仮想通貨取引みなし業者「ブルードリームジャパン」 前社長告訴

仮想通貨交換業「みなし業者」の岐阜県「ブルードリームジャパン株式会社」の前社長が同社の資金およそ1300万円を私的に流用したとして、ブルードリームジャパンが近日中に刑事告訴することが8日に明らかになりました。

「ブルードリームジャパン」 前社長告訴へ

ブルードリームジャパン社によれば、前社長である男は会社の資金を、高級車の購入や交際費などに充てていたといいます。このような私的流用分も含めると「使途不明金」となったのは約1億2千万円にも上るといいます。また、2018年4月に同社を辞任していますが、被害額の返済はしていないそうです。

前社長は、設立の2016年10月から代表を務めています。それから2年後の4月、株式を購入するという目的で500万円の会社資金を、自身の口座に移していたことが発覚しました。現在同社は、経営陣を刷新し、この「使途不明金」の精査を進めていたといいます。

4月に業務改善・停止命令を受けていたブルードリームジャパン

ブルードリームジャパン社は、仮想通貨の決済サービスをはじめ、システム開発、民泊紹介サイトを運営したりなど幅広く事業を展開しています。昨年2017年3月から独自仮想通貨「BDコイン」の販売を開始し、顧客約1600人とおよそ2億円の取引がありました。

そして今年の4月11日〜6月10までの期間「仮想通貨交換業に関わる全ての業務を停止」とい業務停止命令を受けました。ブルードリームジャパン社は業務停止命令の発令当日に、行政処分についてコメントを出し、金融庁に指摘された問題の対策を行い、従来の経営体制を刷新し法令遵守や適正などを分析をしていくとしていました。

そして前社長による会社資金の私的流用が原因となり「運営資金の不足」を理由として7月9日で交換業の業務の廃止を決めました。

100社以上の企業が新規参入の意向を示す

現時点で、金融庁からの承認を受けていない仮想通貨交換業の「みなし業者」のなかで、登録申請の取り下げ「11社」登録禁止処分「1社」となっています。

今後参入を予定及び表明をしている企業はおよそ100社ほど存在していて「LINE」「マネックス」「サイバーエージェント」など名だたる企業がその名を連ねています

まとめ

現在でも、仮想通貨取引所を対象にした行政処分が頻繁に行われています。先日も金融庁がみなし業者「FSHO(エフショウ)」に対し、初となる「登録を拒否」する方針を固めました。このような流れは、仮想通貨通貨市場のイメージを大幅に下げるさせるかもしれません。しかし、健全なユーザーが不利となる無法地帯のまま新規が増殖するより、市場自体が「クリーン」であれば緩やかに発展する方が仮想通貨市場の今後の未来も明るいものとなることでしょう。

仮想通貨みなし業者「FSHO」 金融庁が初となる強制撤退へ

2018.06.07