アメリカでブロックチェーン関連の株式売却を巡って2人の男性をSECが不法行為で訴追

UBIブロックチェーン・インターネットの株式を、不法な売却行為によって利益を得ていたとして、アメリカのネバダ州在住の2人の男性がSEC(米証券取引委員会)から告訴されていました。

しかし、2人の男性がSECと訴訟で和解に応じたというニュースが報道されました。

2人の男性が不法行為で株式を売却

連邦裁判所にて、弁護士のスイスT・J・ジェスキー氏とマネージャーを務めるマーク・F・デステファノ氏を、SECはUBIブロックチェーン・インターネットの株式を不法に売却し、約140万ドルを得ていたとして訴えています。

SEC曰く、告訴された2人は10月にブロックチェーン・インターネットの制限株である7万2,000枚を取得しており、固定された3.70ドルという価格で売却する認可を得ていたといいます。

しかし、株式を多く得た2人は21.12ドルから48.40ドルというあまりにも大きい額で、株式を販売したとみられています。SECはその後も、株式に関する市場での異常が2018年1月にあったことを確認しており、その月の22日まで株式の販売を停止していたようです。

和解のために2人の男性が利益を返還

ジェスキー氏とデステファノ氏は訴訟で和解するためにと利益を返還し、18万8,682ドルを罰金として支払ったようです。今回の訴訟に関しては、両者は容認も否認もしていないようです。

以前より、仮想通貨関連の詐欺被害について懸念を示してきたSECは、2018年5月に偽物のICOウェブサイトを開設し、詐欺目的のICOに共通する特徴がどのようなものなのかを紹介し、より詳しい情報を投資家が得るように促しているようです。

SECの委員長を務めるジェイ・クレイトン氏は、新しい技術の普及を支援していることを強調し、詐欺がどのようなものなのかを理解するために、新しい知識を得るよう投資家に促す活動も行っていると述べています。

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マイニングを無断で行った男性に懲役1年

懲役の画像
日本でも、仮想通貨に関する違法を犯したことで1人の男性の裁判が行われました。

仮想通貨を獲得するマイニングを他人のパソコンを用いて無断で行ったとして、兵庫県尼崎市在住の男性の判決公判が行われました。不正指令電磁的記録供用容疑として、裁判官は被告に懲役1年と執行猶予3年の有罪判決を下しました。

判決によると被告は、マイニングを他人のパソコンに指示する2つのプログラムを2018年1月〜2月に作成しています。そのうちの1つはアメリカのサーバにアップロードし、1月12日にプログラムをダウンロードした仙台市内の男性にマイニングをさせたと言います。

同じ事件ですでに16人が書類送検

裁判官は、プログラミングの知識や技術を十分に悪用した巧妙な手口として、社会的な影響は軽視できないと指摘しています。また、執行猶予の理由については、情報倫理を学ぶなどして反省が見られているためだとしています。

宮城や栃木、神奈川など全国10県警がマイニングを巡る捜査が行われ、今回の事件を含めて2018年6月の段階で計16人を不正指令電磁的記録供用容疑などで逮捕し書類送検しているようです。

まとめ

仮想通貨やブロックチェーンが誕生し、あらゆる可能性をもたらすと言われていますが、これらを使って犯行に手を染める犯罪者が世界各国にいます。株式を不法行為によって売却したことでアメリカ在住の2人の男性が告訴されていましたが、今では和解したと言います。日本でも、他人のパソコンを用いて無断でマイニングを行ったとして、兵庫県在住の男性が逮捕されています。これらの事件によって、規制当局は新たな動きを見せるのでしょうか。

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