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フェイスブックの元幹部をリップルが迎え入れたことで国際送金ビジネスの追い風となるか

三大SNSの1つフェイスブックの元幹部であるカヒーナ・ヴァン・ダイク氏を、仮想通貨の時価総額が3番目に位置するリップルが、ビジネス・コーポレーション部門に迎え入れることを発表しました。 リップルが国際送金システムの新たな構築を目指していく中で、今回の発表は追い風となるのでしょうか。 金融サービスを50カ国以上に提供してきた元幹部 フェイスブックの前にマスターカードにも所属していた過去を持つカヒーナ氏は、フィンテックと金融分野で計20年以上の経験を積んだとしています。フェイスブックでは、新たな支払い手段や金融サービスの開発に携わり、シティバンクやペイパル、ビザカード、ウエスタンユニオンといった金融企業とパートナーシップを組んで、金融サービスを世界50カ国以上に対して提供を行ってきたといいます。 カヒーナ氏は、リップルのビジネス・コーポレーション部門のシニア・バイス・プレジデント職に就き、国際送金における新たな世界的技術の開発に注力するため、金融サービス機関との提携を進めるようです。 決済分野の課題は時代遅れの国際送金システム 決済分野での1番の課題についてカヒーナ氏は、国際送金システムが時代遅れだということを指摘し、多岐に渡る問題を引き起こす点で、複雑で最も深刻な問題の1つという見解を示しています。 今から約40年前に作られた現在の国際送金システムは、リアルタイムを求めるビジネス需要を満たせていないとしています。大企業の決済を対象にするのではなく、金額が多い少ない関わらず送金のスピードを迅速に、そしてより安くするべきだと主張しています。 リップルの法規制面での課題とは そんなアメリカに本社を置くリップル社の副社長を務めるアシーシ・バーラ氏が、ペンシルベニア大学が主催するイベント「フィンテックによるデジタル時代の創造的破壊」の中で、同社が発行する仮想通貨 「XRP」が現在直面しているリスクは規制であるとしています。 法規制面で課題となっているのが、リップルが有価証券かどうかという点です。 仮想通貨を有価証券とみなすかどうかについて、アメリカでは長期に渡って議論が続いています。2018年6月にSEC(米証券取引員会)の高官は、この議論を巡ってほとんどのICOがSECの下で有価証券関連法による規制を課されていますが、イーサリアム(ETH)は有価証券ではないと発言しています。以前にも、SECはビットコイン(BTC)については有価証券ではないとしています。 リップルの有価証券として規制を課すかどうか しかし、SECのリップルに対する見解は未だ明らかにされておらず、有価証券として規制を課すべきかどうかの検討をCFTC(米商品先物取引委員会)と行っている状態だそうです。 リップル社のCEOを務めるブラッド・ガーリンハウス氏は、リップルは有価証券に該当しないと主張しています。その理由として、もしもリップル社が倒産したとしても、運営し続けられるオープンソースで分散型の技術である事と、XRPの購入とリップル社の所有権が関連性を持たない事を挙げています。 まとめ 時価総額が3番目に位置するリップルが、フェイスブックの元幹部を雇用することを発表しました。元幹部は、フェイブック以前にマスターカードにも所属していたことから、金融分野とフィンテックで20年以上の経験を積んでいます。これにより、国際送金システムの新たな構築を目指すリップルは追い風となるかどうか、世界から注目が集まります。

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ビットコインは中国に支配されている?RippleのCEOがビットコインに対する見解示す

アメリカの投資銀行「Stifel」が主催した「Stifel 2018 Cross Sector Insight Conference」が、ボストンにある「インターコンチネンタルホテル」で行われ、そこにRipple(リップル)のCEOを務めるブラッド・ガーリングハウス氏が出席しました。 ビットコインについて見解を述べるRippleのCEO ブラッド氏は、自社の製品やビットコインについての見解を示しました。 ブラッド氏は 「ブロックチェーン業界では、狂気的と感じることが多々ある。しかし、市場の勝者には『顧客牽引率』『製品の市場の適合』『規制の遵守』の3つの指標がある。銀行をブロックチェーンが崩壊させるというようなことはない。むしろ、重要な役割を果たすと考えている。」 と述べています。 また「あらゆる問題を解決するような万能薬ではない」とビットコインについて独自の見解を述べています。新興市場に狙いを定め、Ripple社の製品が将来、流動性を管理するとしています。 ビットコインは中国の支配下にある ブラッド氏は 「スティーブ・ジョブズ氏と共同でAppleを設立したスティーブ・ウォズニアック氏をはじめとする著名人が、ビットコインに対して『主要通貨』という見方をしているが、私からすればそんな考えは馬鹿げている。そのような通貨として主要経済がビットコインを扱うことを許すとは考えられないし、それ以前にそんなものは意味がない。」 としています。 仮想通貨市場に大きな影響を与えている国といえば誰もが中国を思い浮かべるのではないでしょうか。ブラッド氏は「中国がビットコインを支配している。」と述べています。 ビットコインが主要通貨になることに強く否定 中国には、50%以上のビットコインを支配しているマイナーが存在するようですが、ブラッド氏は前置きに「非公式な情報である。」と語っています。仮想通貨のマイニング事業のシェアのほとんどが中国の企業であることから考えれば、信憑性を持っていると考えてもいいのかもしれません。 また、「中国は介入してくる。中国が統制する通貨を使いたいという国はきっとないだろう。ビットコインが主要通貨になることは考えられない。」と、ブラッド氏はビットコインが主要通貨になることに強い否定を示しています。 さらに、同氏がビットコインを所有していることを明かしましたが、あくまで長期的であれば保有してもいいという考えを説明しています。投資を行う際も、万が一のことを備えての額で投資をするべきだと助言し、それがベストな投資戦略としています。 まとめ RippleのCEOが、ビットコインに対する見解を示しました。全体的にビットコインに対していいように思っていないことが伺えます。Rippleは、2018年第1四半期に仮想通貨市場全体の時価総額が、1月1日と比較すると約48%も失い、市場は底を打ったとも囁かれています。ブラッド氏の言動やRipple社の情報公開など、今後も目が離せません。

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Ripple社のSVPの見解「韓国が仮想通貨規制を緩和すれば世界の経済大国への促進に繋がる」

韓国での仮想通貨に対する厳しい規制を取り上げ、規制緩和が必要だとRipple(リップル)社の事業運営SVP(シニア・ヴァイス・プレジデント)であるエリック・ヴァン・ミルテンブルグ氏が考えているようです。 Ripple社のSVPが仮想通貨規制に対して緩和という見解 エリック氏が「韓国は仮想通貨に対する規制の一部を緩和する必要がある」という見解を示し、新たな仮想通貨への取り組みが「韓国」という国を、世界の経済大国へと促進する可能性があるとしています。 成長を抑制するのではなく、仮想通貨市場を促進するための仮想通貨規制が必要であるとしており、エリック氏は「規制とは技術革新を禁止することや、盗んだりするようなものではなく、犯罪者から消費者を守ることができるような、柔軟性のある規制が必要だと考えています」と述べています。 中国の厳しい規制と重なった韓国 韓国では2017年9月よりICOが全面的に禁止となり、当時中国の厳しい規制とも重なったことから、仮想通貨市場にとって大きな懸念材料となりました。エリック氏によれば 「他国でも似たような動きを多く見てきました。昔、インターネットが誕生した初期段階の頃も、何が良くて何が悪いかを把握するまではシャットダウンするべきだと否定的な側面だけを見ている人が多くいました」 と、規制によって仮想通貨市場を制限する国は韓国だけではないと述べています。 さらにエリック氏は、特定のユースケースを明確に定め、ユーザーの保護を可能にできる範囲で規制を適用することによって、国はより多くの利益を得るとしています。 仮想通貨規制による禁止措置をやめれば韓国は飛躍する ICOの禁止以来、ブロックチェーンのスタートアップは、シンガポールやスイス、マルタのような友好的な国々にプロジェクトを移すようになり、現在でも多くのブロックチェーン企業による拠点移動が相次いでいます。 エリック氏は、ICO禁止措置を取りやめれば今後韓国はうまく飛躍できる可能性があるという見解を示しています。 韓国は国際金融市場において主要な国まではいきませんが、仮想通貨取引に関しては世界でもトップクラスの仮想通貨市場を有しています。しかし、厳しい規制によって成長が妨げられています。これを受けてここ数ヶ月、韓国の立法府はICOの禁止措置の取りやめに動いているようです。 日本と韓国を繋ぐシステム 日本と韓国との間では、2018年3月に「SBI Ripple Asia」が事務局を務める内外為替一元化コンソーシアムの取り組みとして、Ripple(リップル)社のソリューションである「xCurrent」を活用したRCクラウド2.0を開発しました。 これにより、日韓での送金実験を成功に収めたり同システムを用いた「Coinone Transfer」の海外送金サービス「Cross」が発表されるなど話題になりました。 まとめ 韓国の厳しい仮想通貨規制に対してRipple社のSVPであるエリック氏が、規制の緩和が必要だという見解を示しています。韓国の仮想通貨取引に対する旺盛な需要を考えれば、もたらされるメリットは決して小さくはないようにも感じるでしょう。仮想通貨規制の緩和に向けて徐々に動きを見せている韓国から目が離せません。

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SEC委員長がBTCは証券ではないと主張しICOに対する見解を示す

SEC(アメリカ証券取引委員会)の委員長を務めるジェイ・クレイトン氏は、ソブリン通貨の代替手段として取り扱われるようになっているビットコイン(BTC)は証券ではないと主張しています。 ビットコインは代替手段 クレイトン氏は、市場における効率性を高める分散型台帳技術について「驚くべき約束をしている」とした後「ビットコインは、円やドルといったものの代替している。このタイプは証券ではない」と、仮想通貨がソブリン通貨を代替しているという考えを述べました。 BTC以外の資産に関して、これは証券であるかどうかについてクレイトン氏は言及せず 「AがBにお金を渡し、Bがベンチャー企業を立ち上げるとする。そして、お金のリターンをAに与える。これが証券だ。我々はそれを規制しており、証券の発行や取引を禁止している。」 と、デジタル資産として取り扱われるトークンは証券として扱われるという見解を示しています。 ICOに対する見解 ICOは証券か否かということについてクレイントン氏は「もしそれが証券なら、我々は規制する」としています。 アメリカでは、証券とみなされた金融商品の取り扱いはSECが許可した取引所でしかできず、もしもICOで発行されたトークンが証券とみなされた場合、上場している多くのトークンが廃止まで追いやられる可能性があるため、クレイトン氏は仮想通貨市場に対して比較的ネガティブな発言をしていました。 クレイトン氏は、ICOのためにSECは証券の定義を変更するつもりはないとし、ICOが「長い間、機能してきた証券の定義を覆すものではない」と語っています。 イーサリアムとリップルは証券扱いに拒否 2018年、2月に行われたアメリカ議会公聴会に出席したクレイトン氏は、ブロックチェーンの分散台帳技術を絶賛し、これまでSECが見てきたICOは全て証券とみなされると述べています。 また、イーサリアムとリップルが証券かどうかという議論が巻き起こっており、イーサリアムの創始者の1人であるジョセフ・ルービン氏は証券であることに強く否定し、リップルも証券に分類されることを拒否しています。 一部の投資家から、未登録の証券を販売していると集団訴訟を起こされているリップルは最近、元SEC委員長を代理人として雇っているようです。 SECが詐欺サイトを設立 現在、SECはICOに関する投資家の教育に注力しており、その一環で「Howay Coins」という詐欺ICOサイトを設立しているようです。 ホワイトペーパーからチームメンバーなど、あたかも本当のICOのサイトのように作られており「Buy Coins Now!」をクリックすると、SECの注意勧告ページに移るようなっているそうです。 さらに、トークンセールの分野に初のアドバイザーを任命するなど、ICOをよりクリーンな資金調達方法としてサポートしていく方向性を示しています。 一見、ICO市場の拡大が考えられますが、証券を発行する際の条件を満たさなければならないため、信用が低い企業によるICOは難しくなることが予想されます。 まとめ SECのジェイ・クレイトン委員長が、ビットコインは円やドルの代替手段として取り扱われていることから、証券ではないと主張しています。一方で、デジタル資産として扱われるトークンは証券とみなしています。また、今まで仮想通貨市場に対してネガティブな発言をしてきたクレイトン氏は、ICOに対しての見解を示しています。イーサリアムとリップルが証券かどうかについての議論も繰り広げられており、今後の言動から目が離せません。

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リップルCEO「xRapid」の正式版近日中にリリースと発表

Ripple(リップル)社のCEOであるBrad Garlinghouse(ブラッド・ガーリングハウス)氏は、オランダで開催されたカンファレンス「Money20/20」でのCNBCのインタビューで、「全世界の複数の大手銀行が「xRapid」正式版を導入するだろう」と発言しました。そしてこの発言にともなって、現在ベータ版で提供されている「xRapid」の正式版が近日中にリリースされる予定であると発表しています。 リップル提供のプロダクトのひとつ「xRapid」 Ripple(リップル)社は、従来のシステムより、スピーディかつ低コストな方法で、国内外での銀行と銀行の架け橋となり、金銭の取引を可能にするソリューションを開発しています。そんなリップル社は、「国際決済サービス」を開発、提供をしています。 現在リップルが提供しているプロダクトは「ripplenet」「xCurrent」「xVia」「xRapid」の4つとなります。 その中の1つで、法定通貨を取り扱う金融機関同士の即時送金を可能にした法人向けのソフトウェアソリューション「xCurrent」は、既にスペイン最大の金融機関「サンタンデール銀行」を含む、全世界100社以上の金融機関で導入されています。つまり「xCurrent」は銀行がしようする「リップルネットワーク」だといえます。そしてここでは仮想通貨「XRP(リップル)」をシステムに利用しません。一方で、リップル社は、通貨の流動性が低く、「法定通貨」を所有していない新興市場を向けの「xRapid」という別のソリューションも提供しています。 「xRapid」大手送金業者は既に試用 「xCurrent」に対して「xRapid」は、海外送金される通貨はxRapidのシステム上に送られ、「XRP(リップル)」に替えられてから「ブロックチェーン」を介すことで、スピーディに安価で移動させ、送金した先で必要な通貨に変換することが可能です。 すでに、手送金業者の「ウェスタンユニオン」や「マネーグラム」などの大手送金業者は「xRapid」の試運転をスタートしています。この、ウェスタンユニオンがリップルを採用したことについて、リップルCEOは「ビットコインより1000倍速く1000倍安い」と自信たっぷりに主張しています。 まとめ リップルネットワークを拡張しつつ「xRapid」など注目プロダクトの正式版リリースなどが控えています。リップル社CEOのGarlinghouse氏は、この先も名のある銀行が流動性を高めるツールのひとつとして「xRapid」を導入していくことに強い自信を持っているといいます。さらに、今後も複数の金融関係の企業が活用していくことも示唆しています。このようなことからリップル社の創業当時からの思想「価値のインターネット」がさらに前進していっていると言えます。今後も仮想通貨市場だけではなく、金融間をも豊かにするリップル社から目が離せません。

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Ripple社が世界の有力大学と提携し共同研究 UBRIを通じて55億円を支援

世界各国の様々な銀行や企業との提携が相次ぐRipple(リップル)社は存在感を増しています。  そんなRipple社は、ブロックチェーンと仮想通貨関連の教育支援に乗り出しています。 55億円の寄付 Ripple社は、マサチューセッツ工科大学やノースカロライナ大学などを含んだ計17の有力大学と提携し、UBRI(ユニバーシティ・ブロックチェーン・リサーチ・イニシアチブ)と呼ばれるプロジェクトを通じて、5,000万ドル(約55億円)の寄付を行うとしています。 この寄付は、仮想通貨ではなくドルで行われるようです。 UBRIでは、技術の提供や専門家の派遣をRipple社が行い、大学と提携しブロックチェーンの研究や仮想通貨関連のカリキュラムを組むことを目標としています。 Ripple社の事業運営エリック・ヴァン・ミルテンブルグ氏は「グローバル化が進むにつれ、世界で最も困難とされている財政問題を解決するための技術的解決策や、才能に対する需要も高まってきています。」と述べています。 UBRIの第一ラウンド 今回は、アメリカから7校、インドから2校、カナダ・イギリス・オランダ・ルクセンブルク・キプロス・韓国・オーストラリア・ブラジルから各1校が提携先として選ばれています。 それぞれの大学には、研究テーマ選ぶ裁量が与えられています。Ripple社によれば、これらの大学は「学問分野の多様性」「地理的な広がり」と異なる市場の代表例だそうで、UBRIプロジェクトの第一ラウンドとして選定されたものとしています。 Ripple社は、この取り組みについて仕事の需要のために部分的に開始されたと述べています。 4,500を超える求人数 さらに、2018年は世界最大級のビジネス特化型SNSのLinkedinに、ブロックチェーンや仮想通貨関連の求人案件数が4,500以上も掲載されており、2017年と比較すると150%増加していることを説明しています。 ブロックチェーンはビットコインをはじめとする仮想通貨を支えるテクノロジーであり、その技術の無数の用途があります。 Ripple社は、人々が根本的変化をもたらす可能性を秘めた分散台帳技術の潜在力に気づき始めたことから、ブロックチェーンに対する興味は高まっていく一方です。 大手金融機関とも提携 また、Ripple社はイスラム圏を代表するKuwait Finance Houseやクウェート国立銀行といった世界的に有名な金融機関とも提携しています。 Rippleの国際送金ネットワーク「RippleNet」の規模を拡大しているようです。 まとめ この度、Ripple社が世界の17の大学と提携し、UBRIというプロジェクトを通じて約55億円の寄付を行うとしています。今回の共同プロジェクトは、まさに大きな変革期にある社会を支え、発展させて行くために欠かせない役割を果たすものであると言えるでしょう。

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リップルCEO「ビットコインが仮想通貨市場へ与える影響力はいずれ減少する」

仮想通貨市場は「ビットコイン建て」でアルトコイン(BTC以外の仮想通貨)が取引されているという理由からも「ビットコインの価格が下がると他の仮想通貨も下がる」とされています。仮想通貨の「基軸通貨」であるビットコインが市場に与える影響力は相当なものと言われています。 そんな中、ニュースメディアCNBCによると、Ripple(リップル/XRP)のCEOであるBrad Garlinghouse(ブラッド・ガーリングハウス)氏は、ビットコインが与える仮想通貨市場の価格への影響力はいずれは減少すると考えているそうです。 10年後99%の仮想通貨が無くなる?リップルCEOの発言 今年に入ってからというもの、依然として軟調が続く仮想通貨市場ですが、情報サイト「コインマーケットキャップ(CoinMarketCap)」によれば、仮想通貨市場の時価総額は、ピーク時と比較すると、50%以上も減少しているといいます。 リップルCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は下記のように述べています。 「この業界はまだまだ初期の産業です。まだ投機的な動きが市場を支配しておりますが、人々がさまざまなユースケースをよく理解していけば、それが終わるのも時間の問題でしょう。」 現在、ビットコインおよびアルトコインは1,500種類以上が流通しているとされています。しかし、ブラッド・ガーリングハウス氏は、仮想通貨を「新興産業」と例えていて、実にその99%が今後10年で無くなる、と指摘をしています。 「ポンプアンドダンプ(風説の流布)」が広まっている仮想通貨市場 実際に、大半の仮想通貨は具体的なユースケース(活用事例)を持っていないと言えます。「詐欺ICO案件」が横行していて世界各国で問題視されています。仮想通貨およびICOは完全に禁止している国もある程です。 SEC(米証券取引委員会)は、価格を故意に操作する目的で偽の情報を流す「ポンプアンドダンプ(風説の流布)」が広まっているとして、仮想通貨投資家に注意喚起をしています。そして実際に多くの決済が停止されています。 最近ではアメリカとカナダの当局が連携し「仮想通貨一掃作戦」を開始しています。これは詐欺の疑いがある仮想通貨企業やICOを捜査しているといいます。また米証券取引委員会は、仮想通貨における事業に対する捜査を3月に開始しています。 まとめ 仮想通貨市場はまだ若く、法的な整備が追いついていない状況だと言えます。仮想通貨ブームにより、仮想通貨投資の初心者投資家が急増していて「ポンプアンドダンプ(風説の流布)」の威力が高まってる中、リップルは、その実用性の高さからも、今後の展開が期待されている送金システムです。その性能を最大限に活かすことができる仮想通貨がXRPは、ビットコイン(BTC)の値動きに左右されることもなくなるかもしれません。

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「仮想通貨の売買」=「商品の提供」?インド政府 仮想通貨に18%に課税を検討中

大手総合情報サービス会社・ブルームバーグ(Bloomberg)によると、インド政府が仮想通貨におけるトランザクションにかかる税金を設定することを検討しているそうです。関係者によると、間接税を管理する政府中央委員会は、仮想通貨取引に18%の税率を定めようと議論を進めているといいます。 仮想通貨の売買=商品の提供? ブルームバーグ(Bloomberg)の発表によると、ビットコインをはじめるとする仮想通貨の売買は「商品の提供」として捉え、送金や管理などの取引を容易にするこれらは「サービス」として扱われるべきだ、としています。 仮想通貨対して消極的な姿勢をみせてきているインド中央銀行は、これまで国民や企業が仮想通貨と極力関わらないよう対策を講じてきました。 一方、同国の政府は依然として、ビットコインなどの仮想通貨における「規制」を発表していません。もし、このまま政府の検討している「仮想通貨の税制」が施行された場合、インドという国が、仮想通貨産業を認めることになると言えます。 世界初「リップル(XRP)」を基軸通貨に加える 先月、インドの大手仮想通貨取引所「Koinex」が基軸通貨として、アルトコインのひとつ「XRP(リップル)」を採用したことで話題になりました。これまで取引所「Koinex」の基軸通貨は「インドルピー(INR)」「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」の3つでした。 そこで新たに追加されたのが、世界三位にランクインする仮想通貨「リップル(XRP)」が追加されました。また、XRPを基軸通貨としたのは世界で初のことです。世界ではビットコインが仮想通貨市場の中心となっていましたが、業界に変化が訪れるかもしれません。 まとめ ビットコインなどの仮想通貨に対する見解は、世界各国および各地域で異なっています。規制する動きは当然あるものの日本は、世界的に見える仮想通貨に対して、比較的友好的な国だといえます。 一方インドは仮想通貨に対して否定的だったため、今回の発表は仮想通貨産業を受けいれるための第一歩になりうるでしょう。また、基軸通貨に「リップル(XRP)」を加え、世界初の試みとなったインドは、実は業界の鍵を握る国なのかもしれません。

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リップルの新プロジェクト「Xpring(スプリング)」を発表 初となる送金以外のサービス

仮想通貨の代名詞で元祖「ビットコイン」、スマートコントラクト という革新的な技術「イーサリアム」に次いで、世界三位に君臨するのが仮想通貨「リップル(XRP)」です。情報によると、その時価総額は287億にまで上るといいます。 そんなXRPを発行するリップル社は、新たなプロジェクト「Xpring(スプリンング)」を発表しました。 投資支援を提供が目的の新プロジェクト リップル社による製品は、主に複数の銀行によって使用、またテストされていることが表立っていますが、今回発表した「Xpring(スプリング)」という新プロジェクトは、仮想通貨XRPの製品やサービスを開発する企業に対して、投資支援を提供することを目的としています。 これは関連するプロジェクトから、サポートを望む声が挙がっていて、それに応える形で実現したといいます。このプロジェクトにより、XRPはさらに世界的に普及していき、認知度も取引量も増える可能性を秘めていると言えます。 まとめ 今までにリップル社は多くの銀行や企業と提携してきました。今回発表された「Xpring(スプリング)」という新プロジェクトは、これまでリップル社が提供してきた「送金を目的としたサービス」ではありません。XRPが単なる「送金」ではなく、様々なところで利用される未来もそう遠くないかもしれません。

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日本の3大銀行が行う 仮想通貨を取り入れた実証実験

日本の3大銀行である「三菱UFJ銀行」「みずほ銀行」「三井住友銀行」が、仮想通貨の技術を用いた送金や決済などの実証実験に乗り出しています。 三菱UFJ銀行 2018年5月に、三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJ銀行が、仮想通貨のリップル(XRP)を用いて国際送金の実証実験を始めました。 使用するリップル(XRP)は「ブリッジ通貨」と呼ばれ、異なった2つの通貨を交換する際に、仲介役として用いられます。 実験では、リップルが双方のネットワーク上で2つの通貨を繋ぐ形で国際送金を行い、効率的な資金管理などを検証します。 みずほ銀行 みずほ銀行は、ブロックチェーン技術を用いたサプライチェーン・マネジメントシステムの構築を、2017年の10月から日立製作所と取り組んでいます。 ブロックチェーン技術を用いて、サプライチェーンを統合的に管理するアプリを開発すれば、日立製作所では在庫管理の効率化、受発注の迅速な意思決定が可能となります。 また、みずほ銀行は企業のサプライチェーンに伴う決済業務に関わることができるようになります。 三井住友銀行 三井住友銀行は三井物産をはじめとする計7社で、ブロックチェーン技術を用いた貿易取引の時間短縮、コストの削減、セキュリティーの向上について検証を行います。 貿易には取引契約をはじめ様々な文書が存在します。ブロックチェーン技術を用いて文書を記録し参加企業間で共有することで、理解の食い違いを軽減しセキュリティー水準を上げることを目指しています。 さらに、かつてない金融商品やサービスの開発に繋がります。 いずれも「コストの削減」「時間の短縮」を狙いとしており、日本を代表する3大銀行が実証実験を始めたことで、銀行が仮想通貨を活用していく方向が鮮明になってきました。 まとめ 他にも、仮想通貨の機能を持ったデジタル通貨の発行・研究を進めているようです。仮想通貨での売買が普及すれば銀行は蚊帳の外になってしまい、経営が成り立たなくなって最悪廃業ということも考えられます。そのため、自らがデジタル通貨の発行するという戦略のようです。仮想通貨やブロックチェーンなどの実験は、いたるところで行われています。実用化した場合、国民の生活はどう変わるのでしょうか。