仮想通貨取引所「ビットフライヤー」を含む5社以上に業務改善命令

日本経済新聞によると、金融庁が「仮想通貨交換業者」の国内最大手である「ビットフライヤー(bitFlyer)」を含む「QUOINE(コインエクスチェンジ)」などに対して「資金洗浄(マネーロンダリング)対策」など、内部管理体制に不備がみられたとして、業務改善命令を今週中に下す方針を固めたと明らかにしました。

「bitFlyer(ビットフライヤー)」を含む5社以上に業務改善命令

今回、金融庁が下す業務改善命令の対象になる仮想通貨交換業社は、「bitFlyer(ビットフライヤー)」「QUOINE(コインエクスチェンジ )」「bitbank(ビットバンク)」など、5社以上にも上るといいます。

このような金融庁の決定の背景には「預かり資産」が急速に拡大しているため、国内の仮想通貨交換業社に対して厳しい姿勢をみせていく方針だそうです。また、既に3月に業務改善命令が下されている「テックビューロ(Tech bureau Corp)」「GMOコイン」に対しても、2度目となる処分を視野に入れていると報じらています。

日本経済新聞が報じた内容によれば、金融庁が登録業者に対して行なっている検査の結果、「マネーロンダリング対策」をなどの管理体制が不十分であったと判断し、業務改善命令に至ったとの事です。

まとめ

国内最大手「ビットフライヤー(bitFlyer)」や「QUOINE(コインエクスチェンジ)」に対して金融庁が、業務改善命令を今週中に下す方針を固めたことが明らかになり、仮想通貨市場には大きな衝撃を与えたことでしょう。

先日も「みなし業者」である仮想通貨交換業者に登録申請中だった「FSHO(エフショウ)」に対して拒否をしました。この時も金融庁が「みなし業者」の登録を拒否したのは初めてでした。規制を急務とする仮想通貨市場ですが、今回の金融庁の決定は、これからさらに堅固な法規制を定めていく、という姿勢の表れかもしれません。今後も金融庁の動向に注目が集まります。

仮想通貨みなし業者「FSHO」 金融庁が初となる強制撤退へ

2018.06.07