CATEGORY ニュース

ニュース

ナスダック「仮想通貨関連の合法化」に向けて非公開の会合を開く

ブルームバーグが報じたところによると、アメリカにおけるベンチャー企業向けの株式市場「NASDAQ(ナスダック)」が、シカゴで仮想通貨関連事業の「合法化」に向けた議題を話し合うための会合を開催したことが明らかになりました。この会合は「非公開」だったといいます。 仮想通貨の合法化を目指す「NASDAQ(ナスダック)」が開いた非公開の会合 「NASDAQ(ナスダック)」が開いた非公開の会合の参加者には、金融・仮想通貨界の出身の関係者が六名ほどが参加していたとみられています。また、その中には、世界最大の仮想通貨ビットコインの所有者と呼ばれる「ウィンクルボス兄弟」が運営をする、仮想通貨取引所「Geminiジェミニ」のメンバーが参加していたそうです。 今回の会合の目的は「仮想通貨業界を合法化するため」の段取りを話し合うことだといいます。 今回報じたブルームバーグによれば、ナスダックは会合を開いたことは認めているようです。しかし、それ以上のことは控え、詳しい内容については明らかになっていません。 関係者によると、このようなナスダックの会合は「全ての始まり」に過ぎない、と述べています。 会合参加者に「Gemini(ジェミニ)」のメンバー 先日、ウィンクルボス兄弟の仮想通貨取引所には「Gemini(ジェミニ)」は、ニューヨーク証券取引所の幹部をロバート・コーニッシュ氏を、ジェミニにおいて初となる最高技術責任者(CTO)に就任することが明らかになりました。また、最先端技術を取り入れることや、ナスダック)のマーケット関し技術「SMARTS」の運用なども任されることになるといいます。 まとめ 「NASDAQ(ナスダック)」のCEOであるアデナ・フリードマン(Adena Friedman)氏は6月、ビットコインなどの仮想通貨について前向きと捉えられるとなる発言をしています。そして今回の非公開の会合について、詳細は明らかになっていませんが、仮想通貨市場にとって好材料になるものだったのでしょうか。大きな影響力をもつナスダックの言動に世界から注目が集まります。

ニュース

中国政府の研究院とテンセントが報告書を発表「ブロックチェーンは従来の金融サービスに影響を及ぼす」

中国政府の情報通信研究院とテンセント・ホールディングスが報告書を共同で発表し、ブロックチェーン技術が従来の金融サービスの変革に影響を及ぼすと強調したことが明らかになりました。 今回発表された報告書の中には、金融セクターにブロックチェーンを実装した場合の結論が8つ含まれているようです。 金融サービスに影響を及ぼすブロックチェーン技術 ブロックチェーン技術によって、金融取引の透明性とシステム運営の柔軟性が高まり、プロセスが自動化されます。結果、記録管理や会計処理、決済方法といった金融サービスに影響が及ぶとしています。 ブロックチェーンを採用するにあたって、コイン用途とチェーン用途を区別する必要があるとしており、大部分となる仮想通貨やブロックチェーン技術の基礎に言及されています。 中国政府が研究グループを主導 中国では次世代の通信ネットワークを構築するため、3社の大手通信会社がブロックチェーン研究グループを立ち上げています。また、モノのインターネット(IoT)およびブロックチェーン技術の標準化について、政府が国際的な研究グループを主導していく構えをとっています。 仮想通貨に対しては否定的な態度をとり続けている中国ですが、ブロックチェーン技術には国を挙げて取り組む姿勢を見せています。一方で、同国の銀行保険監督管理委員会の国際部門の責任者が、ブロックチェーン技術の神話化に対して警告を行っているようです。 まとめ 中国政府の研究所とテンセントが共同で報告書を発表しました。その中で、ブロックチェーンが従来の金融サービスに影響を及ぼすと強調しています。ブロックチェーンは、その特徴によって金融分野で大きな役割を果たすことができるとされています。ブロックチェーンに友好的な中国から目が離せません。

ニュース

GMOコインが年内に取引所サービス開始予定 新アプリも11月を目処に導入 

時期はまだ未定ですが、年内の近いうちにGMOコインが取引所サービスを開始する計画を立てていることが明らかになりました。 また、新アプリの導入も11月を目処に考えているようです。 シェアを伸ばすために大事なこと GMOフィナンシャルホールディングスの社長兼CEOを務める鬼頭弘泰氏は、商品やサービスを充実させてプロモーションを強化することは、シェアを伸ばすために大事なことだと述べています。 親会社であるGMOフィナンシャルホールディングスが、2018年12月期中間決算の説明会が開催されました。そこで、1〜6月期の業績と今後の課題の対応について説明しています。 鬼頭氏は、1番の強みである「安くて使いやすい」というのを生かせていないと仮想通貨事業について指摘しています。アプリはまだ使いにくく取引所も扱っていないため、まずはそこをしっかり固めたいと述べています。 取引所サービスと新アプリ 年内に取引所サービスを開始する予定のGMOコインは、サービスの充実と同時に自社でマーケットメイク機能も持つことができる利点があります。さらに11月を目処に新アプリをリリースし、これによりレート表示のスピードやユーザーインターフェースを大幅に改善させるとしています。 口座開設は1〜6月を通じて着々と増えているようで、これらの取り組みプラスαでプロモーション強化することで、シェアの拡大に弾みをつける狙いだといいます。 また、同期間の仮想通貨事業の営業収益は「16.1億円」、営業損益は「2.5億円」の赤字だったようです。2018年1月の相場悪化により収益が大幅に悪化し、3月以降に収益が改善されたそうですが、穴を埋めるまでは至らなかったといいます。 まとめ GMOフィナンシャルホールディングスが親会社のGMOコインが、取引所サービスと新アプリを投入する考えを発表しました。取引所サービスは開始する時期は未定ですが、年内の近いうちにとのことで、新アプリは11月を目処に考えているようです。GMOコインの今後の動向から目が離せません。

ニュース

中国のソーシャルネットワーク「天涯社区」がブロックチェーンベースの独自トークンを検討

中国のソーシャルネットワークサイト「天涯社区(Tianya Club)」が、サイト内のブロックチェーンをベースとした独自トークンの発行を検討していることが明らかになりました。 しかし、中国では規制が厳しいため取引が可能なアルトコインにあることは難しいでしょう。 仮想通貨とは異なる天涯ダイアモンドトークン 天涯は一種のリワードシステムとして900億枚の天涯トークン(TYT)を機能し、仮想通貨とは異なって既存の天涯ダイアモンドトークンと並行して運用されるとしています。 ユーザーが天涯ダイアモンドを、ある基準を満たす量を所持していれば、天涯トークンを受け取ることが可能となります。会員に供給される計80%の天涯トークンが分配され、残りの20%は必要な運営費に使われるようです。 同プラットフォームでは半年という時間を消費して調査と設計を行い、ユーザーとの意見交換を幾度も重ねた結果、ブロックチェーンを基盤とした天涯サブシステムが形になり、一般向けに8月8日にリリースされると発表しています。 リリースは中国で行われる 天涯トークンは、同プラットフォームが天涯コミュニティーのエコシステムを再構築するために、ブロックチェーン技術に基づいたブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズム、共同構築、分散化といった精神を忠実に守った結果だとしています。 天涯トークンの技術的な仕様について公開はされていませんが、今回のリリースではICOの禁止が続く中国で行われます。そのため、天涯トークンはある種のステータスとして使われる以外に、取引が可能なアルトコインとして機能することはないとされています。 まとめ 中国で上位25のウェブサイトの1つであるソーシャルネットワークの天涯社区が、サイト内で利用できるブロックチェーンベースの独自トークンを検討していることが発表されました。900億枚の天涯トークンは一種のリワードシステムとして機能するようで、天涯ダイアモンドトークンとして運用されます。規制が厳しい中国となると、取引可能なアルトコインにあることは難しそうですが、今後どうなるのでしょうか。

ニュース

アメリカの仮想通貨取引所コインベースが仮想通貨ギフトカードの市場に参入

仮想通貨ギフトカードの市場に、アメリカの大手仮想通貨取引所コインベースが参入したことが、同取引所のブログで公開されました。 対象の国の顧客は、仮想通貨をブランドのeギフトカードに交換することができるようになります。 イギリスのスタートアップ企業と連携したコインベース この新たなサービスは、コインベースはイギリスに拠点を置くスタートアップ企業のウィーギフトと連携することで実現しました。これにより仮想通貨所有者は、ナイキやグーグルプレイ、チケットマスターといったブランドの商品やサービスの代金の支払いに、仮想通貨を使えるようになります。 この新たなサービスは、まずアメリカ、フランス、オランダ、スペイン、イタリア、オーストラリアの6か国で利用を開始できるようになります。また、コインベースは同サービスを利用することができる小売業者と市場の数を、今後3ヶ月に渡って増やしていく計画を立てているようで、その後サービスを他国にも提供することを目指しているとのことです。 依然として低い仮想通貨の採用率 主要ブランドでの仮想通貨の採用率は依然として低いようですが、アメリカの大手旅行サイトのエクスペディアが、決済手段としてビットコイン(BTC)を受け入れることを密かに停止しています。 しかし、反対に前向きに仮想通貨を受け入れている業界もあります。同国のNPOである「報道の自由財団」は、寄付の受付を仮想通貨で始めた初日に1,000ETH(現在では約47万円)の資金を受けたことを発表しています。 まとめ コインベースが仮想通貨ギフトカードの市場に参入したことが発表されました。はじめに6か国でサービスの利用ができるため、特定の国の顧客は仮想通貨をブランドのeギフトカードに交換することができます。3ヶ月に渡って小売業者と市場の数を増やし、その後他国にもサービスを提供することを目指しているコインベースの取り組みに、今後も目が離せません。

ニュース

アメリカによる経済制裁 イラン政府、独自の仮想通貨発行を準備か

イランのメディアによると、イランがアメリカによる経済制裁を回避するため、イラン国家が発行元となる「国家独自の仮想通貨」の開発を進め、近いうちにも発行する可能性があることが明らかになりました。 着々と進むイラン政府発行の仮想通貨 イランの国営放送局PressTVによれば、国家独自の仮想通貨開発計画が現在、科学技術省において議題としてあがっているといいます。同省の投資および運営の補佐官であるアリレザ・ダリリ氏は、イラン中央銀行と協力することで、このプロジェクトを進めていると語っています。 この仮想通貨が同国の法廷通貨「リヤル」を支援する形となり、見事「トークン」になれば、来月に発動されるアメリカ大統領トランプ氏の制裁に先立って、イラン国内外を問わず取引をスムーズに進めることができる狙いがあるといいます。 アリレザ・ダリリ氏は 「我々は、イラン国内で国産のデジタル通貨を使用する準備を整えようとしている」 と、地元ニュースメディアに語っています。 来月にもアメリカによる経済制裁を受けるイラン アメリカは2018年5月、イランとの核合意を離脱していて、8月6日以降はイランから「USD(米ドル)」へのアクセスを再び制限するという、経済制裁を発表しています。 これらの背景には、イランが自国での独自仮想通貨を発行するという話は数ヵ月前から持ち上がっていました。来月アメリカによる制裁が近づいてきたことにより、それに先んじて対策をしていくべきだ、という声が高まっていることがありました。 まとめ イラン当局はかねてより、ビットコインなどの一般的な仮想通貨に対して非常に消極的な姿勢を見せています。そして4月には銀行は仮想通貨自体の取り扱いを禁止しています。その一方でイラン国民は、仮想通貨に対して積極的に取り入れているそうです。イランは来月にも米国による制裁が発動するため、同国政府発行の仮想通貨はどのような影響を与えるのでしょうか。今後もイランの動向に注目が集まります。

ニュース

生体認証とブロックチェーンを融合させたクーポン決済システムをKDDIと日立が共同で実証実験

ブロックチェーンと生体認証を融合させたクーポン決済システムの実証実験を行うことを、KDDIと日立が発表したことが明らかになりました。 生体認証によって指の静脈だけで本人確認をし、店舗でクーポンを利用することができます。今回の実証実験でシステムの利便性や課題を洗い出すとしています。 生体認証である指の静脈で本人確認 今回行われる実証実験は、東京の新宿にあるKDDI直営店や高田馬場のミスタードーナツなどで、KDDIと日立の一部社員が2日間かけて指の静脈認証により、ユーザー登録と本人確認を行い、引き換えクーポンを利用するという一連の流れを実験します。 実験の中身としては、まずユーザーがKDDIの直営店で生体認証の情報を登録し、その後にミスタードーナツで指の静脈認証のみの決済を行います。ブロックチェーンにユーザーの利用履歴が記録され、KDDIや店舗はブロックチェーン上で利用履歴を共有することが可能となります。 クーポンの提示が不要に KDDIによれば、決済時に指をかざすだけで本人確認ができるため、店頭でのクーポンの提示が不要となり、スマートフォンがなくてもクーポンの利用が可能となります。また、記録された利用情報はブロックチェーン上で保存されるため改ざんは困難となります。信頼性が担保された情報を共有できるため、クーポンの利用者数に応じた支払いも高精度に行えるとしています。 実証実験で使われるシステムは、ハイパーレッジャー・ファブリックの環境上に構築されたものです。日立がブロックチェーンと生体認証を組み合わせた技術を開発し、2017年10月に発表されています。秘密鍵として生体情報自動生成できるため、従来のブロックチェーンと異なって秘密鍵の管理が不要になるとしています。 まとめ KDDIと日立が生体認証とブロックチェーンを組み合わせた、クーポン決済システムの実証実験を行うことを発表しました。KDDIの直営店やミスタードーナツで、指の静脈認証によりユーザー登録と本人確認を行い、クーポンを利用するという決済時のシミュレーションとして、一連の流れを実験するようです。今回の実証実験から目が離せません。

ニュース

「Uber」の元CTOが投資する企業、仮想通貨の取引手数料無料のモバイルアプリを発表

自動車配車サービスの先駆けである、アメリカ「Uber(ウーバー)」の共同設立者によって支援を受けた、スタートアップである「Voyager(ボイジャー)」が仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin)」をはじめとする15銘柄以上を取り扱うモバイルアプリを提供する計画を明らかにしました。 「Voyager(ボイジャー)」が提供予定のトレーディングプラットフォーム 「Voyager(ボイジャー)」が提供予定となるトレーディングプラットフォームは、手数料が掛からず取引を可能にしたモバイルアプリで、「ビットコイン(Bitcoin)」をはじめ「イーサリアム(ETH)」など15種類以上の仮想通貨を取り扱うといい、今年中には公開される予定となっています。 株式の取引手数料を無料にして注目を集めた「Robinhood(ロビンフッド)」は、先日「ライトコイン(Litecoin/LTC)」と「ビットコインキャッシュ(Bitcoincash/BCH)」の取り扱いを開始し、すでに5種の仮想通貨を取り扱っていて、ロビンフッドと今回発表されたモバイルアプリと競合になると意識されているそうです。 Uberの元CTO(最高技術責任者)で、今回のプロジェクトに投資をしたOscar Salazar(オスカー・サラザール)氏は 「私たちの目標は、信頼できるエージェントになり、仮想通貨という新しい世界へユーザーを導くことです。シンプルで直感的なユーザーインターフェイスを提供するために完全にスケーラブルなオープンアーキテクチャプラットフォームを構築しました。」 と話しています。 配車サービス「Uber(ウーバー)」 日本ではあまり馴染みがないかもしれませんが、「Uber(ウーバー)」は2009年3月に設立された配車サービスで、「身分登録」をすれば一般の方でもドライバーになれる点が特徴的です。 特に海外では利用者が増加傾向にあり、今後ますます普及していくとされています。 まとめ 現時点で「Voyager(ボイジャー)」のモバイルアプリアプリはベータテストの段階だといいます。今年中に、カリフォルニア州やモンタナ州など、居住者向けに公開される予定となっています。ロビンフッドがそうだったように、今回の発表はビットコインなどの仮想通貨の利用者の普及への大きな一歩となることでしょう。今後もボイジャーへの期待が高まります。

ニュース

ビットコインマイニング企業のビットメイン マイニングに関する新たな方針を明かす

マイニングハードウェアを製造する大手企業であり、ビットコイン(BTC)マイニング企業でもあるビットメインが、マイニングに関する新たな方針を明らかにしました。 ビットメインの新ポリシーは、マイニングハードウェアの出荷とマイニング事業について、仮想通貨エコシステムの透明性と公平性へのコミットメントだとしています。 ビットメインの製品出荷について4つの新たな方針 ビットメインは製品の出荷について、注文する数の制限、はじめに支払った人に出荷する体制の確率、保留の撲滅、出荷状況に関する月次報告書の発行といった4つの新たな方針を明かしました。 ビットメインはブログで、マイニングしているアルゴリズムやハードウェアの各ハッシュレートを、アルゴリズムごとに情報をまとめて30日ごとに公開していくとしています。また、アントマイナーの公式SNSで、定期的に出荷状況について情報を公開するようです。 ビットメインは、※シークレット・マイニングについて改めて許容しない方針を表明しています。同社は、長期的にゼロトレランス方針をとっているとし、シークレット・マイニングについて否定的な立場であることを主張しています。 まとめ ビットコインマイニング企業ビットメインの、マイニングに関する新たな方針が発表されました。マイニングハードウェアの出荷とマイニング事業について、新ポリシーは仮想通貨エコシステムの透明性と公平性へのコミットメントだとしています。ビットメインの今後の活動から目が離せません。

ニュース

暗号資産ブローカー「ボイジャー」が2018年第4四半期に手数料無料の取引アプリを開始

アメリカのライセンスを持っている暗号資産ブローカーのボイジャーが、2018年第4四半期に手数料無料のモバイルトレーディングアプリを開始する計画を明らかにしています。ボイジャーに投資した中に、配車プラットフォームUberの元CTOも名を連ねているといいます。 このトレーディングプラットフォームは、複数の仮想通貨取引所での資産を管理し、取引できる単一のアクセスポイントを投資家に提供するとしています。 ボイジャーを立ち上げた経緯 ボイジャーは、スマートオーダールーティング(SOR)を用いて、売買注文の実行を最適化することを目指すとしています。スマートオーダールーティングは、銀行やマーケットのブローカーらに人気のソフトウェアで、あらゆる取引所に渡り注文指示を行うアルゴリズムを使うようです。 共同設立者兼CEOを務めるスティーブン・エールリッヒ氏は、ボイジャーは新たな世代の投資家に暗号資産が力を与えるという信念のもと、オルタナティブな資産クラスが大きなインパクトを持っているというビジョンから立ち上げたとしています。 第4四半期にアプリ開始 今回のプロジェクトに創業時に投資をし、Uberの元CTOであるオスカー・サラザール氏は、トレーディング・アラートやソーシャルメディア・フィード、ニュースなどの機能も含めるとしています。 トレーディングアプリは現在ベータテストの段階にあるようで、カリフォルニア州やモンタナ州、ニューハンプシャー州といった住民向けに、2018年第4四半期に公開される予定です。 新たなイニシアティブはアメリカで激しい戦争にさらされる可能性が高いとされています。大手の仮想通貨取引所コインベースは、2017年10月時点で1,000万人を超えるユーザーを有しています。その前の年の470万人から2.5倍も増えた形となります。 まとめ 暗号資産ブローカーのボイジャーが、手数料無料のモバイルトレーディングアプリを開始する計画を発表しています。このプラットフォームは、複数の取引所での資産を管理し、取引できるアクセスポイントを投資家に提供するようです。アプリは2018年第4四半期に開始されるようで、世界から注目が集まります。