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「NASA」がイーサリアムのスマートコントラクト技術を導入?

NASA(アメリカ航空宇宙局)は、自動で宇宙にある障害物を避けながら航行する宇宙探査機の開発のために、イーサリアムのスマートコントラクト技術を導入しようとしていることがわかりました。 スマートコントラクトとは「契約の自動化」のことで、契約の条件確認や履行までを自動で実行することができるもので、決済期間の短縮や不正防止、コスト削減も期待できます。 また、ブロックチェーン上でスマートコントラクトを使うと、ユーザー同士が直接取引する非中央集権型のサービスができ、社会に大きな変化をもたらすと言われています。ブロックチェーン技術を使って、宇宙通信と航行を今までよりも安全で効率的に行えることが期待できます。 NASAから3500万円もの助成金 このプロジェクトは”Resilient Networking and Computing Paradigm”と呼ばれ、今後スペースシャトルの障害物認識装置の研究に取り組むようです。このプロジェクトは、アクロン大学のJin Wei Kocsis(ジン・ウェイ・コチシュ)博士が率いていて、これにはNASAから3年間で約3500万円もの助成金が投入されているようです。今の宇宙探査機は、危険物を発見すると地球に信号を送り、地球側でそれを避ける道を考え、それを信号でまた送り返すことで衝突しないようにしていました。 しかし、地球との距離が遠くなるほど時間差が出て、結果として衝突事故が起きてしまうこともありました。これが探査機自身で考えて、危険物とあたらないように自ら回避できるようになるというのです。これによって、地球にいる研究者は時間も省略できるので、他の研究に時間を費やすこともできます。 この機能に加え、ブロックチェーン技術が自動的なデータ収集にも役立つのではとの見解もあり、あらゆる作業も自動的にこなしてしまうような技術の発達が見込めます。これによって宇宙探査における多くの問題が無くなるようです。 世界各国から注目を集めるブロックチェーン技術 このブロックチェーン技術の活用は、これからの宇宙ネットワークにも優れたネットワークとなるでしょう。これがパブリックチェーンなのかプライベートチェーンなのかといった詳細はまだ明かされていませんが、仮想通貨だけでなく、ブロックチェーン技術はたくさんの分野や業界に活用できるので、世界各国から注目を集め続けています。ブロックチェーン技術による認識能力と回復能力はとても拡張性が高く、既存のネットワークを統合することもできます。 まとめ 今回のニュースのように、世界の宇宙探査を代表してきたNASAがイーサリアムのスマートコントラクト技術を活用するという情報は、今後もブロックチェーン技術が広まっていくことを期待させます。このことからも、将来性が大きく見込めると言えます。今後もブロックチェーン技術のさらなる活躍に注目したいと思います。 この記事は、なるべく最新の情報を皆さまにお届けするため、海外のニュースを翻訳編集し、主観で注釈を入れ執筆しております。正確な内容をお伝えするように心がけておりますが、翻訳を行っているため本来の言葉の意味と差異が生じ、誤認などある可能性があります。閲覧する際は、ご留意のほどお願い申しあげます。

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世界最大のアダルトサイト「Pornhub」が仮想通貨の決済を開始!

カナダ発の世界最大と言われるアダルトサイト「Pornhub」が、コンテンツに対する支払い方法として、仮想通貨決済の導入を発表しました。 対象通貨は、匿名性に優れた仮想通貨「Verge」(ヴァージ)。Pornhubの姉妹サイトであるBrazzersや、アダルトゲームサイトのNutaku.netもVergeの決済に対応したそうです。 「Verge(ヴァージ)」とは Verge(ヴァージ)とは、プライバシーを守りたい人向けの分散化された仮想通貨です。2014年にスタートした仮想通貨プロジェクトで、日常的な決済向けに開発され、プライバシー保護や匿名性が大きな特徴です。 プライバシーのために「レイス・プロトコル」という技術を使っているため、匿名性を保持したまま取引の記録を公開できます。 レイス・プロトコルとは、匿名性を確保しつつ、透明性が求められる時には取引を公開し、透明にしたくない取引があれば非公開にできるシステムです。このシステムを支えているのが、「Tor」と「I2P」という匿名ネットワークです。 ブロックチェーンは、過去の取引から現在まで全ての取引の記録が保存されていて、全世界の誰もが見ることができます。最悪の場合、口座の残高を調べたりIPアドレスを見て身元を特定される可能性がありますが、Vergeのすごい所は取引の記録を公開するかしないかを、ユーザーが選択できることです。例として、大人の動画をVergeで決済すれば、取引を非公開にできるので、誰にもばれる心配はありません。 仮想通貨業界にとって刺激的 仮想通貨に対する世間の目は様々でしょう。私たちの暮らしに取り入れたい人がいれば、危険だから距離を置くべきだと言う人もいると思います。しかし、それはポルノに対するイメージと似ており、双方の組み合わせは理にかなったのかもしれません。 Pornhubの副社長であるCorey Price氏は 「アダルト業界は、VHSやベータマックス、クレジット決済機関の普及など、新たな技術の応用に大きく貢献してきました。」「これはアダルト業界にとってだけでなく、仮想通貨業界においても非常にエキサイティングな発表です。仮想通貨やブロックチェーンもすぐに一般に浸透していくでしょう。」 と力説しています。 Pornhubは世界で1億人のユーザーから支持されており、今回のパートナーシップはVergeにとっても非常に大規模なものになるでしょう。 まとめ 世界最大のアダルトサイトが、仮想通貨Verge(ヴァージ)での決済を導入したことでBrazzersや、Nutaku.netも後を続きました。世界最大というだけあって、他業種にも大きな影響を与えることでしょう。匿名性の高い仮想通貨共通のリスクを頭に入れておく必要があります。しかし、何かにつけ「匿名性」が求められる現代では、仮想通貨の存在を認めざるを得ないのかもしれません。

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仮想通貨の注意点をアメリカの格付け会社が明かす

これから様々な業界で応用されるであろうブロックチェーンは、高度な技術で出来ているため、いきなり無くなるということはないでしょう。しかし、仮想通貨はリスクを伴うことがあります。保険会社などの格付けを行ってきたアメリカのワイス・レーティングは、仮想通貨の格付けを開始しました。 仮想通貨におけるリスク 仮想通貨のリスクについて、評価して公表する組織がいなかった間、多くの投資家たちはビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)以外はほぼ同じと思っていたと言います。トレーダーの中には市場を操作している者がいる可能性があり「実際に仮想通貨を取引しているのは誰なのか」を理解していない人が多く、投資家たちを懐疑的にさせる理由をいくつか生み出してきました。 仮想通貨を投機の対象とする方は「格付け」はどのくらい信頼に足るものなのでしょうか。ワイス・レーティングのCEOであるマーティン・ワイスは、以下の点に注意するよう呼びかけています。 ワイス・レーティングの注意点 1. 全財産をかけない 投資する場合は、高額所得者でない限り、流動資産の5%までにする 2. 急騰している通貨を避ける 急騰しているため魅力的ではありますが、購入となると最悪のタイミングと言えます。値下がりしている時に少しずつ買い増しながら購入するのがいいです。 3. 取引所に仮想通貨を預けてはいけない ハッキングや事故の被害に遭う危険性が高まるため、自身の秘密鍵で管理できるウォレットを使うべきです。 4. 「取引量が最大=最も値上がり足そうな仮想通貨」ではない ビットコインをはじめとする人気のある仮想通貨が、常に最新テクノロジーと潜在的な投資価値の2つを合わせ持っているわけではありません。 5. 相続人を指名しておく 遺産相続のみ必要なことではなく、仮想通貨の保有者に何かあった場合のために、信頼できる人に鍵やログイン情報がわかるようにしておくことが大切です。 ワイス・レーティングとは 投資案件の評価を行なっている機関であり、1971年に創設されました。その正確さは、様々なメディアで注目を浴びています。仮想通貨の技術や利用法、取引パターンなど何千ものデータの分析に基づいて評価されています。不確定要素が多い仮想通貨市場で適正な評価を行い、判断しやすいように投資家にデータを提供することを目的としています。その評価はA、B、B-、C +、C、C-、D +、D、D-から成ります。 Aは「優秀」 B、B-は「良い」 C +、C、C-は「公平」 D +、D、D-は「売却」 まとめ ワイス・レーティングの格付けが、投資で利益をあげることか否か決めるわけではありません。どのように仮想通貨が資本化され、取引されるようになるかを、もう少し明確になるまで慎重になったほうがいいでしょう。情報収拾を怠らないように常にアンテナを張っておくべきです。

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ベトナムで仮想通貨史上最高額の詐欺疑惑!仮想通貨が使用禁止に!

仮想通貨史上最大の詐欺という可能性を指摘されているPincoin(ピンコイン)、Ifan(アイファン)のICOの運営者が、事実関係について未だ口を開いていません。この深刻な事態を受けたベトナムのグエン・スアン・フック首相は、ビットコインとその他の仮想通貨関連活動の管理を強化するよう、行政や金融機関に要求しました。 ベトナムに拠点を置いているモダン・テック社が、3万2000人の投資家から15兆ドン(約700億円以上)を騙し取ったとされており、モダン・テック社のチーフディレクターであるホー・スアン・バン氏の携帯電話は、11日から電源が切られていて、連絡がとれない状態だそうです。 ホーチミン警察署長のレ・ドン・フォン氏は、被害者による告訴を受けてから調査をすると述べており「仮想通貨や仮想通貨取引は全てベトナムでは違法だ」と力説していました。 ベトナムのハノイ当局で仮想通貨禁止 上記の事件が起きたことから、オンライン商取引の決済にビットコインをはじめとする仮想通貨の使用を禁止することを、ベトナムのハノイ産業貿易局が発表しました。グエン・スアン・フック首相は政府と金融機関に対し、仮想通貨への監視強化を求めて規制が強化され、2017年から仮想通貨を決済手段として使うことを全面的に禁止となり違法になりました。さらに追い込みをかけるように、ベトナムの法務省はより厳しい広範囲な規制を検討しているそうです。 ベトナムの仮想通貨事情 現在、仮想通貨の使用を禁止されているベトナムですが、禁止となる前までは大学の授業料の支払いにビットコインが決済手段として使われるなど、メディアで取り上げられていました。 また、自動車店やカフェでも仮想通貨による決済を導入していたそうなのですが、国全体まではいかず、小規模な店舗がこっそりとやっている程度だったそうです。これは、ベトナム国内の合法的な決済手段として、ベトナムの通貨である「ドン」以外での決済が認められていないという法規制によるものだと言われています。 ベトナムの中央銀行は、個人、組織がビットコインをはじめとする仮想通貨に投資、保有、取引しないことを推奨しており、国内での支払い時に仮想通貨による決済手段は禁止とされました。もしも使用した場合は罰金として1.5〜2億ドン(約100万円)という行政処分を受ける他、2018年の1月より刑法2015、206条の規定により刑事責任のために起訴されることもありうるそうです。 まとめ 今まで普通に使えていたものがいきなり使えなくなるというのは、かなり不便になってしまいます。仮想通貨も世界的に有名になってきたからこそ、仮想通貨を利用した犯罪などが各国で起きています。日本でも仮想通貨取引所であるコインチェックから、580億円相当のNEMが盗まれる、という事件は記憶に新しいです。今回のベトナムでの詐欺疑惑は、コインチェック事件の金額を軽く超える約700億円です。インターネット上で億単位のお金が動いていると思うと、目には見えないからこそ怖さが増しますね。

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仮想通貨取引所 コインベース(Coinbase)が「Earn.com」を買収!その金額は?

アメリカに本拠地を置く世界最大級の仮想通貨取引所「コインベース(Coinbase)」が大きな買収を行い話題となっています。 買収されたのは「Earn.com」です。買収金額は明かされていませんが、予測では120億円以上と言われています。Earn.comとは、メールに返信したりタスクを完了することでビットコインをもらうことができるSNSです。 インターネット上の有名人は、面識のない人からメールをよく受け取ると言われていますが、なかなか返信するのも面倒なものです。しかしEarn.comdのサービスでは、こういったメールに対してきちんと返信するだけで、ビットコインをもらうことが出来るのです。最初にメッセージを送る人は、ビットコインを支払いしなければならないというシステムです。 Earn.comのbalaji氏がCoinbaseの最高技術責任者に Earn.comは2015年〜2016年、取引所以外で最も注目されていたビットコインスタートアップでした。Earn.comは、balaji(バラジ)という人が立ち上げた会社です。そしてCoinbaseは、昨年1000億円という利益をあげている勢いのある会社でしたが、最高技術責任者ポジションを空白としていました。そこに今回の買収後、balaji氏がcoinbaseの最高技術責任者に就任することになったようです。 コインベース(Coinbase)とは Coinbaseとは、仮想通貨を売買しWeb上に保管できるウォレットサービスの会社(取引所)です。売買と保管の両方ができるので、これ一つ登録すればすぐに仮想通貨取引をスタートすることができます。 対応言語に日本語はなく、英語やフランス・スペイン・イタリア・ポルトガル語などですが、画面デザインがシンプルなので日本人でも簡単に操作できるようです。取引や保管ができる仮想通貨はビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュの4種類。手数料については200ドル以上の購入で1.5%と他のサイトより少し高めですが、長期保有型の人には気にならない範囲でしょう。 Coinbaseのビジネス拡大に期待 Coinbaseは、取引所オープン時に7500万ドルの資金調達をしたのですが、その投資企業が、全米2番手の金融機関USAA、スペインの大手銀行グループBBVA銀行、日本国内最大手の通信事業者NTTドコモなどの豪華な面々。その後急成長したCoinbaseは、他にもCiper Browserの買収を発表し、モバイルアプリ、イーサリムブロックチェーンのウォレットを供給していくようです。今後も買収に積極的に動くと予想され、新興企業をサポートするインキュベーターファンドも立ち上げると発表。積極的なビジネス拡大が期待できそうです。 この記事は、なるべく最新の情報を皆さまにお届けするため、海外のニュースを翻訳編集し、主観で注釈を入れ執筆しております。正確な内容をお伝えするように心がけておりますが、翻訳を行っているため本来の言葉の意味と差異が生じ、誤認などある可能性があります。閲覧する際は、ご留意のほどお願い申しあげます。

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ついにオーストラリアが先進的規制を導入!仮想通貨大陸となるか

仮想通貨が脚光を浴びる前は、世界的経済において仮想通貨は、それほど大きな要素はありませんでした。しかし、経済の主流側に受け入れられることによって、世界中の人々が仮想通貨に投資するようになり、政府や規制当局の目が向けられるようになりました。 オーストラリアの仮想通貨事情 仮想通貨の本質といえば非中央集権型のシステムを全面的に支持していて、規制や統制、中央集権的なシステムと相反する立場にあります。オーストラリアは仮想通貨の規制の分野において積極的で、仮想通貨取引所の規制など、政策を実行に移しているそうです。 この仮想通貨を巡る政策や規制は先進的であり、仮想通貨と政府の双方を発展させる可能性を十分に秘めていると言われています。 オーストラリア政府は3つの取引所へライセンスを与え、メルボルンに拠点を置いているBTCマーケットが第一号となり、シドニー拠点のインディペンデント・リザーブが認められました。AUSTRACは国内の取引所に期限を5月14日として、ライセンスを取得するよう求めているそうです。メルボルンに拠点があるブロックビットは3番目にライセンスを得ましたが、本格的なサービスは2019年に開始を予定しているそうです。 オーストラリアは仮想通貨に意欲的 オーストラリアといえば、クイーンズランド州の都市ブリズベンにあるブリズベン空港内のショップで、世界初となる仮想通貨決済が可能になりました。通貨はビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)ダッシュコイン(DASH)の3種類が対応しており、空港で仮想通貨の利用ができるということは、その国の通貨に変える必要がないといった利便性があります。 世界的に仮想通貨に対して否定的な政策が増える中、オーストラリアは意欲的な姿勢を見せており、観光客が増えるほか、仮想通貨を利用する人も増えるかもしれません。 オーストラリアでは仮想通貨の購入が簡単 オーストラリアではビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)を1200以上の新聞販売店で購入可能となり、最寄りの新聞販売店まで足を運ぶのと同じくらい簡単になりました。 デスクトップウォレットやモバイルウォレットを適切にセットアップできていれば、仮想通貨を20分又はそれ以下で、その人のデジタルウォレットに入れることができます。 オーストラリアで仮想通貨を簡単に購入可能にすることで、BTCとETHが流通可能な通貨として主流化するための一歩を表しているのでしょう。仮想通貨といえば、価格が常に変動しているため、購入できる場が増えるとホルダーにとって嬉しい限りだと思います。 まとめ オーストラリアでは空港で仮想通貨決済が可能になったことで、確実に仮想通貨を利用する人が増えることでしょう。新聞販売店でBTCやETHを簡単に買うことができる他、ATMでの取り扱いも増えてきているので、仮想通貨が日常生活によりいっそう溶け込んできています。世界の人々が仮想通貨で生活していく日が、もしかしたら近いかもしれません。

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チリで仮想通貨取引所の口座が閉鎖 規制明確化を求め、訴訟に発展

仮想通貨が世界的に有名になり学べる場所も増えてきましたが、有名になったからこそ幾度の問題が各国で発生しています。南米のチリで3社ある仮想通貨取引所の口座が閉鎖されました。 チリは規制明確化を求めて、訴訟に発展しています。世界的に有名とは言いましたが、海外では規制強化が進行しているのです。 チリで仮想通貨取引所の口座が閉鎖 ラテンアメリカ諸国やチリなど、複数の場所で事業の手を広げている仮想通貨取引所の「BUDA」「Crypto MKT」は、チリにある銀行に法人口座を閉鎖されたことを受け、裁判所に訴訟を申し立てたそうです。チリ銀行協会(ABIF)に、仮想通貨取引所と仮想通貨に対する立場を明確にするよう要求をし、裁判所は申し立てを受け入れたが、未だに口座は閉鎖されたままだそうです。 「Crypto Market」「BUDA」「Orinox」の3社が裁判を起こし、チリの2つの銀行が3月19日に3つの取引所の口座を閉鎖しました。その1週間後に、閉鎖措置をチリ国立銀行も認めたそうです。 取引所の口座を閉鎖した銀行は関係者に口座を開いてはいけないという指示に基づいて行ったと主張しており「チリは笑い者になることができるし、世界の最先端に行くこともできる」と、BUDAとCrypto MKTはABIFに対して仮想通貨の立場をはっきりさせるよう求めました。 口座は復活するのか BUDAとCrypto MKTは他に銀行口座を持っているため、プラットフォームはまだ機能していると語った。これら2つの取引所はチリ財務分析部(UAF)と金融活動作業部会(FATF)の公認であり、規則に則って活動していると主張しているそうです。 BUDAのCEOであるギルレモ・トレアルバ氏は、口座の閉鎖問題について「仮想通貨業界全体を殺すものだ」と述べていました。3月27日にBUDAとCrypto MKTがチリの銀行協会に見解を明らかにするよう求める声明を出したそうです。しかし協会は、銀行と仮想通貨の問題を解決する責任はないと逃れているようです。 海外の仮想通貨事情 日本では仮想通貨の取引所が11社あり、世界に先駆けて仮想通貨に対する法整備を進めているのですが、海外では規制を強めている国があります。2017年の9月4日に、中国政府が発表したICO禁止措置によって仮想通貨の価格が下落しました。 ニュースでも取り上げられ、世界中の人が目にしたと思います。この出来事で多くの投資家を震撼させました。仮想通貨は法定通貨と違うため、政府や中央銀行といったコントロールが難しく、海外への資金流出も起こりやすいと考えられているそうです。 アメリカでは仮想通貨に厳しい? アメリカといえば「ビットコイン発祥の地」です。仮想通貨に対する規制なども大らかな印象を持っている人が多いでしょう。金融の中心であるニューヨークでは、取引所に対して銀行に値する管理態勢を求めているそうです。また、ベンチャー企業などは取引所運営が困難な状況と言います。 韓国ではレバレッジ取引を禁止 2017年は仮想通貨の価格が急騰しました。その背景には、日韓における仮想通貨の取引量が拡大していたからと言われています。2016年には韓国が仮想通貨市場で大きな地位を占めているといった状況になりつつ、アルトコインの「Zcash(ジーキャッシュ)」が高い値を上げ、業界でも話題になりました。 その後に韓国政府はICO禁止措置を発表しましたが、これはあくまで韓国の国内でのICO禁止にし、同時にレバレッジ取引も禁止にしたそうです。しかしながら、Coinoneという取引所がレバレッジ取引を提供していなかったためか、混迷状態には陥らなかったとのことです。 まとめ 日本は日本での問題がありますが、海外はまた違った問題で苦しんでいるところが多いようです。今では仮想通貨を運用している人はどれくらい存在しているのか想像できないくらい発展しています。 今後、仮想通貨が日常生活の一部になるかもしれませんが、口座を閉鎖されたらその国はどうなってしまうのでしょうか。仮想通貨は急騰や暴落、盗難や流出など、いつ何が起きてもおかしくないと現状と言えます。日本でも決して他人事ではなく、仮想通貨の規制や法整備を急ぐ必要があります。

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仮想通貨取引所「Coinsecure(コインセキュア)」が約350万ドルのBTCを紛失

インドで主要である仮想通貨取引所、Coinsecure(コインセキュア)で3億8500万円相当のビットコインが紛失しことがわかりました。 Coinsecureの創設者であるKalra氏の説明によると、唯一、取引所の主要ウォレット用の秘密鍵を持っていた身内が犯人ではないかとのこと。つまりこれは内部による犯行の可能性が極めて高いと言えます。取引所は捜査を優先するとして、13日の時点で一旦取引を中止しました。 ハッキングではない 仮想通貨の紛失というと、日本でもコインチェック事件が記憶に新しいと思います。しかし、コインチェック事件のようにハッキングが原因の紛失ではなさそうだということで、どうやら横領の可能性が高いとのことです。 Coinsecure(コインセキュア)では不正アクセスされていないことをしっかり確認したと発表しています。しかし盗まれた資金が無事に戻ってくるかは不明で、埋め合わせとしてCoinsecureからの自己資金を用いると発表しました。インドの中央銀行であるインド準備銀行は最近、仮想通貨を取り締まるとして、銀行と仮想通貨取引所との取引禁止を決定したばかりでした。 Coinsecure(コインセキュア)で紛失した額は3億8500万円 Coinsecure(コインセキュア)の公式サイトに掲載されている文書によると、無くなったのは438.318ビットコイン(約3億8500万円)と書いてあります。もともとCoinsecureでは、資金はビットコインウォレットに保管され、秘密鍵はSaxena氏とKalra氏だけが保有していました。なので今回の事件ではSaxena氏がキーマンとなっているようです。 現在は警察に告発書を提出し、Saxena氏のパスポート没収を申請しているということです。Saxena氏についてKalra氏は「この事件に関与しているのでは」とコメントしています。なのでパスポートを押収して海外へ逃げられないようにするつもりのようです。 まとめ 今後のCoinsecure(コインセキュア)と盗まれた資金は一体どうなるのでしょうか。Coinsecureは失われた資金を回収しようとしていますが現時点では厳しいようで、個人資金から払い戻すと発表しています。今回の資金の紛失は、インドの仮想通貨界では大きな話題となっているようで、警察も仮想通貨に関与する人々に対して警告を発しています。 被害にあった顧客数は約1万1000人と見込まれており、ハッカーを追跡しようとしましたが、財布は盗まれ、データ・ログが消されてしまったため、ビットコインの行方についての詳細は未だ不明とのことです。資金が無事に返却されるとはいえ、コインクチェックで被害にあった人からすれば、他人事とは思えないのではないでしょうか。 この記事は、なるべく最新の情報を皆さまにお届けするため、海外のニュースを翻訳編集し、主観で注釈を入れ執筆しております。正確な内容をお伝えするように心がけておりますが、翻訳を行っているため本来の言葉の意味と差異が生じ、誤認などある可能性があります。閲覧する際は、ご留意のほどお願い申しあげます。

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ブラジル初!大学で「暗号金融学」を学べる修士課程を新設

仮想通貨が世界的に有名になってきた現在、ブロックチェーンや仮想通貨を学べる場が増えてきています。 そんな中、南米ブラジルのサンパウロにあるジェトゥリオ・ヴァルガス財団(FGV)大学で、ブラジル初となる「暗号金融学」を学べる修士号プログラムが発表されました。このプログラムでは主に「仮想通貨の業界向けの専門知識」の教育を行うそうです。 仮想通貨による専門学習システム もともとブラジルでは、高等教育にデジタル通貨やブロックチェーンを学習プログラムの一環として採用する動きが広まっていました。この流れに沿ってFGV大学の修士課程が開講されるそうで、昨年も近隣のサンパウロ大学で経済経営学部のデリバティブ科に仮想通貨学を採用したことに注目を浴びていました。 今回、FGVでプログラム・コーディネーターであるRicardo Rochman氏は、「この市場では人々の専門知識不足が深刻である」と語っており、暗号金融学の対象となる教育リソースのニーズについて力説しています。 ブラジルだけでなく世界で注目されているプログラム FGV大学の新しいプログラムに先立って、世界各国の主要大学では「スマートコントラクト」「仮想通貨」「ブロックチェーン」関連のあるコースを提供しています。 米国ではデューク大学をはじめ、プリンストン大学、ニューヨーク大学ロースクール、スタンフォード大学などが開講しており、アジアやヨーロッパでもコペンハーゲンIT大学、モスクワ物理工科大学、カンブリア大学なども仮想通貨金融のコースを開講しています。 他の大学でも仮想通貨金融の大掛かりな研究が行われ、授業料をビットコインで支払うのが認められているところがあるのです。 ブラジルの仮想通貨事情 日本ではビットコインが毎日のようにメディアで取り上げられていますが、ブラジルでもビットコインに対する熱が高まっているのはご存知でしょうか。 ブラジルではビットコインが非常に大人気で、仮想通貨取引所も10を超えています。その人気ぶりは、取引所のユーザー数が株式市場のユーザー数の2倍に増えているほどです。なぜここまで人気なのか、あげられる理由として2つあると言われています。 それは「価格の変動率」と「高い利益率」です。 大手取引所の1つMercado BitcoinのCEOであるロドリゴ・バティスタ氏は、「ビットコインには価値があり、それを価格が反映している」と語っています。ユーザー数が75万人にまで増え、昨年と比較すると2.75倍も膨らんでいるそうです。 また、登録ユーザー数が増えることによって取引所の業務も拡大します。取引所であるBitcoin to youの社員数も一年前と比べると4倍も増加しており、Foxbitという取引所でも新しく増えて計60人となったそうです。1月にはまた新たに15人が追加されているようです。 まとめ 今では世界のどこでも仮想通貨について学べるシステムなどが導入されています。これも仮想通貨が世界的に有名になってきた証拠だと思います。これから様々な業界で応用されると言われているブロックチェーンや仮想通貨技術は、今後過ごしていく中で必要不可欠になってくると思います。日本だけでなく、他の国でもアツい仮想通貨を今後も注目していきたいです。

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【入門編】「仮想通貨」とは?初心者のために解説

現在、様々なメディアで取り上げられ、世界中から注目を集めている仮想通貨。その名を聞いたことがあっても、それが一体どういったものなのか分からない、という人も少なくないでしょう。 さらに「仮想通貨や暗号通貨やビットコインって最近よく聞くけど実際どうなの?」「株とかFXとかと同じでしょ?なんだか怪しいし危なそう・・・」などとお考えではないでしょうか。 確かに「仮想」という言葉だけに、実在しないもの、価値のないものと考えるのも当然のことかもしれません。しかし「ブロックチェーン」などの仕組みについて理解すれば、仮想通貨は安全なものだと分るでしょう。なぜなら仮想通貨の背景には、非常に高度な技術が関わっているからです。 さて、そんな「仮想通貨」はそもそもどのように誕生し、今に至るのか。そしてどういう仕組みなのでしょうか。今回は、仮想通貨について知識のない初心者の方でも分かりやすく解説していきます。 仮想通貨とは?・・・ずばり。 仮想通貨とは、一言でいってしまえば「インターネット上にのみ存在する通貨」です。つまり私たちが普段使っている1000円札や100円玉のような物質ではないということです。 あくまでも実体のない仮想通貨は、インターネット上にだけ存在し、それらは全てシステムによって管理されています。まさに「新しい通貨」になり得るものと言えます。 仮想通貨はいつどのようにして生まれた? 「仮想通貨」という考えが世間に登場したのは、今から遡ること10年。2008年に「サトシナカモト(Satoshi Nakamoto)」と名乗る者が、インターネット上で論文を公表したことがきっかけです。 その張本人である「サトシナカモト」という人物は、一見すると日本人のような名前ですが、本名なのか偽名なのか、未だに明らかになっていません。 そしてその論文の発表からわずか3ヵ月後の2009年に、論文を見た世界中のエンジニアやハッカーたちによって幾度となく書き換えられ、作られていきました。 このようにして、世界中の頭脳とプログラム技術が集約された結果、今ではほぼ別ものになっているといいます。現在当たり前のように流通しているビットコインは、当時のプログラムから90%以上変わっているほどです。従来の通貨を脅かしつつある仮想通貨は、まさに「革命」と言っても過言ではないでしょう。 これだけは押さえたい!「ブロックチェーン」とは ビットコインなどの仮想通貨が本当に怪しいものならば、まず現在のように爆発的に普及していないでしょう。また、なぜ国や銀行を通すことなく信用を勝ち取っているのか、どのようにして管理されているのか。 その背景には、仮想通貨の根幹である「ブロックチェーン技術」によって成り立っているからです。「ビットコイン最大の発明はブロックチェーン」という声もあるほど、とても素晴らしい技術なのです。 「ブロックチェーン」とは、ビットコインの中核を担う「取引データ」技術のことを指し、取引の記録を「トランザクション」といいます。そして複数のトランザクションをまとめた「ブロック」を、鎖のように連なり保存された状態こそが、ブロックチェーンです。 「分散型」のシステムって何? ブロックチェーンの肝である「分散型」とは、銀行のような特定の金融機関を介さずに利用者同士でシステムを管理し合う構造です。簡単に言うと、銀行などにある大型サーバーで管理するのではなく、大事な取引の記録は、ユーザー同士で「分散」して、お互いに管理し合いましょう、というものです。 このブロックチェーンの仕組みであれば、大量のユーザーがブロックチェーンを共有するため、何かあっても他所ですぐに復旧できます。つまり、従来のように銀行のような中心となる存在を置かないことによって、数個のPCがハッキングや何らかの攻撃を受け、データを改ざんされたところで別の所では正しいデータが生き残ります。このように管理する権限が一箇所に集中しないことにより、システム障害に強い、というメリットがあるのです。 改ざん不可能?ブロックチェーンの安全性とは また、取引ごとに暗号化した署名を用いることが鍵となり、これによって所謂「なりすまし行為」が非常に困難になります。取引履歴データは過去のものと連鎖して保存されているため、データの1部を改ざんしたとしても、過去のデータを含め全て改ざんしなければ整合性が取れなくなります。 ブロックチェーン上に存在する取引記録は、実質改ざんが不可能です。逆に言えば、改ざんが不可能だからこそ「仮想通貨が成り立っている」ということです。それを裏付けるように、2009年にシステムが稼働し始めてから現在までサービスが提供され続けられています。まさに難攻不落と言えるでしょう。 難しくない!「P2P」とは 「P2P」(ピア ツー ピア)は「Peer to Peer」の略称で「Peer」とは、「同格の、同等の」という意味です。つまり「同格のモノから同格のモノへ」ということになります。 前述のブロックチェーンは「P2Pネットワーク」という技術を応用して作成されたものです。ブロックチェーンの理解を、ひいては仮想通貨の理解をより深めるためには「P2Pネットワーク」との関係性が非常に重要になるのでここで覚えてしまいましょう。 一般的なインターネットの仕組み 「P2Pネットワーク」と聞いて、普段パソコンやインターネットをあまり利用しない方や、仕組みについて疎い方は全く何のことか分からないと思います。まずP2Pネットワークを知るには、一般的なインターネットの仕組みについて考えてみます。 通常、インターネットには、サーバーとクライアントがいます。 クライアント=依頼者 サーバー=サービス提供者 となります。 私たちが普段、スマホやパソコン(クライアント)でGoogleやヤフーなどの検索エンジンや、メールを自分の意思で自由に使い、ネットワークを介して「サーバー」という、巨大なコンピューターに接続(アクセス)しているからなのです。 「P2P」の仕組みとは 一方で、P2Pの仕組みとは、従来のネットワークシステムの常識を完全に覆したものになります。「サーバー」を介することなく、クライアント同士でのやり取りが可能となりました。つまり、各々のスマホやパソコンが、“クライアントでありサーバーでもある”のです。 先ほどレストランの事例を挙げましたが、P2Pに関してはお互いに、牛丼屋とラーメン屋を営んでいるようなものです。 牛丼屋がラーメン屋に「ラーメン一つください」と頼み、ラーメン屋が提供します。 ラーメン屋が牛丼屋に「牛丼一つください」と頼み、牛丼屋が提供します。 これで立場が完全に対等なものとなりました。 「LINE」や「Skype」もP2P? 有名なところでは「LINE」や「Skype」もこのP2P技術を利用しています。日常的にネットを使わない方でもLINEを使用している方も多いと思います。このLINEというWeb上のサービスは数億人という単位の利用者がいます。 このように、ビットコインなどの仮想通貨を取引しようとした時、巨大な1つのサーバーに頼らず負荷を分散させたほうが、いかに安全に運営していけるかは想像に容易いでしょう。 まとめ 果たしてビットコインなどの仮想通貨は私たちにこれからどのような未来をもたらすのでしょうか。仕組みについて学ぶことによって、物事の面白さや将来性が見えてくるものです。しかし、その本質を知るのであれば「百聞は一見にしかず」これに勝るものはありません。 実際に触れることでその利便性や問題点を実感するのが一番です。幸い日本では、取引所が規制の対象となったため、比較的安心して取引を行うことが可能です。仮想通貨を知ることは世界を知ることと同等の価値があると言えるでしょう。