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ドイツで2番目の証券取引所 仮想通貨取引アプリ「バイソン」のリリースを発表

ドイツで2番目の規模を誇る証券取引所「ベールゼ・シュトゥットガルト」が、2018年の秋に手数料無料の仮想通貨取引アプリをリリースすることを発表しました。 手数料無料アプリ「バイソン」 ベールゼ・シュトゥットガルト取引所は、1,000億ドルの取引高を持つと言われています。 フィンテック・スタートアップの「ゾーワ・ラブス」との共同開発で誕生したアプリは「バイソン」と呼ばれ、リリース時にはBTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)の4種類の仮想通貨が取引に対応しています。 さらにバイソンのプラットフォームは、ユーザーに人工知能データ分析ツール「クリプトレーダー」を提供します。クリプトレーダーは、日々25万件以上の仮想通貨に関するツイートを分析し、コミュニティのセンチメント状況をリアルタイムで提供します。 世界初の仮想通貨アプリ 2018年5月17日、バイソンのプロトタイプが「インベスト・イン・シュトゥットガルト」で公開されました。 ゾーワ・ラブスの取締役であるウーリ・スパンコウスキー氏は、バイソンについて「従来型の証券取引所によって運営される世界初の仮想通貨アプリだ」と述べています。 ゾーワ・ラブスは、1000人以上の参加者を対象にしたベールゼ・シュトゥットガルトの調査が、投資家の大多数が仮想通貨市場への「より容易な」アクセスを望んでいることを主張しています。 機関投資家へ向けたサービス また、ドイツにある銀行「VPE Bank」が、機関投資家へ向けた仮想通貨取引サービスを開始しています。 このサービスは、デジタルバンキング・プラットフォームを作る技術会社「solarisBank」との提携によって開発されました。 VPE Bankのように仮想通貨のサービスを積極的に行うことで、ドイツだけでなく世界的に良い流れができることが期待されるでしょう。 まとめ ブロックチェーン技術を活用したアプリが数多く誕生し、仮想通貨アプリも新しく作られています。いまでは様々な業界で活躍している仮想通貨ですが、国民全員が良いように思っているわけではありません。過去の事件が染み付いて、未だにネガティブなイメージを持っている方もいます。その状況で、次はどのような業界とつながるのか、今後の仮想通貨の動きに注目が集まります。

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アジアで仮想通貨取引所が次々と開設 仮想通貨の取り扱いも多数

現在、世界では新たな仮想通貨取引所が設立されています。アジア圏でも新しい仮想通貨取引所が続々と開設を発表し、注目を集めています。 タイ「Jibex」 タイでは、国内の150店舗でハードウェアやIT製品の販売代理店業をおこなうJ.I.Bコンピューターの資本提携により、「Jibex」という仮想通貨取引所が開設されました。 Jibexでは、BTC(ビットコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、XRP(リップル)、ETH(イーサリアム)、LTC(ライトコイン)の5つの仮想通貨がリストされています。 そんなタイでは、財務省が仮想通貨で得た利益から15%の資本利得税を徴収することを計画しています。しかし、税の徴収であるため仮想通貨に対する制限や禁止にする計画はないそうです。 韓国「Coinbit」 韓国のゲーム製作会社Axia Softが「Coinbit」という仮想通貨取引所を開設しました。Coinbitは、オープンした記念に2018年5月末まで取引手数料を無料にするキャンペーンを行っているようです。 現在、BTC(ビットコイン)をはじめとする仮想通貨50種類をリストしており、年末までには100種類以上を取り扱うようです。 韓国では、中国のアプローチと同様に2017年後半にICOが違法となりましたが、将来的にはこの規制は緩和され、SECと同様の投資仮想通貨保護政策が適用される可能性があると言われています。 ベトナム「Kenniex」 ベトナムでは、ホーチミンに本社を置く仮想通貨取引所「Kenniex」が開設されました。 Kenniexはベトナム初の仮想通貨取引所であり「効果的な投資援助を受けることができる」としています。 ここでは、BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)の2種類を取り扱っており、今後もDASH(ダッシュコイン)、ZEC(ジーキャッシュ)、USDT(テザー)が取り扱い開始になるとされています。 まとめ 世界各国で仮想通貨取引所が開設されていますが、アジアでも波に乗るように開設を発表し注目を集めています。韓国に関してはICOが違法となりましたが、将来的に規制が緩和していくとされています。勢いがすごい仮想通貨産業から、目が離せません。

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関西で仮想通貨のカフェ&バーや店舗型総合案内窓口がオープン

世界で仮想通貨やブロックチェーン技術を取り入れる事業が増えてきています。日本でもその波に乗るように、関西で仮想通貨をテーマにしたカフェ&バーがオープンし、仮想通貨の店舗型総合案内窓口がオープン予定となっています。 仮想通貨がテーマのカフェ&バー 仮想通貨をテーマにした「仮想通貨カフェ&バーCOINS 大阪日本橋店」が、オープンされました。 ブロックチェーンをイメージして作られた店内は、壁一面を金色のブロック状にしたり、他にも天井から鎖をぶら下げるという工夫もされています。天井にはモニターが設置されており、12種の仮想通貨の時価の価格が移り変わっていく様子が楽しめるようになっています。 また、仮想通貨の「専門用語」や「コインの名前」からイメージして名付けられたフライドポテト「P2P」や、枝豆「BITBEAN」など、フードメニューは全16種あります。 アルコールも約80種用意されています。仮想通貨の色をイメージしたアルコールドリンク15種に、仮想通貨のマークが描かれたクッキーやマシュマロなどのスイーツが乗っかった「モンスタードリンク」もあるようです。 関西初の仮想通貨総合案内窓口 また、心斎橋では2018年5月20日に、関西初となる仮想通貨の店舗型総合案内窓口「Bit Station(ビットステーション)」がオープン予定となっています。 取り扱い通貨はBTC(ビットコイン)をはじめとするETH(イーサリアム)、XRP(リップル)などが対象であり、サービス内容としては ・各種仮想通貨、取引所情報の提供 ・各種取引所などの使用方法などのご相談 ・各種取引所などの開設方法に関する情報の提供 ・仮想通貨の保管方法 ウォレットのご案内 ・税金などのご相談 と、なっています。 Bit Stationでは「相談できる窓口」と「学べる講座」を設け、安心して仮想通貨取引を行うことを目的としています。 まとめ 関西では、仮想通貨をテーマにしたカフェ&バーがオープンし、仮想通貨の総合案内窓口がオープン予定となっています。現在、90%の方が仮想通貨を認識しているそうですが、そのうち実際に仮想通貨を所有しているのは5%弱だそうです。今回、このような店舗ができたことで、所有者は増えていくかもしれません。今後の関西方面での仮想通貨に対する動きに注目が集まります。

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大手銀行を顧客に持つKxシステムズ 仮想通貨トレード機能の追加を発表

2018年5月14日ソフトウェア開発会社のKx システムズが、仮想通貨トレード機能を追加したことを発表しました。 仮想通貨取引はKx システムズのホワイトレーベルFX取引プラットフォームであるKxフォー・フローが行うようです。 Kx システムズとは Kx システムズは実績あるソフトウェア会社で、アメリカに拠点を置いています。顧客にはゴールドマンサックスやGSAキャピタル、モルガン・スタンレーなどが名を並べています。 Kxフォー・フローは※HTML5によって設計されたFX取引用のプラットフォームです。先物取引やレアメタル、CFDなどの取引を行っていましたが、同プラットフォームはこれらに新しく5種類の仮想通貨が加わったことになります。 新たに5種の通貨を追加 Kxフォー・フローの顧客は、BTC(ビットコイン)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、ETH (イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)の5種類の通貨の取引を行うことができます。 Kx システムズのトップに位置するリッチ・キール氏によると、今回の仮想通貨取引の開始について「主に顧客獲得を目的としたもので、仮想通貨への問い合わせが殺到している」と述べています。 まとめ 世界的に普及している仮想通貨は、生活の一部として仮想通貨を利用している方がいるでしょう。そのためか、仮想通貨取引を始める企業が多くなってきました。Kxシステムズも仮想通貨による取引を開始したことを発表しました。様々な業界に参入している仮想通貨に、注目が集まります。

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GMOコインの貸仮想通貨サービス 新たに4種類の通貨を取り入れる

GMOコインは2018年の4月より「貸仮想通貨」というサービスを行っています。当初は、BTC(ビットコイン)のみが対象通貨となっていましたが、5月から4種の仮想通貨を取り入れることを発表しました。 貸仮想通貨サービスとは? ユーザーが保有している仮想通貨をGMOコインに貸し出すことによって、貸し出した仮想通貨の数量に応じた賃借料を受け取ることができるサービスです。このサービスを利用している間は、預けているBTC(ビットコイン)の売買を行うことはできません。 今回BTC(ビットコイン)の他に、新たにBCH(ビットコインキャッシュ)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)の4種の仮想通貨が加えられました。 マイニングに力を入れるGMOコイン 2017年の5月末に取引を開始した仮想通貨販売所です。GMOコイン株式会社が運営しており、仮想通貨FX取引に特化した販売所で、最大で10倍のレバレッジをかけた信用取引を行うことができます。 GMOコインはマイニング事業にも力を入れているようで、月次報告によると2018年3月のビットコインのマイニング量は295BTCで、4月は373BTCとなっています。ハッシュレートも3月は129PH/s、4月には241PH/sとすごい勢いで増えています。 今後の仮想通貨事業に注力 また、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社は決算説明会の中で、今後仮想通貨事業に力を入れていくことを明らかにしました。 GMOといえば、2018年の1月〜3月にかけて仮想通貨市場全体が急落したことで、GMOコイン株式会社は収益を下げました。 しかし、GMOは今後も大きく成長していくと判断し、貸仮想通貨サービスや交換取引所の設置、そして金融庁による業務改善命令の対応を行なっていくと方針だそうです。 まとめ GMOコインが行なっているサービス「貸仮想通貨」で、BTCの他に4種類の仮想通貨の取り扱いも開始しました。仮想通貨を貸して数量に応じて賃借料を受け取るという新しいシステムですが、どれほどのユーザーが利用するのでしょうか。7億6200万円の赤字を発表していましたが、今後力を入れていく方針というGMOに注目が集まります。

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イーサリアムとリップルが議論の中心に 仮想通貨の証券性とは

「スマートコントラクト技術」を兼ね備えた仮想通貨イーサリアム(ETH)は、ビットコインに次いで世界で2番目に価値のあるアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)です。 そんな中「イーサリアムとリップルは有価証券ではないか」という観点から調査を開始している、と多大な影響力を持つウォールストリートジャーナル紙が報じました。 その答えがどちらに転んでも、仮想通貨市場に大きな衝撃が広がることでしょう。 過熱する議論 「仮想通貨やICOは有価証券ではないか」という議論は、これまでも盛んに行われてきました。日本では、2014年に政府は「仮想通貨は有価証券ではない」と明言しましたが、特に最近ではこの議論が熱を帯びてきています。 2014年といえば「仮想通貨=ビットコイン」という認識が一般的な時代だったといえます。当時の仮想通貨(ビットコイン)は、配付のシステムとしては「分散化」されていたため、証券性は無かったと捉えられていたことが分かります。 イーサリアムとリップルは「有価証券」か 名実ともに世界トップの仮想通貨・ビットコインは「有価証券ではない」という見解が確立されています。 一方NO .2のイーサリアムに関しては「有価証券のように見える」という声が当初から挙がっていました。 有価証券とは 伝統的には財産的価値のある私権を表章する証券で、その権利の発生、移転または行使の全部又は一部が証券によってなされるものをいう。 なお、有価証券の典型例に手形や小切手があるが、これらの証券は英米法では流通証券という概念で扱われる。 なぜ有価証券であるかどうか重要なのか 本来、株やFXとは異なり、仮想通貨自体は1つの通貨として独立しているものです。規制当局は、イーサリアムを株などと同じように、厳格な規制の対象にすべきかどうかを「検討している」段階だといいます。 仮に「有価証券」と断定されれば、資金調達のハードルが高くなり、情報の開示が必要になります。 有価証券の取引ができる取引所は、仮想通貨のそれとは比べられないほど厳しい審査が必要になるため、有価証券の取引ができる取引所に仮想通貨を上場させることが大変困難となります。 つまり、仮想通貨を取り扱う取引所が無くなる可能性があるということです。 まとめ 今後この証券性の議論は、さまざまな国に飛び火していくことでしょう。事実、仮想通貨市場は法整備が整っていないといえます。「イーサリアムとリップルは有価証券だ」という意見は、仮想通貨市場が健全な発展を望んでいるという見方もできます。 しかし、あまりにも規制が厳しすぎると、ブロックチェーン技術と仮想通貨の発展そのものを妨げかねません。やはり万人が「健全化」を望むのであれば、こういった議論を繰り返していくべきでしょう。

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SBIホールディングスが仮想通貨取引所を開始宣言 BCHとXRPに注力

2018年の3月SBIホールディングスは、決算説明会で配布した資料の中で「規制当局の動きを見極めつつ、本格的な開始日については2018年夏に結論を出す見込み」と言及しました。 普段決算説明会に顔を出さない全国紙やテレビ局までもが駆けつけたそうですが、用意された席数よりも上回るものとなったそうです。 延期していたサービスの開始 「本格的なサービス開始は早くて夏に結論を出し、すぐに始めるつもりです。我々の経営資源を総動員して、ナンバーワンになります。」と、決算説明会の中盤で自信満々に語った北尾吉孝社長。 SBIが考えた仮想通貨取引所は、突然に思いついたわけでは無いようです。2016年の11月に同社は、SBIバーチャル・カレンシーズという子会社を創設しました。仮想通貨交換業の登録を2017年の9月に済ませ、2018年の1月30日に一部の顧客を限定対象としてリップルが発行する仮想通貨「XRP」の試験販売を行ったそうです。 しかし、2018年の2月27日に取引所開設の時期の延期を、中国にある大手の仮想通貨事業フオビグループと、3月9日に資本・業務提携の基本合意取りやめを表明しました。 取引所は早くて夏に開始される? SBIホールディングスの事業が遅れている理由は、コインチェックでの仮想通貨流出事件や、その後の事業環境の変化などを踏まえて、正式に事業を始める時期を慎重に考えていたことが原因となるようです。 金融庁による登録済み業者を含んだ行政処分の増加や、コインチェック事件を踏まえてのセキュリティ強化、そして市場の取引ボリュームの減少など、当局の動きを見極めつつ2018年の夏までに開始日の結論を出すことを北尾社長は宣言し、「どうせ私どもがやりだしたら、あっという間にナンバーワンになる。」と余裕を見せながら述べていました。 他社との連携について、北尾社長と無二の友人の孫正義氏が率いるソフトバンクと、もう一度タッグを組む可能性を聞かれると「ヤフーのことも含め過去に検討したことはあるが、魅力的とは思わない。自社でやる」と固く決めているようです。 また、コインチェック買収の話を持ちかけられたことに対しても「自社でできるから買う気には全くならなかった」と、自社で仮想通貨事業を邁進していく姿勢を明らかにしていました。 BCHとXRPに力を入れるSBI SBIの仮想通貨取引所では、ビットコイン(BTC)をはじめイーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、リップル(XRP)の4種類を取り扱っていくようです。その中でビットコインキャッシュとXRPの2種類を中心に注力していくとのことです。 「ビットコインは80%強がマイニングされ尽くし、希少資産として売る人が少なくなっている。他の用途に使えないし、決済通貨としてもしんどい。価格も高くなりすぎている。」と、北尾社長はビットコインをバッサリ切り捨てています。 反対に、ビットコインキャッシュやXRP対しては「実用性があって決済通貨に向いている。送金通貨としても有効。そして、貿易金融でも使える余地があるとみて働きかけている。」と絶賛していました。 まとめ 証券会社の中で最大手となるSBIホールディングスが、早くて2018年の夏に仮想通貨取引所を開始する宣言をしました。一度、仮想通貨事業を試みたそうですが延期となっていたそうですね。仮想通貨が絡んだ事件が日本国内外で起きているため、新しくサービスを始める時期を慎重に考えていたという理由もわかります。SBIの今後の動きを注目していきたいですね。

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仮想通貨のイーサリアム(ETH)とリップル(XRP)が有価証券に該当? 発行した両者は猛反対

米商品先物取引委員会の元委員長だったゲーリー・ジェンスラー氏が、講演で「イーサリアムとリップルは証券とみなす根拠がある」と発表をしたことで大きな波紋を呼んでいます。 アメリカのSEC(アメリカの証券取引委員会)では、現在イーサリアムとリップルは仮想通貨ではなく証券に適応する可能性があると議題に挙げているようです。もしも正式に証券となった場合は、SECに登録している取引所でしか売買することができなくなってしまいます。 ゲーリー・ジェンスラー氏とは? ゲーリー・ジェンスラー氏はゴールドマン・サックスのパートナーに任命された他、オバマ政権で金融規制の最高責任者を務め、ヒラリー・クリントンの財政責任者も務めていた経歴があります。 商品先物取引委員会の委員長を務めていた当時は、強い財政的関心で周りからの評判を築き上げたそうです。辞任する前に大手銀行を相手にするのを心配していた方もいたそうですが、金融危機の後にはウォールストリートを抑制するために努力する、とても積極的な監視役の1人となりました。 現在はブロックチェーンの世界に足を踏み入れ、マサチューセッツ工科大学で教授となり、生徒たちに金融界を変える可能性も持つと言われているブロックチェーンについての講演をしているようです。 なぜイーサリアムやリップルなのか ビットコインはICOで発行されていない事と、開発者の分散型ネットワークがあるという事実があるため、証券として分類されないと述べています。 アメリカでは一定の条件を満たさないと有価証券の扱いとなってしまい、SECの許可が降りないと取引ができなくなってしまうのです。 2009年から2014年にかけてジェンスラー氏とSECが行なっていた商品先物取引委員会は、ここ数年で数多く発行された仮想通貨を、どのように分類するかについて悩まれていたそうです。ほとんどはICOによって発行された小さな通貨に当てているそうですが、ジェンスラー氏はイーサリアムやリップルのように、よりよく知られた仮想通貨もその論議の中に含まれるべきであると話しています。 イーサリアムやリップル側は否定を主張 イーサリアムやリップル側の方は否定の意見を主張していますが、規制当局はイーサリアムが有価証券として分類されるかどうかを検討するかもしれないため、SECはジェンスラー氏の考えも受け入れる可能性があるとされています。 仮に、イーサリアムとリップルが有価証券とみなされた場合、現在行われている取引所でのほとんどの取引が違法になってしまう恐れがあり、そうなると売買や価格の押し上げが非常に困難になると言われています。 まとめ 仮想通貨は発行の主体がないため、有価証券には該当しないという考えも持っている方が多いかと思います。ユーザーにとって、仮想通貨市場は健全な市場というのを求めていると思うので、圧をかけるような規制は極力避けていただききたいですね。イーサリアムやリップルは有価証券となってしまうのかどうか、引き続き注目していきたいです。

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今後仮想通貨市場を牽引するのはリップル(XRP)?

仮想通貨への投資をこれから始めようとしている方は、仮想通貨の代名詞・ビットコインだけではなく、アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)にも注目していると思います。 仮想通貨は値動きが激しく、価格が急騰し「高値水準」に戻ると、ビットコインを上回るほどの「投資利益率」が期待できるものがアルトコインの中にもあると言います。 アルトコインの中でも注目される「リップル(XRP)」 数あるアルトコインの中で、再び注目を集めているのが仮想通貨「リップル(XRP)」。リップル社が発行するXRPは、従来の銀行システムを変革させるポテンシャル秘めています。 リップルは「ブロックチェーン技術」を基盤とした多くの製品を生み出すことを可能としていて、リップルの顧客には、大手の銀行や企業がその名を連ねています。 そんなリップルが目指しているのは、日々数億ドルという莫大な金額の送金を行っている各社の、世界を股にかけて行われている決済を、より効率的にすることです。 すでに大手と提携するリップル リップルはすでに、スペインの最大手・サンタンデール銀行やSBIホールディングスなどと提携しています。これら各社とのパートナーシップによりリップルは、より多岐にわたって導入され、多くの一般消費者にも利用増加が予想されています。さらに、仮想通貨の今後の展望として「リップル」について強気な見方をする声が多くなっていると言われています。 しかし、リップルが目指す方向に向かうことができず、万が一概念実証などが失敗に終わった場合は、リップルだけではなく仮想通貨全般が否定的な意見を浴びせられることになるかもしれません。リップル(XRP)を購入しようとしているその点を覚えておくことが重要となります。 まとめ 世界は近い将来「ブロックチェーン技術」により、現在とは全く違うものに見えることになるでしょう。かつてインターネットが普及し世界に革命をもたらしたように、このブロックチェーン技術は世界そのものを変えてしまう可能性をもつのです。 仮想通貨市場の信頼度が高まり、今よりさらに前向きな見方が広まれば、リップル(XRP)をはじめとしたアルトコインの価格と仮想通貨市場全体の価値は、比例するように上昇していくかもしれません。今後もリップルから目が離せません。

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仮想通貨「リップル(XRP)」とは?初心者のために解説

ビットコインなど仮想通貨を調べていると、必ずと言っていいほど他の通貨の名前に出くわします。アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)の中で、現在一番の注目株である「リップル(XRP)」。 リップルは世界中に1000種類以上存在する仮想通貨の中でも、時価総額ランキングは常にトップクラスに君臨しています。つまり、世界中の人々によって取引がされている仮想通貨ということです。 XRPは昨年末に急騰しましたが、それはリップル社のCEOが、テレビの生放送でXRPが銀行間送金に利用されると報道されたことが理由の一つとされています。今回は、仮想通貨リップル(XRP)に関して、初心者の方でも分かりやすく解説していきます。 リップルとは 「リップル(Ripple)」とは「Ripple Inc」という会社が作った、送金を効率良く行ってくれる「決済システム」のことを指します。そして、そのシステム内でやりとりされる通貨のことをXRP(リップル)と呼びます。 ビットコインの単位は「BTC」ですが、この「XRP」を数えるときは「リップル」と読みます。厳密には「リップル」は「決済システム」のことです。XRPが「リップルコイン」と呼ばれることも多いのですが、これは正式名称ではないので混同しないように注意が必要です。 リップル=決済システム 現在の国際送金システムは効率が良いとは言えません。例えば「円」を日本の銀行からアメリカの銀行へ送金する場合、さまざまな事を巻き込むため、多大なコストがかかります。この例の場合、清算までにおよそ3日〜5日ほどかかりますが、時差の影響などで処理が完全に終わるまでに一週間かかったり、システムエラーがあった時には送金自体が出来なくなってしまう事もあります。 そこでリップル社が開発したのが決済システム「リップル」と仮想通貨「XRP」です。このリップルとXRPを両方利用することで、送金効率がかつてなく上がり、コストもおよそ60%も削減することを実現しました。 このように「人々が今よりもリーズナブルに、そしてもっとお金を自由に動かせるようにする」それがリップル社のやろうとしている事です。このリップルの斬新かつ素晴らしいアイディアにより金融取引の未来が変わる可能性があるでしょう。 「ブリッジ通貨」とは リップル社が発行する「XRP」は”ブリッジ通貨”とも言われています。その名の通り「通貨間の橋渡しをする通貨」という意味を持ちます。 例えば10,000円をドルに換え、別の場所に移動するには、銀行などで両替をしてから送受金する必要があります。これをブリッジ通貨であるXRPを経由すると、両替と送金を世界中のどこへでも瞬時に送金するということ出来るのです。 このブリッジ通貨機能を使う場合、利用する銀行がXRPやリップルネットワークに対応していることが最低条件になりますが、従来の送金システムである「低スピード高コスト」という最大の問題を解決したということになります。 ここで勘違いしないようにして頂きたいのは、XRPやビットコインなどの仮想通貨自体は、国際間の送受金に向いています。そのため、そもそも「ブリッジ通貨必要」は必要ないのです。 ビットコインとリップルの違いとは 仮想通貨の元祖「ビットコイン」と「リップル」の違いは、大きく分けて3つあります。 1.運営者の有無 2.システムの違い 3.コインの上限量 運営者の有無 ビットコインは、特定の管理者や運営者は存在しませんが、XRPの場合は「リップル社」が運営をしています。仮想通貨を購入する際に、運営者が存在すると「供給量をコントロールしたり価値を操作されたりするのでは?」という懸念が生まれますが、リップルは例外です。なぜならソースコードを公開しているので、誰もが監査が可能だからです。 もし、すでに価値が高まっているXRPの供給量をコントロールしたとしたら、保持者の信頼を裏切り、システム自体の価値が下がったりなど、運営者にとってはデメリットしかないのです。そのため、リップルの場合は運営者がいても問題がないと言えます。 システムの違い 仮想通貨の特徴の基本「実際に行われる取引」を誰かが承認することにより安全な取引が行われるのです。そして、XRPとビットコインではその「取引を承認する方法」が異なります。リップルはビットコインに比べ、決済速度が速くまた消費電力も少ない、という特徴があります。 つまり、リップル(XRP)はビットコインの欠点を補うことに成功したため、この点ではビットコインより優れていると言えるでしょう。 コインの上限量 リップルもビットコインも「発行上限量」があらかじめ定められています。ビットコインは2100万BTCに対してXRPは1000億枚です。ビットコインは「マイナー」と呼ばれる採掘者が採掘(マイニング)し、その報酬としてBTCが発行され、0BTCから2100万BTCに徐々に近づいていくという仕組みです。 一方のリップルはすでに1000億枚が存在しているため、上限に達するしくみがビットコインとは異なります。 リップルの今後は 「億り人」という言葉を聞いたことがある人は少なくないと思います。「億り人」とは仮想通貨や、株式投資で「1億円以上を稼いだ人」のことを指します。これは事業などでなく、あくまで「投資」で1億円以上の資産を増やした人のことです。空前の仮想通貨ブームの火付け役となったの「ビットコイン」。そのおかげで何人かの投資家は、まさに億万長者となりました。 ビットコインは現在100万円前後の価値を保っていますが、まだビットコインが数百円の頃に仮想通貨を多く購入した人が恩恵を受けたことになります。ただしビットコインの価値が止まることなく、上昇し続けることはないと言います。 しかし、一方のリップル(XRP)は1万円以下で取引がされています。仮想通貨を研究している専門家は「XRPが第二のビットコインになる」と言う人もいるほどです。 まとめ リップルネットワーク、リップル(XRP)の歴史を読み解くことで、送金システムの改革を目論み、変革をもたらそうとしている事が分かります。これはリップルが大きな社会的意義を担っていると言えます。現に、銀行などの大手企業がリップルに賛同する動きを見せていて、日本でもみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行とも提携を開始しています。このように権威のある銀行がリップルのシステムを導入することにより、XRPの価値が高まり、価格も上昇します。 また、XRPは昨年だけでも300倍以上に価格が上昇するという動きを見せました。投機に100%はありませんが「投機対象」としても注目される銘柄のひとつです。価格の変動を予測するために作られた情報取集プログラム「WEBBOT(ウェブボット)」によると、XRPは2018年に価値がさらに高まると予想されています。大きな可能性を秘めているリップルネットワーク、XRPとに今後も動向に目が離せません。