ブロックチェーンベースのID認証システムを中国政府が明確化へ

世界中の12を超える国が、公共サービスをブロックチェーンで向上させる方法を模索し、試験的に実施しています。

それらの国々の中に中国も含まれています。地位を掴もうとする新興技術の中での取り組みは実行中のプロジェクトであり、2016年の「第13次五ヵ年計画」のなかに、ブロックチェーンは記されています。

土台に焦点を当てる中国人民銀行

中国は、2017年にブロックチェーンの特許数で世界一を誇っており、中央銀行である中国人民銀行がリストのトップに位置していました。中国市民のバーチャルなIDを作ることは、多くの応用を作る土台であり最も焦点を当てているようです。

政府のデータを「E-BaoNet」という企業の下で、商業化することが専門のブロックチェーンスタートアップ 「THEKEY」 は、ブロックチェーン上に社会保険を置こうとしています。それを実現するために、強固なID認証システムを確保するということが第一歩でありますが、健康に関する情報を含んでいることを考えれば、そのタスクはより重要なものとなります。

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厳重な規則で守られている中国政府のデータ

規則の画像
あらゆるブロックチェーンIDアプリケーションにとって、政府のデータは基礎、あるいは鍵となるものです。それがないアプリケーションは役に立ちませんが、このデータを集めるのは簡単なことではありません。THEKEYの会長兼CEOを務めるキャサリン・リー氏氏によると「中心的なデータベースがないことが問題」だとしています。

また、このデータは厳重な規則の下で使わなくてはなりません。THEKEYによれば、権限のない人間の目に触れたり、ダウンロードされたりすることがあってはならず、第三者の手に渡ることも、政府の目の届かないところに行くことも許されないとしています。

初期のID認証システムを中国の66の都市で実行

THEKEY の根底とも言えるBDMIという技術は、基礎に生体データを使用しており、これも政府が大きく投資している分野だそうです。中国で、医者に診てもらうために順番を待つことや事務手続きが多かったりするのですが、こういった面倒をBDMIは簡略化してくれます。

このプロジェクトは進行中ではありますが、すでにTHEKEYのプロジェクトチームは、中国の66の都市でブロックチェーンをベースとしない初期のID認証システムを実行しているようで、2億1,000万人をカバーしているといいます。さらに、THEKEYは東南アジアという海外市場も視野に入れているようです

まとめ

ブロックチェーンに対して前向きで積極的な中国は、政府がブロックチェーンをベースとしたID認証システムを明確化しようとしています。公共サービスをブロックチェーンで向上させようと、あらゆる方法を模索し試験的に実施していますが、その中に中国も含まれています。未だ進行中のこのプロジェクトから目が離せません。

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