仮想通貨の「ICO」とは?初心者のために解説

市場規模を拡大している仮想通貨。その様はまさに破竹の勢いと言えます。ビットコインを筆頭とした仮想通貨界で、たびたび使われるようになったキーワードのひとつに「ICO」というものがあります。

現在、仮想通貨界ではこの「ICO」が非常に盛んで、世界中で始まっています。それは仮想通貨の一分野として地位を確立したと言っても過言ではありません。

仮想通貨を語る上で、絶対に外すことができないほど重要なのがICOです。

それは一体どのようなものなのでしょうか?そこで今回は、ICOについて初心者の方でも分かりやすく解説していきます。

「ICO(イニシャルコインオファーリング)」とは

仮想通貨ICOの画像
ICO(Initial Coin Offerinng)イニシャルコインオファーリングとは、日本語に直訳するならば「新規仮想通貨公開」とされています。

簡単に言うならば「プロジェクトを実行するためや、事業を立ち上げる際に、資金を集める仕組み」のことです。

また「クラウドセール」や「トークンセール」とも呼ばれます。ICOはコストも時間もかけることなく多額の資金を集められる可能性があります。具体的には、プロジェクトや企業がトークンを発行することで仮想通貨取引所に上場、仮想通貨の投資家に購入してもらうことで資金調達をする、というのが一連の流れです。

これは「仮想通貨によるクラウドファンディング」を指します。

注意!
ICOとクラウドファンディングには大きな違いがあるので注意が必要です。ICOは「投資型のみ」であるのに対して、クラウドファンディングは「購入型」「寄付型」など“儲けることができる”という視点ではない場合もあります。

「ICO」と「IPO」の違いとは

仮想通貨ICOとIPOの画像
「IPO(Initial Public Offering)」という「ICO」に酷似した言葉があります。こちらは、株を投資家に売り出して証券取引所に上場し、誰でも株の取引を可能にすることです。

両者の違いは、ICOは「トークン」を発行し、一方のIPOは「株式」を発行するもの、と把握すればわかりやすいかと思います。共通するのは「企業へ投資ができる」「値上がり益が期待できる」という点です。

「資金を集める」という部分では似た仕組みとなっていますが、その規制レベルは雲泥の差があります。IPOの審査は厳しく、上場株式会社が新株を発行して資金を集めようとすると、さまざまな段階を踏まなくてはなりません。もしそのプロセスに背いたとすれば当然罰則があります。それに対してICOはとても緩く、依然として直接規制するような法整備は整っていないといいます。

ICOのメリット・デメリットとは

ICOのメリット

先に述べたようにIPOは、規模もそれなりにあり尚且つ安定した財務など、健全な企業と認められて初めて挑戦できます。それに対してICOはプロジェクトの内容によれば企業の規模に関わらず、資金調達できる可能性があります。

IPOの“重圧”である「利益を株主に還元」を必ずしなくてはなりませんが、ICOにはそれがないのもメリットです。現在ICOでの中には不正を防ぐ「DAICO」という画期的な仕組みを取り入れ、過半数の投資家による賛否によって、プロジェクトへの投資額が決まるという事例も出てきています。

その点では「株式に似た性質」があります。一方の投資する側のメリットとは、投資した金額の数倍〜数十倍の値上がり益が見込めるのがICOでは当たり前にある話です。

ICOのデメリット

企業側と投資家の双方に共通するデメリットのひとつに、現状では仮想通貨の規制が整っていないため急に出資法などの観点で規制を受ける可能性もあり、真っ当にプロジェクトを進めていたとしても白紙になる恐れがあります。

投資家にとってデメリットにあたるのが、投資をした先の企業を監視をしたり指導する方法がないということです。ICOは株に比べ比較的自由度が高いため、悪質な詐欺が横行する可能性を常に含んでいると言えます。

例えば、ICOを利用して資金調達したのにも関わらず上場しなかった事例が多々あります。これは、企業側の「メリット」である「自由な資金調達が可能」の裏返しにあたりますが、株とは違って支配権がないということです。

投資したプロジェクトが詐欺をするつもりがなかったとしても、プロジェクトが失敗に終わるともちろん価値はゼロになります。

仮想通貨の「DAICO」とは?「ICO」との違いは?初心者のために解説

2018.04.17

騙されてはいけない!横行する「詐欺ICO」

ICO詐欺の画像
「詐欺」ICOで儲けを得る方法は大きく3パターンに分けられます。

1.Webサイト(ICO用)を作成する
2. ホワイトペーパーを作成する
3.広告などで購入する人を集う

簡単なものであれば、素人でもWebサイトを作ることができる時代です。ホワイトペーパー(証券の目論見書のようなもの)を作るのも非常に簡単です。広告面では、身近なSNSでは今年に入ってからフェイスブックがICO広告の規制を決めました。

しかしYouTubeや他のサイトでは詐欺ICOの広告は数多く存在するので、初心者の方は特に注意が必要です。仮想通貨自体、法が行き届いていないという現状や、ICOをはじめとするデジタルデータに対するセキュリティの弱さも目立っています。

悪質なものは、ICOで資金調達をしたプロジェクトが資金が集まってきたら開発者が逃げてしまったり、ICO用に作られたサイトが悪意のあるハッキングにより情報流出し、詐欺メールが送信されるといった事例も多数発生しています。また、まるでマルチ商法のような手法でお金を巻き上げている集団もいると言います。

結論
「100%安全」というICOは、あり得ないので「ICOの枠を持っているから買いませんか?」などと言ってくる人がいたら疑ってかかりましょう。

今後のICOの「規制」はどうなる?

ICO規制の画像
ICOは昨年4月に中国で全面禁止になったのは記憶に新しいですが、現在ICOは国々によってさまざまな規制の対象となっています。では我が国ではどのような動きをみせているのでしょうか。

昨年4月に施行された「改正資金決済法」により、取引所や仮想通貨交換業者は登録の申請をしているか、登録済の事業者でなければ運営をしてはならないと定められました。

グローバルでも規制が厳しくなる一方ですが、日本でも無登録の業者へ対する規制は厳しくなっていくと思われます。それでも登録業者は法令に準拠しての活動は認められていますので、今後も市場は拡大していくでしょう。

まとめ

ICOは様々なメリットやデメリットがあることが分かりました。詐欺という悪質な事例が多発しているのも事実ですが、投資をする方もされる事業者も「プロジェクトを成功させたい」という目標を叶えるチャンスを与える、という非常に魅力的な資金調達手法であることは間違いありません。

それでも、専門家の一部では「現在出回っているICOのほとんどが詐欺だ」と警鐘を鳴らしています。仮想通貨の分野に限らず、投資の世界では詐欺が蔓延しています。優良なICO案件かどうか見極めるのは非常に難しいと言われているので、他人に頼ることなく自分で正確な情報を収集する力を身につけるべきです。

仮想通貨やICOは世の中のさまざまなシステムに取って代わっていき、私たちの生活を変革していくはずです。