETHは有価証券にみなされない

SECでは仮想通貨を有価証券とみなし規制を課すかどうかについて議論が続いていましたが、新しい方針として仮想通貨を一括りせずに通貨一つ一つを厳重に分析していくことを明かしました。

この発表をした当人であるSECのコーポレートファイナンス部門でディレクターを担当するウィリアム・ヒンマン氏によれば「BTCやETHのシステムによって集権的に管理されないため、証券としてみなされることはなく規制も課されることはにない。」と述べています。

ETHはネットワークが分散化されているため証券ではない

ETHは、十分に分散化されている現在のネットワークであれば特定の団体がコントロールできるものではないということから、有価証券に当てはまらないと判断されたようです。

さらに、ウィリアムス氏は「今回のETHのようにネットワークの分散化が進行すれば、有価証券的な側面を持つトークンでも、その側面が段々と薄れていく可能性だってある。」と述べています。

同氏はICOに関して、資産を投資目的ではなく使用目的で購入する場合は有価証券ではなく消費財になるだろうとしています。このタイプの募集は、ゴルフクラブ会員権への投資と似ているようで、有価証券の取り扱いとは区別すべきという認識を示しました。

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アメリカのSEC(米国証券取引委員会)の画像

有価証券として可能性が高いXRP(リップル)

この一連に似た出来事で、XRP(リップル)も有価証券とみなされる可能性があるとしています。有価証券としての特徴がないBTCは、規制から免れることができます。しかし、そうでないXRPは有価証券の可能性が高いとされています。

SECはすでに、有価証券に当てはまる仮想通貨が多いということを認めており、規制の枠組みを構築していくとしています。

CFTC(米商品先物取引委員会)の元会長を務めていたゲイリー・ジェンスラー氏も「1,000を超えるトークが発行され、100以上の取引所がそれらを提供している。アメリカの証券法にどう従うのか、考えを整理する必要がある。」としています。

もしも有価証券とみなされれば、今後XRPの取引を行うためにSECからの許可が必要になります。

まとめ

それぞれの仮想通貨が持つ個々の性質によっては有価証券かどうか、という議論が繰り広げられます。今回、 BTCとETHそれぞれのシステムによって有価証券としてみなされないことをSECが発表しました。また、CFTCの元会長がXRPは有価証券かもしれないという憶測の発言をしたことにより、仮想通貨業界には不安が広がっています。今後のSECの動向から目が離せません。

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