CATEGORY ICO

ニュース

岡山県西粟倉村が日本初の地方自治体によるICO実施を決定

岡山県西粟倉(にしあわくら)村が、独自トークンを発行することで資金調達をする「ICO(イニシャル コイン オファリング)」の実施を決めたことが明らかになりました。現時点で、実施の時期は未定となっていますが、2021年度までに実現を目指す方針だといいます。 地方自治体によるICOの活用は日本初となる 岡山県西粟倉村は、「国からの交付金」に頼らず新たな財源のひとつとして「ICO(イニシャル コイン オファリング)」を活用するといいます。このように、地方自治体によるICOは日本初となります。 ICOは企業やNPOなどの団体で世界的に急増している手法です。日本で自主規制ルールの制定が進んでおり、村はこの動向をみながら検討していくそうです。 現在、ICOという資金調達の手法は、企業やNPOなどの団体で世界的に普及しています。しかし、現在日本の「ICO規制」は、日本に住んでいる物に向けてトークンを販売することは出来ません。そのため西粟倉村は、このような金融庁の規制の動向をみながら準備を進めていくといいます。 「Nishi Awakura Coin(NAC)」 西粟倉村は、「西粟倉村トークンエコノミー協会」を立ち上げる予定です。同協会を介して、発行する予定である独自のトークン「Nishi Awakura Coin(NAC)」を、投資家は主要仮想通貨のひとつ「イーサリアム(ETH)」で購入します。西粟倉村は、このように調達した「ETH」を現金に換えるという仕組みだといいます。調達した資金は事業開発に充てるといいます。 まとめ 兵庫県と鳥取県岡が県境に接している西粟倉村は、面積のおよそ95%が森林で占めていて、人口はわずか1500人という小さな村です。同村は「地方創生ICOを先駆けて取り組む」としています。今後は、企業だけにとどまらず、西粟倉村のように地方の自治体が「ICO」利用し資金調達をすることが当たり前になる時代が来るかもしれません。そうすることで地方、ひいては日本全体が活性化することでしょう。

ニュース

SEC委員長がBTCは証券ではないと主張しICOに対する見解を示す

SEC(アメリカ証券取引委員会)の委員長を務めるジェイ・クレイトン氏は、ソブリン通貨の代替手段として取り扱われるようになっているビットコイン(BTC)は証券ではないと主張しています。 ビットコインは代替手段 クレイトン氏は、市場における効率性を高める分散型台帳技術について「驚くべき約束をしている」とした後「ビットコインは、円やドルといったものの代替している。このタイプは証券ではない」と、仮想通貨がソブリン通貨を代替しているという考えを述べました。 BTC以外の資産に関して、これは証券であるかどうかについてクレイトン氏は言及せず 「AがBにお金を渡し、Bがベンチャー企業を立ち上げるとする。そして、お金のリターンをAに与える。これが証券だ。我々はそれを規制しており、証券の発行や取引を禁止している。」 と、デジタル資産として取り扱われるトークンは証券として扱われるという見解を示しています。 ICOに対する見解 ICOは証券か否かということについてクレイントン氏は「もしそれが証券なら、我々は規制する」としています。 アメリカでは、証券とみなされた金融商品の取り扱いはSECが許可した取引所でしかできず、もしもICOで発行されたトークンが証券とみなされた場合、上場している多くのトークンが廃止まで追いやられる可能性があるため、クレイトン氏は仮想通貨市場に対して比較的ネガティブな発言をしていました。 クレイトン氏は、ICOのためにSECは証券の定義を変更するつもりはないとし、ICOが「長い間、機能してきた証券の定義を覆すものではない」と語っています。 イーサリアムとリップルは証券扱いに拒否 2018年、2月に行われたアメリカ議会公聴会に出席したクレイトン氏は、ブロックチェーンの分散台帳技術を絶賛し、これまでSECが見てきたICOは全て証券とみなされると述べています。 また、イーサリアムとリップルが証券かどうかという議論が巻き起こっており、イーサリアムの創始者の1人であるジョセフ・ルービン氏は証券であることに強く否定し、リップルも証券に分類されることを拒否しています。 一部の投資家から、未登録の証券を販売していると集団訴訟を起こされているリップルは最近、元SEC委員長を代理人として雇っているようです。 SECが詐欺サイトを設立 現在、SECはICOに関する投資家の教育に注力しており、その一環で「Howay Coins」という詐欺ICOサイトを設立しているようです。 ホワイトペーパーからチームメンバーなど、あたかも本当のICOのサイトのように作られており「Buy Coins Now!」をクリックすると、SECの注意勧告ページに移るようなっているそうです。 さらに、トークンセールの分野に初のアドバイザーを任命するなど、ICOをよりクリーンな資金調達方法としてサポートしていく方向性を示しています。 一見、ICO市場の拡大が考えられますが、証券を発行する際の条件を満たさなければならないため、信用が低い企業によるICOは難しくなることが予想されます。 まとめ SECのジェイ・クレイトン委員長が、ビットコインは円やドルの代替手段として取り扱われていることから、証券ではないと主張しています。一方で、デジタル資産として扱われるトークンは証券とみなしています。また、今まで仮想通貨市場に対してネガティブな発言をしてきたクレイトン氏は、ICOに対しての見解を示しています。イーサリアムとリップルが証券かどうかについての議論も繰り広げられており、今後の言動から目が離せません。

ニュース

東南アジアで上位3カ国に食い込む?ベトナムの仮想通貨事情

現在、ビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨の人気は世界的に衰える気配はありません。そんな中、東南アジア・ベトナムも同様に「ビットコイン投資家」が急増しているといいます。同国における仮想通貨ビットコインの取引をする投資家の人数は、実に7万人にも上っているそうです。2016年は約3万人、2017年は約6万人だったため、急増している様子がわかります。 東南アジアで上位3カ国に食い込むベトナム 世界的に有名であり中国最大手の「Huobi(フォビ)」が香港を拠点とし始めた、「Huobi Pro(フォビ プロ)」の責任者が、今月の24日、25日の二日間にかけ、ベトナム最大の都市・ホーチミン市で開催されたシンポジウムで投資家の人数の急増を明らかにしました。 ベトナム国内には、ビットコインを取り扱う取引所は12か所程存在します。これらは「無認可」で運営しているといいます。しかし、なんとベトナムにおける仮想通貨ビットコイン投資家の、取引量は東南アジアで上位3カ国にランクインしているといいます。 先月ベトナム、ハノイ産業貿易局は「オンライン商取引」における決済に仮想通貨を利用することを禁止する方向性を発表しました。 ICOを利用した約700億円もの資金を調達 この措置の背景には、ベトナムでは昨年の後半から2018年の初頭にかけて、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)を利用した巨額の詐欺事件が発生しました。これは、ホーチミン市を拠点とするモダン・テック社(Modern Tech)という企業が起こした事件です。 「ピンコイン(Pincoin)」や「アイファン(Ifan)」と呼ばれる仮想通貨の「ICO向け」イベントを開きました。過去に、開催された他の仮想通貨のICO後の価格上昇するなどとし、3万人を超える投資家から約700億円(15兆ドン)もの資金を調達したといいます。 仮想通貨市場における世界最大の詐欺事件? しかしその後、出資した投資家に現金の払い出しがされなかったのです。この事件を受け、ベトナムでは、仮想通貨に対する規制が動きが強くなっています。今年の1月、日本の大手仮想通貨取引所「Coincheck(コインチェック)」が580億円相当の盗難事件がありましたが、このベトナムの事件が被害者の主張が正しいとすれば、仮想通貨市場における世界最大の詐欺事件となります。 まとめ かつて「仮想通貨大国」とされいた、中国では現在ICOを完全に規制をしています。ICO自体は、非常に画期的なシステムですが、初めから詐欺目的の悪質なICO案件も存在するのは事実です。今回のベトナムの事件を受け、世間ではさらに「仮想通貨関連は怪しいもの」という認識を植え付けたに違いありません。現に在ホーチミン日本国総領事館も、ベトナム国内での仮想通貨について注意喚起をしています。仮想通貨やICOを利用をする際は正しい情報と知識を身につけてからにするべきだと言えます。

ニュース

仮想通貨に対して厳しい姿勢を見せていた韓国でICO合法化の見込み

仮想通貨の世界で中心的なプレイヤーだった韓国で、政府の取り締まりがブロックチェーン関連企業の成長を妨げているようです。 韓国では仮想通貨取引所への捜査が行われたばかりですが、再びICOを合法化しようと国会議員たちが法律の制定に取り組んでいます。 ICOを合法化 仮想通貨がブームし世界中では数えきれないほどのICOが生まれ、革新的なICOがあれば、完全な詐欺もありました。その結果、政府や規制機関にとってブロックチェーンベースのソリューションや、プロダクトを開発している会社の事業運営を確保することが必要になっています。 ブロックチェーンとICOに関する公開討論が国会で行われ、韓国与党民主党のホン・ウィラク議員が出席しました。そこでウィラク議員は「第一の目的は、ブロックチェーン関連企業が直面している不透明感を取り除くことである。」と述べました。 仮想通貨の肯定的な側面 また、チョン・セギュン議長は 「ブロックチェーンと仮想通貨は、様々な公共分野において正当な理由で利用ができる。我々は、それらが直面している政治的不透明感を軽減するよう、取り組む必要がある。」 と、強く主張しています。 FSS(韓国金融監督院)は、議員たちが法案の通過を強く求めるのと同時に、仮想通貨に関する規制を緩和しようとしていると伝えているようです。新しく任命されたFSSのユン・ホソク長官は「仮想通貨にはいくつかの肯定的な側面がある」と述べています。 アメリカの規制機関のように、建設的な規制措置に向けて進んでいる韓国の政府と金融規制機関。その姿勢は2018年初旬よりも前向きなものとなっています。 韓国でのキャッシュレスプロジェクト そんな韓国では長い間キャッシュレス化に取り組んでおり、キャッシュレス社会プロジェクトに、仮想通貨とブロックチェーンの活用を検討していることがわかりました。 2016年に現金の漸次廃止を検討し始めており、2020年までにキャッシュレス化を目標としています。さらに、2017年の4月にコインレス社会のテスト事業を行っています。 主な目的としては「利用者の利便性を向上」と「現金の製造コストの削減」としています。政府は、現金志向の強い地下経済を開放するための手段として、このプロジェクトを利用する方針だそうです。 まとめ 仮想通貨が世界で普及してきたのと同時に、数えきれないほどのICOが生まれています。革命的なICOがあれば、完全な詐欺もありました。以前から、仮想通貨取引所に対して厳しい姿勢をとってきた韓国政府ですが、取引所を全て閉鎖し仮想通貨自体を違法にすると言われていた時とは打って変わって、少合法な取引に関しては積極的にサポートしていきたいと述べています。韓国の仮想通貨に対する姿勢に今後も注目が集まります。

ニュース

オタク向けの仮想通貨「オタクコイン」 ICOは実施せずに世界中の対象者にオタクコイン配布

オタク系のコンテンツ業界に特化した仮想通貨「オタクコイン」。2018年の5月9日に、オタクコインについて企画をした準備委員会が「ICO方式の販売はせずに世界中の対象者に向けて無償で配布する」という考えを明かしました。 さらに、オタクコインを「投票券」として、アニメなどの新作プロジェクトを応援する仕組みを作り上げるのが目標と語っています。 Tokyo Otaku Modeとは オタクコインは「Tokyo Otaku Mode」という会社が運営していて「日本のポップカルチャーを世界に届けたい」という思いから様々な事業を行っています。 Tokyo Otaku Modeはアメリカのポートランドに本社があり、代表や役員はほぼ日本人が占めているようです。ポートランドといえばオレゴン州にあるのですがこのエリアは消費税が0%です。 そのため、全米で住みたい町No.1とされていたのですが、最近は ・人口の1%近い国民が、職なし・住居なし ・新興宗教の勢いがすごい ・衰退している ということから、人気が下がってきています。 オタクコインの構想 日本のオタク文化を海外向けに発信するメディア事業や、EC事業などを展開するTokyo Otaku Modeが、2017年12月に発表した構想です。当時は、2018年の夏を目処にICOの実施に向けて検討していたそうです。 Tokyo Otaku ModeのCEOである小高奈皇光(なおみつ)氏は 「弊社は2012年から起業しているため、ICOで一から資金を調達する必要はない。我々のビジネスをベースとしながら、オタクコインを無償で配布することにした。」 と、述べています。 今現在の段階で、仮想通貨「イーサリアム」のブロックチェーン上の「ERC20」のトークンとして1,000億枚のオタクコインを発行し、AirDropやBounty Programという方式で、ユーザーに配布するそうです。コインの価値も固定相場制とし、Tokyo Otaku Modeや参画パートナーのECサイトでの決済に利用できるようにするそうです。 さらに、オタクコインを保持することで「投票」できる権利も持つことができます。投票できるのは、オタクコインのプラットフォーム上で募集するアニメや漫画などの新プロジェクトです。 投票の意思決定には介在せず、プロジェクトへの資金調達にしても手数料を取ることはなく、票が多かったプロジェクトにはオタクコインを提供するなど支援をしていくようです。 オタクコインを仮想通貨市場へ? オタクコインは、ブロックチェーン技術を用いて世界中のオタクファンとクリエイター、そして関連企業を繋ぎ、オタク文化の維持や発展を目的としています。さらに、仮想通貨市場への上場も視野に入れているようです。 上場となれば仮想通貨市場の売買で通貨の価値が変動するため、価格の固定をやめて市場に任せる考えをCEOの小高氏が述べていました。 まとめ 「オタクコイン」という印象が強い名前のコインですが、オタクコインが広まって様々なところで使われるトークンになれば、それは時代の流れかもしれません。しかし、裏を返せばそれだけ賑やかなオタク業界なので、企業はお金をかけて狙ってくるでしょう。オタク産業として有名な企業が、オタクコインを支持するのかどうか、今後注目が集まります。

ICO

仮想通貨の「DAICO」とは?「ICO」との違いは?初心者のために解説

新しいICOの資金調達モデルと言われているDAICO。提案したのはイーサリアムの開発者であるヴィタリック・ブテリン氏です。ヴィタリック氏といえば、わずか19歳のときにイーサリアムを考案した若き天才です。今回は、そんな「DAICO」について、初心者の方でも分かりやすく解説していきます。 DAICOとは 「DAICO」とは、DAO(Decentralized Autonomous Organizations)の特徴を取り入れた新しいICO資金調達モデルです。 DAOとICOが組み合わさって「DAICO」と名付けられたと言います。ちなみに読み方はそのまま「ディーエーアイシーオー」です。DAOは、経営者や管理者、ルールがなくても人間を動かすための仕組みで、事業の自律化ができるということです。もっと簡単に説明すると、「インターネットの力で会社を動かすことができる」という素晴らしいシステムなのです。 DAOの特徴とは DAOとは「分散型自動組織」と呼ばれる、コンピューターの中にある、責任者がいないボランティア組織のことです。これは責任者がいないため、責任者を逮捕したり、組織を解散することができません。 そして、どこのコンピューターにデータがあるか分からないようになっていて、データを壊してもまた新しく増えていく仕組みになっています。地球上にコンピューターがある限りは、決して壊すことができないというのが特徴なのです。更にブロックチェーンも使用し、このおかげで非中央政権でも成り立つのです。 「DAO」+「ICO」=「DAICO」 DAICOでは、今までよりもICOを安全にするために、投資者が最初の開発プロセスに関われるようになることを目的としています。更にDAICOは、開発者がプロジェクトを進めて行く段階で投資者がその結果に満足できない場合、投資金の払い戻しを投票で決めることができるようになります。 DAICOのコンセプトを取り入れたプロジェクトでは、開発者はある程度の説明責任があり、投資家は実用最小限の製品を確認することができるか、投資金を投票により取り戻すことができるので、詐欺なども防げ、今までよりも安心感を得られるのです。 ICOとの違い ICOではトークンセールが終わると、開発者は集まった資金に対して完全なアクセス権を持ちます。開発者は実用最小限の製品を作るために必要な金額を前もってはじき出さなければいけないのですが、その金額に達すると製品開発に着手することができ、必要と見なすことに自由に資金を使うことが可能になります。 もしもこの時、必要な金額に達せなかった場合には、資金を返金しなければいけませんが、達することができればそれ以上は実質的義務は負わないことになっています。 しかしDAICOでは「tap」と言う画期的な方法があり、tapを引き上げるか、残りの投資金の返金を要求するかを、投資者が開発期間中に投票によって決めることができます。これまでのICOでは、開発者が100%資金を自分たちでコントロール出来ていたのに対し、DAICOでは投資者の意見でコントロールすることができるのです。 tapとは DAICOにはtapという単位があり、直訳すると「蛇口」です。これは1秒間に引き出すことが出来る金額のことで、企業は決められたtapに従った金額しか引き出すことが出来ません。このtapの金額を決めるのは、トークン保有者である投資家です。 つまりtapとは、資金が入っている金庫の鍵を投資家が持っているようなものなのです。投資家が定期的に投票を行い、tapの引き上げをして開発を進めるか、プロジェクトを閉鎖するかを決めていきます。上限tapは最初は0に設定され、投票によってtapを引き上げていくことができます。開発者側ではtapを引き下げる権限しか与えられておらず、開発を進めながら、トークン保持者にtapの引き上げをしてもらえるように努力しなければいけないのです。 投資者は、プロジェクトが順調に進んでいるかを適切に判断し、満足できなかった場合はプロジェクトを閉鎖することもできます。ICOでは、一度資金を調達すると開発者は自由に資金を使うことができ、進捗報告も投資者に行わなくてもいいというルールだったので、投資家のお金を持ち逃げしてしまう開発者もたくさんいました。しかしDAICOにはtapがあるので、開発者チームのモチベーションが下がらずに、開発に力を入れ続けてもらうことができるのです。 DAICOのメリットとデメリット メリット ・投資家が開発状況を見ながら、開発者のお金の利用額をコントロールすることができる ・もしも詐欺だったり納得いかなかった場合には、投票によって投資金を返してもらうことができる ・資金に関する決定は投票で行われるので、今までのように開発者に権限が集中しない ・集めた資金がすぐに開発者のものになってしまうことがないため、詐欺を防ぐことができる デメリット ・資金に関する決定は投票で行われるが、そもそも開発者側がたくさんの投票権を持っていたら投票の意味がなくなる ・投票する投資家が無関心だったり知識がないと投票の意味がなくなる 世界で初めてDAICOの実施を計画 DAICOを世界で初めて実施するとして、仮想通貨報酬エコシステムに基づく次世代デジタル配信プラットフォームAbyss(アビス)が、こんな計画を立てています。 ・tapを引き上げるかどうかの投票決議は開発者のみがスタートでき、1度に引き上げることのできるtapには上限がある ・tap引き上げの頻度に制限をかける ・投票に使えるのは開発者が持っているトークンではなく投資者のトークンだけ ・投票予定については投票者にあらかじめ周知を図る ・投資者がプロジェクトの終了を決定したときには、資金の払い戻しができ、開発者のトークンを破壊してしまいます まとめ DAICOとはつまり、投資家が開発者に供給される開発費を調整できるということです。しっかり開発に取り組んでくれていたら供給量を多くしたり、開発が滞っていたら供給量を下げたり、もしくは返金することができます。もしハッキングなどの攻撃を受けてしまった時にも、資金がだだ流れしてしまうことも防げ、開発者チームが資金を持って逃げてしまうような詐欺も防げます。 しかし、投票者チームがたくさんの投票権を持っていたら投票結果を左右されてしまったり、投票する投資家が無関心だったり無知だと、投票の意味を成さない、などのデメリットも想像できます。開発者は開発状況を細かく報告し、投資家側もしっかり勉強するという双方の努力が必要です。まだまだこれから、未知の可能性を秘めたDAICO。今後もDAICOが実装されたプロジェクトがたくさん出てくることでしょう。

ICO

仮想通貨の「ICO」とは?初心者のために解説

市場規模を拡大している仮想通貨。その様はまさに破竹の勢いと言えます。ビットコインを筆頭とした仮想通貨界で、たびたび使われるようになったキーワードのひとつに「ICO」というものがあります。 現在、仮想通貨界ではこの「ICO」が非常に盛んで、世界中で始まっています。それは仮想通貨の一分野として地位を確立したと言っても過言ではありません。 仮想通貨を語る上で、絶対に外すことができないほど重要なのがICOです。 それは一体どのようなものなのでしょうか?そこで今回は、ICOについて初心者の方でも分かりやすく解説していきます。 「ICO(イニシャルコインオファーリング)」とは ICO(Initial Coin Offerinng)イニシャルコインオファーリングとは、日本語に直訳するならば「新規仮想通貨公開」とされています。 簡単に言うならば「プロジェクトを実行するためや、事業を立ち上げる際に、資金を集める仕組み」のことです。 また「クラウドセール」や「トークンセール」とも呼ばれます。ICOはコストも時間もかけることなく多額の資金を集められる可能性があります。具体的には、プロジェクトや企業がトークンを発行することで仮想通貨取引所に上場、仮想通貨の投資家に購入してもらうことで資金調達をする、というのが一連の流れです。 これは「仮想通貨によるクラウドファンディング」を指します。 「ICO」と「IPO」の違いとは 「IPO(Initial Public Offering)」という「ICO」に酷似した言葉があります。こちらは、株を投資家に売り出して証券取引所に上場し、誰でも株の取引を可能にすることです。 両者の違いは、ICOは「トークン」を発行し、一方のIPOは「株式」を発行するもの、と把握すればわかりやすいかと思います。共通するのは「企業へ投資ができる」「値上がり益が期待できる」という点です。 「資金を集める」という部分では似た仕組みとなっていますが、その規制レベルは雲泥の差があります。IPOの審査は厳しく、上場株式会社が新株を発行して資金を集めようとすると、さまざまな段階を踏まなくてはなりません。もしそのプロセスに背いたとすれば当然罰則があります。それに対してICOはとても緩く、依然として直接規制するような法整備は整っていないといいます。 ICOのメリット・デメリットとは ICOのメリット 先に述べたようにIPOは、規模もそれなりにあり尚且つ安定した財務など、健全な企業と認められて初めて挑戦できます。それに対してICOはプロジェクトの内容によれば企業の規模に関わらず、資金調達できる可能性があります。 IPOの“重圧”である「利益を株主に還元」を必ずしなくてはなりませんが、ICOにはそれがないのもメリットです。現在ICOでの中には不正を防ぐ「DAICO」という画期的な仕組みを取り入れ、過半数の投資家による賛否によって、プロジェクトへの投資額が決まるという事例も出てきています。 その点では「株式に似た性質」があります。一方の投資する側のメリットとは、投資した金額の数倍〜数十倍の値上がり益が見込めるのがICOでは当たり前にある話です。 ICOのデメリット 企業側と投資家の双方に共通するデメリットのひとつに、現状では仮想通貨の規制が整っていないため急に出資法などの観点で規制を受ける可能性もあり、真っ当にプロジェクトを進めていたとしても白紙になる恐れがあります。 投資家にとってデメリットにあたるのが、投資をした先の企業を監視をしたり指導する方法がないということです。ICOは株に比べ比較的自由度が高いため、悪質な詐欺が横行する可能性を常に含んでいると言えます。 例えば、ICOを利用して資金調達したのにも関わらず上場しなかった事例が多々あります。これは、企業側の「メリット」である「自由な資金調達が可能」の裏返しにあたりますが、株とは違って支配権がないということです。 騙されてはいけない!横行する「詐欺ICO」 「詐欺」ICOで儲けを得る方法は大きく3パターンに分けられます。 1.Webサイト(ICO用)を作成する 2. ホワイトペーパーを作成する 3.広告などで購入する人を集う 簡単なものであれば、素人でもWebサイトを作ることができる時代です。ホワイトペーパー(証券の目論見書のようなもの)を作るのも非常に簡単です。広告面では、身近なSNSでは今年に入ってからフェイスブックがICO広告の規制を決めました。 しかしYouTubeや他のサイトでは詐欺ICOの広告は数多く存在するので、初心者の方は特に注意が必要です。仮想通貨自体、法が行き届いていないという現状や、ICOをはじめとするデジタルデータに対するセキュリティの弱さも目立っています。 悪質なものは、ICOで資金調達をしたプロジェクトが資金が集まってきたら開発者が逃げてしまったり、ICO用に作られたサイトが悪意のあるハッキングにより情報流出し、詐欺メールが送信されるといった事例も多数発生しています。また、まるでマルチ商法のような手法でお金を巻き上げている集団もいると言います。 今後のICOの「規制」はどうなる? ICOは昨年4月に中国で全面禁止になったのは記憶に新しいですが、現在ICOは国々によってさまざまな規制の対象となっています。では我が国ではどのような動きをみせているのでしょうか。 昨年4月に施行された「改正資金決済法」により、取引所や仮想通貨交換業者は登録の申請をしているか、登録済の事業者でなければ運営をしてはならないと定められました。 グローバルでも規制が厳しくなる一方ですが、日本でも無登録の業者へ対する規制は厳しくなっていくと思われます。それでも登録業者は法令に準拠しての活動は認められていますので、今後も市場は拡大していくでしょう。 まとめ ICOは様々なメリットやデメリットがあることが分かりました。詐欺という悪質な事例が多発しているのも事実ですが、投資をする方もされる事業者も「プロジェクトを成功させたい」という目標を叶えるチャンスを与える、という非常に魅力的な資金調達手法であることは間違いありません。 それでも、専門家の一部では「現在出回っているICOのほとんどが詐欺だ」と警鐘を鳴らしています。仮想通貨の分野に限らず、投資の世界では詐欺が蔓延しています。優良なICO案件かどうか見極めるのは非常に難しいと言われているので、他人に頼ることなく自分で正確な情報を収集する力を身につけるべきです。 仮想通貨やICOは世の中のさまざまなシステムに取って代わっていき、私たちの生活を変革していくはずです。

ニュース

【入門編】「仮想通貨」とは?初心者のために解説

現在、様々なメディアで取り上げられ、世界中から注目を集めている仮想通貨。その名を聞いたことがあっても、それが一体どういったものなのか分からない、という人も少なくないでしょう。 さらに「仮想通貨や暗号通貨やビットコインって最近よく聞くけど実際どうなの?」「株とかFXとかと同じでしょ?なんだか怪しいし危なそう・・・」などとお考えではないでしょうか。 確かに「仮想」という言葉だけに、実在しないもの、価値のないものと考えるのも当然のことかもしれません。しかし「ブロックチェーン」などの仕組みについて理解すれば、仮想通貨は安全なものだと分るでしょう。なぜなら仮想通貨の背景には、非常に高度な技術が関わっているからです。 さて、そんな「仮想通貨」はそもそもどのように誕生し、今に至るのか。そしてどういう仕組みなのでしょうか。今回は、仮想通貨について知識のない初心者の方でも分かりやすく解説していきます。 仮想通貨とは?・・・ずばり。 仮想通貨とは、一言でいってしまえば「インターネット上にのみ存在する通貨」です。つまり私たちが普段使っている1000円札や100円玉のような物質ではないということです。 あくまでも実体のない仮想通貨は、インターネット上にだけ存在し、それらは全てシステムによって管理されています。まさに「新しい通貨」になり得るものと言えます。 仮想通貨はいつどのようにして生まれた? 「仮想通貨」という考えが世間に登場したのは、今から遡ること10年。2008年に「サトシナカモト(Satoshi Nakamoto)」と名乗る者が、インターネット上で論文を公表したことがきっかけです。 その張本人である「サトシナカモト」という人物は、一見すると日本人のような名前ですが、本名なのか偽名なのか、未だに明らかになっていません。 そしてその論文の発表からわずか3ヵ月後の2009年に、論文を見た世界中のエンジニアやハッカーたちによって幾度となく書き換えられ、作られていきました。 このようにして、世界中の頭脳とプログラム技術が集約された結果、今ではほぼ別ものになっているといいます。現在当たり前のように流通しているビットコインは、当時のプログラムから90%以上変わっているほどです。従来の通貨を脅かしつつある仮想通貨は、まさに「革命」と言っても過言ではないでしょう。 これだけは押さえたい!「ブロックチェーン」とは ビットコインなどの仮想通貨が本当に怪しいものならば、まず現在のように爆発的に普及していないでしょう。また、なぜ国や銀行を通すことなく信用を勝ち取っているのか、どのようにして管理されているのか。 その背景には、仮想通貨の根幹である「ブロックチェーン技術」によって成り立っているからです。「ビットコイン最大の発明はブロックチェーン」という声もあるほど、とても素晴らしい技術なのです。 「ブロックチェーン」とは、ビットコインの中核を担う「取引データ」技術のことを指し、取引の記録を「トランザクション」といいます。そして複数のトランザクションをまとめた「ブロック」を、鎖のように連なり保存された状態こそが、ブロックチェーンです。 「分散型」のシステムって何? ブロックチェーンの肝である「分散型」とは、銀行のような特定の金融機関を介さずに利用者同士でシステムを管理し合う構造です。簡単に言うと、銀行などにある大型サーバーで管理するのではなく、大事な取引の記録は、ユーザー同士で「分散」して、お互いに管理し合いましょう、というものです。 このブロックチェーンの仕組みであれば、大量のユーザーがブロックチェーンを共有するため、何かあっても他所ですぐに復旧できます。つまり、従来のように銀行のような中心となる存在を置かないことによって、数個のPCがハッキングや何らかの攻撃を受け、データを改ざんされたところで別の所では正しいデータが生き残ります。このように管理する権限が一箇所に集中しないことにより、システム障害に強い、というメリットがあるのです。 改ざん不可能?ブロックチェーンの安全性とは また、取引ごとに暗号化した署名を用いることが鍵となり、これによって所謂「なりすまし行為」が非常に困難になります。取引履歴データは過去のものと連鎖して保存されているため、データの1部を改ざんしたとしても、過去のデータを含め全て改ざんしなければ整合性が取れなくなります。 ブロックチェーン上に存在する取引記録は、実質改ざんが不可能です。逆に言えば、改ざんが不可能だからこそ「仮想通貨が成り立っている」ということです。それを裏付けるように、2009年にシステムが稼働し始めてから現在までサービスが提供され続けられています。まさに難攻不落と言えるでしょう。 難しくない!「P2P」とは 「P2P」(ピア ツー ピア)は「Peer to Peer」の略称で「Peer」とは、「同格の、同等の」という意味です。つまり「同格のモノから同格のモノへ」ということになります。 前述のブロックチェーンは「P2Pネットワーク」という技術を応用して作成されたものです。ブロックチェーンの理解を、ひいては仮想通貨の理解をより深めるためには「P2Pネットワーク」との関係性が非常に重要になるのでここで覚えてしまいましょう。 一般的なインターネットの仕組み 「P2Pネットワーク」と聞いて、普段パソコンやインターネットをあまり利用しない方や、仕組みについて疎い方は全く何のことか分からないと思います。まずP2Pネットワークを知るには、一般的なインターネットの仕組みについて考えてみます。 通常、インターネットには、サーバーとクライアントがいます。 クライアント=依頼者 サーバー=サービス提供者 となります。 私たちが普段、スマホやパソコン(クライアント)でGoogleやヤフーなどの検索エンジンや、メールを自分の意思で自由に使い、ネットワークを介して「サーバー」という、巨大なコンピューターに接続(アクセス)しているからなのです。 「P2P」の仕組みとは 一方で、P2Pの仕組みとは、従来のネットワークシステムの常識を完全に覆したものになります。「サーバー」を介することなく、クライアント同士でのやり取りが可能となりました。つまり、各々のスマホやパソコンが、“クライアントでありサーバーでもある”のです。 先ほどレストランの事例を挙げましたが、P2Pに関してはお互いに、牛丼屋とラーメン屋を営んでいるようなものです。 牛丼屋がラーメン屋に「ラーメン一つください」と頼み、ラーメン屋が提供します。 ラーメン屋が牛丼屋に「牛丼一つください」と頼み、牛丼屋が提供します。 これで立場が完全に対等なものとなりました。 「LINE」や「Skype」もP2P? 有名なところでは「LINE」や「Skype」もこのP2P技術を利用しています。日常的にネットを使わない方でもLINEを使用している方も多いと思います。このLINEというWeb上のサービスは数億人という単位の利用者がいます。 このように、ビットコインなどの仮想通貨を取引しようとした時、巨大な1つのサーバーに頼らず負荷を分散させたほうが、いかに安全に運営していけるかは想像に容易いでしょう。 まとめ 果たしてビットコインなどの仮想通貨は私たちにこれからどのような未来をもたらすのでしょうか。仕組みについて学ぶことによって、物事の面白さや将来性が見えてくるものです。しかし、その本質を知るのであれば「百聞は一見にしかず」これに勝るものはありません。 実際に触れることでその利便性や問題点を実感するのが一番です。幸い日本では、取引所が規制の対象となったため、比較的安心して取引を行うことが可能です。仮想通貨を知ることは世界を知ることと同等の価値があると言えるでしょう。