CATEGORY ICO

ニュース

ICOを計画している暗号化メールサービスのプロトンメール 年内にICO実施か

スイスを拠点に活動しているプロトンメールが、ICOを計画していることが明らかになりました。 暗号化メールサービスを提供するプロトンメールのCTOを務めるバート・バトラー氏が、自身のツイッターでVCからの伝統的な資金調達に代わって、トークンを発行することを考えているようです。 プロトンメールの目的 プロジェクトの公式サイトであるプロトンコインはすでにローンチされており、ドメイン登録サービスgodaddy.comによれば、protoncoin.comのドメインは2017年2月下旬に作られていて、2018年6月29日に更新されています。 プロトンコインはトークンの機能や技術の基盤、トークンセールの販路など明らかにしていません。しかし、一般人がプロトンメールの拡大と成長、セキュリティとプライバシー重視のプロトンのシステムに参加する方法が、プロトンコインの目的だそうです。 以前からあったICO実施計画 このICOについてツイッターの仮想通貨コミュニティで議論されたのはここ最近ですが、この計画は以前からあったようです。プロトンメールのレディットアカウントにて、将来プロトンメールチームは仮想通貨をリリースする計画があると公開されています。 プロトンメールの広報担当によると、現時点でトークンセールを行うかどうかについて不確実だそうで、もしもやるのであれば年内になるといいます。欧州原子核研究機構によって2013年に開発されたプロトンメールは、2017年8月よりビットコイン(BTC)を決済手段として正式に受け入れています。 まとめ 暗号化メールサービスを提供しているプロトンメールが、ICOを計画していることが発表されました。以前からこの計画はあったようですが、ツイッターの仮想通貨コミュニティでは議論が繰り広げられているようです。現時点でICOをやるかどうかは決まっていないようですが、もしもやるのであれば年内になるとしています。プロトンメールの動向から目が離せません。

ニュース

IT企業メタップス社の子会社が「メタリスト(Metalist)」を発表

国内外問わず躍進を続けるIT企業「株式会社メタップス」。その100%子会社「メタップス・クリプト・ゲートウェイ(MCG)」は13日、仮想通貨交換業登録申請の準備と日本国内において「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)プラットフォーム事業」の準備をスタートさせたことが明らかになりました。 「Metaps Plus(メタップス・プラス)」昨年10月にICOを実施 現在メタップス社は、仮想通貨関連の事業を強化しています。メタップス社の連結子会社で韓国が拠点の「Metaps Plus(メタップス・プラス)」は、昨年10月にICOを実施しました。 そして現在、仮想通貨取引所「コインルーム(CoinRoom)」のサービス拡大と向上に向け、動き出しているといいます。また、先月にもスマートコントラクトを応用した「KYC」など、利用者の識別管理に関する特許の取得に成功しました。 そしてこれらの仮想通貨やICOに携わったという経験を活かすことで、ICOのコンサルティング事業に注力しているそうです。 ICOプラットフォーム「メタリスト(Metalist)」 現在詐欺といえるICO案件が相次ぎ、ICO市場自体が発展途上だといえます。そんな中、「メタップス・クリプト・ゲートウェイ(MCG)」では、ただ仮想通貨の取引の場を提供するだけではありません。企業が適切にICOを行うためのコンサルティングなど、金融商品市場における証券会社に似た役割と機能を目指しているといいます。ICO参加者の本人確認からはじまり配布までと、一連の動きを援助するICOプラットフォーム「メタリスト(Metalist)」を提供する予定です。 まとめ 仮想通貨ブームの裏には、ICOの詐欺、仮想通貨取引所がハッキングによる流出事件など、仮想通貨市場の信頼が揺らいでいるといえます。メタップスは、このような市場の健全化に向け、ひと役買うことでしょう。そして今後も「メタップス・クリプト・ゲートウェイ(MCG)」の躍進していくことが予想されます。

ニュース

ICOの新たな規制導入に向けてバミューダ政府が議会で説明

北大西洋に位置するバミューダの首相兼財務相を務めるデービット・バート氏が、議会でICOの新たな規制についての説明を行いました。 規制の枠組みとして、一定の情報公開をICOプロジェクトに要求し、ICO実施企業のコンプライアンス事項を定めるものとしています。 新法案は夏が終わるまでに提出される見込み バミューダ議会下院でデービット首相が規制の概要を説明した内容によると、バミューダのICO実施者はICOの全ての関係者の情報を提供しなければいけないというものです。さらに、製品あるいはサービス、購買層、金融システム、調達資金目標額、ソフトウェアといったブロックチェーンに関する技術面などの重要事項を含んだプロジェクトの説明を公開しなければならないそうです。 2018年の夏が終わるまでに一連の新法案は提出される見込みで、既存の反マネーロンダリング法にテロ資金対策法を拡張するものになると、デービット首相は述べています。さらに、バミューダはフィンテックとブロックチェーン産業につきまとう、法的曖昧さを解消する環境を整えてきたとしています。 市場の要求に応える形でバミューダ政府が分散型台帳技術企業のための法的枠組みの整備に、デービット首相が乗り出しているほか、デジタル資産事業法2018というのを成立させたことにも触れています。この新たな規制制度は、仮想通貨やブロックチェーンに関する事業に、明白な境界を設けて顧客の権利の保護を目指しているようです。 バミューダがバイナンスと締結 デービット首相は、仮想通貨の取引高が世界トップクラスの取引所バイナンスと、フィンテックおよびブロックチェーン関連の教育プログラムを目的に、資金調達の覚書を締結しています。バイナンスを提携することで新たな取り組みによって、40の職を生み出し、そのうちの30がバミューダ国民のものになるだろうとしています。 まとめ バミューダ政府がICOの新規制を導入するため、同国の議会下院で首相兼財務相を務めるデービット・バート氏が概要を説明しました。新法案は、夏の終わりまでに提出されるようで、既存の反マネーロンダリング法とテロ資金対策法を拡張するものだとしています。バミューダの今後の動向に注目が集まります。

ニュース

アナリストがICO関連の調査行う ICOに最適な場所としてアメリカが1位にランクイン

アナリストが行ったICOに最も好意的な国を調べる調査で、アメリカ、スイス、シンガポールの3カ国が上位にランクインされた報告書を公表しました。 資金調達額で見た国別で上位100件のICOに関するデータに基づいて、クリプト・ファイナンス・カンファレンスに参加しているアナリストらが調査をまとめ上げ、立ち上げられたプロジェクトの数でランク付けされました。 アメリカの後にスイスとシンガポールが続く この調査結果では、アメリカにある計30社がICOを行っていることから、最も友好的な国とされています。その次が、15件のICOが行われているスイスで、3番目には11件のシンガポールとなっています。 また、仮想通貨プロジェクトの資金調達において、最も有望な国としてロシア、エストニア、イギリスを取り上げていました。 あらゆる規制が導入され始めているICOですが、依然としてブームは続いています。2018年前半におけるコンサルティン企業であるPwCと、スイスのクリプトバレー協会が行ったICOの資金調達額が、過去最高を記録し2017年全体の2倍に達しているとしています。 ICO関連の不正行為 報告書では、ICOにアメリカが最適な場所として評価されましたが、同国の規制当局はICOが関連する不正行為との戦いに追われているとしています。SSB (テキサス州証券局)は、住民に対して仮想通貨の詐欺的な投資を勧めた疑いが浮上したことから、いくつかの仮想通貨に関する企業に対して緊急停止命令を出しています。 今回、ランキングに入っていないような国々でも、ICOを合法化しようとする取り組みが進められています。タイでは、ICOの規制枠組みを導入し、一定の条件の下でICOを合法的に実施することができるようになっています。バミューダでも、ICOの規制枠組みを2018年の夏を目処に法制化する事を明らかにしています。 まとめ ICOに最適な国として、1位にアメリカがランクインしました。国内では計30社がICOを行っているようで、2位にスイスが選ばれています。3位にはシンガポールが位置していますが、ランキングに入っていない国でもICOを合法化しようとする取り組みが行われています。今後、ICOを行う国が増えていきそうです。

ニュース

ICOアドバイザリーが提出した報告書 2017年のICOは80%以上が詐欺と判定

2017年のICOのうち、全体の80%以上が詐欺と判定されているとまとめた報告書を、ICOアドバイザーのサティスグループが公表したことが明らかになりました。 同グループによると、詐欺の定義はWebサイトやSNSでICO投資の開始を宣言したのにも関わらず、プロジェクトを実現しようとせずコミュニティーメンバーに、詐欺と判定されたものとしています。 ICOアドバイザリーの失敗と死亡の定義 また、サティスグループは失敗と死亡も定義しており、失敗については資金調達に成功するもプロジェクトの実現に花開かず破棄されたもの、あるいは資金が不足していたため、投資家に払い戻しをしたというケースを指しています。 死亡に関しては、資金調達を成功しプロジェクトも実現となりましたが取引所に上場できず、ギットハブへのコード提供ができていない状況が続いたケースを指しています。2017年、サティスグループは全体の4%が失敗で3%が死亡していると述べています。 さらに、サティスグループは2017年に総額119億ドルの資金を調達しています。詐欺プロジェクトの代表例として、ベトナムのピンコインは6億6,000万ドルを調達しており、仮想通貨銀行のアライズバンクは6億ドルを調達しています。また、ドイツのスタートアップ企業であるセーブドロイドが5,000万ドルを調達したことが挙げられています。 2018年に入り既に1,000を超えるICOが死亡 失敗あるいは死亡した仮想通貨プロジェクトの調査によると、2018年に入って既に1,000を超えるプロジェクトが死亡しているとのことです。 また、コンサルティング企業のRwCとスイスのクリプトバレー協会が提携して公表した報告書によると、同年1月〜5月の期間に、ICOの資金調達額が2017年全体の2倍に達していると述べています。 まとめ 現在、数えきれないほどのICOプロジェクトが存在していますが、ICOアドバイザリーによると2017年のICOは全体の80%が詐欺と判定しています。また、2018年に入って既に1,000個以上のICOが死亡しているようです。今後、ICOは何が本物なのか見極めていく必要がありそうです。

ニュース

仮想通貨やICOに対して批判的な中国 中国人民銀行の副総裁がICOを試みる事業に警告

ICOに対して、過去の発言を超える批判的な言葉を投げかけた中国人民銀行の副総裁が、中国人を対象としたICOを試みる事業を全滅させるという警告をしたことが明らかになりました。 中国人民銀行の副総裁による警告 中国人民銀行による通告、そしてそれに続く中国メディアの「第一財産」によると、同行の副総裁を務めるパン・ゴンジャン氏が、ICO禁止令に関する立場と規制を維持する必要性について、改めて強調しています。 パン氏は、中国人民銀行のインターネット金融調整作業部会の会議中に、我々はICOに対して引き続き警戒する必要があると述べています。 インターネット上の新たな金融商品と取引形式の出現を考慮した上で、ICOや、ビットコイン(BTC)、現金ローンといった商品が既存の法的枠組みと政策的枠組みに合致しない場合、状況に応じて中国人民銀行は行動し、パン氏はそのような商品を提供する事業を「壊滅させる」と付け加えています。 仮想通貨取引とICOが禁止の中国 2017年9月に中国では仮想通貨取引とICOが全面禁止となりました。中国政府は、2018年に入ってからも仮想通貨やICOに対する規制を維持していますが、反対にブロックチェーンに対しては積極的で前向きな姿勢を示しています。さらに、政府が行う仮想通貨の格付けなども発表しており、今後ブロックチェーンプロジェクトの格付けも行われる予定だそうです。 依然として、仮想通貨取引も中国政府から厳しい視線が向けられています。規模縮小の圧力に晒されながらも、同国のマイニングセクターは現在も機能し続けています。 かつて、中国の仮想通貨市場は世界一の取引量を誇っていました。しかし、中国人民銀行によると、現在は世界中のビットコイン取引に用いられている通貨の中で、人民元が占める割合は1%にも満たないようです。 取引所BTCCがネイティブトークン発行計画 そんな中国は、以前BTCチャイナとして知られていた仮想通貨取引所BTCCが、ネイティブトークンを発行する計画を発表しています。2011年に開設されたBTCチャイナは、かつて中国でトップ3に入る仮想通貨取引所でしたが、政府が仮想通貨取引やICOを禁止にするという噂を聞き、2017年の9月に閉鎖しています。 新サイトはポイント基盤のシステムを発表しており、ユーザーがサイトの登録や資金の預け入れや取引によって稼いだポイントは、ネイティブトークンであるBTCCトークンと交換することが可能となっていますが、発行日については明らかになっていません。 2018年にBTCCは、取引プラットフォームのほか、マイニングプールやモビウォレットのソフトウェアにも注力してきました。同社は同年1月に、香港に拠点を置くブロックチェーン投資ファンドに買収され、ブランド再考と拡大を推進させる見込みです。 まとめ 中国では2017年9月から、仮想通貨取引やICOを全面禁止となっています。ICOに対してこれまで以上に批判的な言葉を中国人民銀行の副総裁が投げかけ、中国人を対象としたICOを試みる事業に警告しています。仮想通貨やICOに対して、引き続き否定的な様子を見せる中国から目が離せません。

ニュース

オンラインカジノで直接ベットが可能なGanaEight Coinを発行するICOをGanapatiグループが実施

マルタ共和国のGanaEight Coin Limitedが、オンラインのカジノで使うことができるトークンを発行するICOを、Ganapatiグループが行うことを決定したことが明らかになりました。 Ganapatiグループの信念 Ganapatiグループを傘下に持つGanapati PLCは、イギリスのNEX Exchabge市場に株式上場しています。マルタやエストニア、ロサンゼルス、キュラソーなどに、事務所や子会社の拠点を置いています。 マルタ共和国でオンラインカジノライセンスを保有しているグループ会社のGanapati Limitedは、世界に日本のコンテンツを発信するという信念のもとオンラインカジノゲームを提供しています。スロットには、日本発の世界的大ヒットし有名になったピコ太郎のPPAPなどがあり、4つのゲームアワードにノミネートされています。 カジノ業界最大のイベント「ICE Totally Gaming」がイギリスで開催され、2018年の注目企業に選ばれています。 GanaEight Coinの特徴とは マルタ共和国はオンラインカジノの先進国であると同時に、ブロックチェーンアイランドになるための政策を掲げています。仮想通貨を促進する法案を可決したり、国として積極的に仮想通貨の普及に向けて取り組んだりしています。2018年に入り、世界でトップクラスの仮想通貨取引所であるバイナンスといった大手も、拠点をマルタに移しています。 GanaEight Coin Limitedが発行するトークンは、直接独自ブロックチェーン上でベットできるチップコインであるのが、最大の特徴です。トークンをチップに交換する必要はなく、送信手数料もかからないとしています。 ブロックチェーンになるという確信のもと、オンラインカジノはGanaEight Coin Limited独自のIT技術や金融に関する経験と、日本コンテンツやカジノ業界での経験を融合した独自のブロックチェーンを基にしたオンラインカジノプラットフォームを開発していくとしています。 マルタ議会が新たな3法案を可決 2019年の第1Qから予定されているプレセールは、2018年7月7日のプロジェクト発表後、詳細が決まり次第に随時プレスリリースにて発表していく予定だとしています。 そんなマルタの議会が、ブロックチェーン技術に規制枠組みを明確化する3法案を可決しました。今回可決された3つの法案は、MDIA(マルタ・デジタル・イノベーション当局)法、テクノロジーアレンジメントおよびサービスプロバイダー(TAS)法、仮想通貨(VC)法です。 マルタの首相府で、金融サービスとデジタル経済革新副大臣を務めるシルビオ・シェンブリ氏は、自身のTwiterで法案が可決されたことをツイートしており、マルタはブロックチェーン企業に法的枠組みを供給するパイオニアだとしています。 まとめ Ganapatiグループが、オンラインカジノで直接ベットすることが可能なGanaEight Coinを発行するICOの実施を発表しました。グループ会社のGanapati Limitedoは、マルタでオンラインカジノを保有し、世界に日本のコンテンツを発信する信念を持ってオンラインカジノゲームを提供しているようです。今回の決定事項に世界から注目が集まります。

ニュース

フェイスブックがかつて禁止にしていた仮想通貨広告を許可する方針 ICOなどの広告は続けて禁止措置

三大SNSの中で一番利用者が多いフェイスブックが、仮想通貨広告の出稿については許可する一方で、ICOの広告は禁止とする方針を示しました。 フェイスブックは過去数ヶ月間もの間、安心で安全と認められた仮想通貨関連の広告の掲載を許可するため、最善の方法について議論してきたといいます。 仮想通貨広告を許可する一方でICO等は禁止のまま 禁止されている製品とサービスポリシーでは 「広告主から事前に認められた仮想通貨関連のコンテンツ広告を、2018年6月26日より許可する事にします。しかし、ICOなどの広告は引き続き禁止とさせていただきます。」 と新しく改正されています。 フェイスブックが、出稿者に申請書を提出することで適性な評価ができるようにすることを最新のポリシーで求めています。出稿希望者は「ライセンスを取得しているかどうか、取引は公的な証券取引所で行われているかどうか、その他ビジネス上に関連する公的なバックグラウンド」といった情報を提供します。 このような制限がかかっている中で、フェイスブックは誰でも広告を掲載できるわけではないと認めています。同社は、もしも必要であればポリシーの改訂を時間をかけて行うとしています。また、引き続き仮想通貨の土台となる技術の研究を続けていくと述べています。 仮想通貨広告を禁止していたフェイスブック フェイスブックは2018年1月に仮想通貨広告を禁止しています。理由として、詐欺のような宣伝に関連する金融商品やサービスの広告を防ぐためだとしています。 このような措置に続くように、グーグルやツイッターも同様の禁止措置をとっています。 フェイスブックが独自通貨を検討 そんなフェイスブックでは、現在独自の仮想通貨の発行について検討しているようです。同社は、ユーザーが決済時に用いる仮想通貨の計画について非常に真剣であるとしています。 フェイスブック内のメッセンジャーという機能を統括していたデビッド・マーカス氏が、ブロックチェーンのリサーチグループの責任者に就任し、注目を集めました。 ペイパルの元社長がコインベースの取締役に 決済サービスであるペイパルの社長を務めていたデビット氏は、2017年12月からアメリカで最大の仮想通貨取引所コインベースの取締役を任されています。 また、マーカス氏の決済サービスとコミュニケーション分野での横断的な業界経験に対して、当時コインベースのCEOを務めていたブライアン・アームストロング氏は絶賛していました。 まとめ 世界の人々が最も利用している三大SNSの一つフェイスブックが、かつて禁止にしていた仮想通貨広告を許可する方針であることが明らかになりました。しかし、ICOやバイナリオプションなどの広告は続けて禁止にする措置を続けていくようです。フェイスブックに続くように、グーグルやツイッターも同様の措置をとっていましたが、今回も続けて措置をとるのでしょうか。

ニュース

仮想通貨支持者のジョン・マカフィー氏がSECの脅迫により「ICOには関わらない」

仮想通貨支持者であり、マカフィー・アンチ・ウイルス・ソフトウェアの創業者として名が広まっているジョン・マカフィー氏が、ICOには関わらないという発言をしました。 マカフィー氏のICOに対する考えが180度転換 SEC(米国証券取引委員会)による脅迫が理由として挙げられており、仮想通貨の未来はICOにあるなど、これまでそういった発言をしてきましたが180度転換する考えを露わにしました。 マカフィー氏は、自身のTwitterでICOに関わらない、推薦もしないと述べています。また、ICOを勧める人たちは逮捕されるのを楽しみにした方がいいとしています。 SECからすればICOは厄介な存在 マカフィー氏は、2018年1月に仮想通貨の将来は創造的なアイディアにあるという発言していますが「ICOは子供と犬が何かを始めようとするようなもの」とし「私がアドバイスするならすべてを規制しろだ。誰でも書くことができる文書を作るべきだ。」と、ICOに対する見解を示しました。 一方で、2018年4月にSECのロバート・ジャクソン委員は「仮想通貨の中で特にICOは、これまでSECが目にしてきた厄介な問題に満ち溢れている。」と述べています。また、SECの委員長を務めるジェイ・クレイトン氏はICOが証券の場合は規制すると述べ「ICOはこれまで機能してきた証券の定義を覆すものではない。」と語っていました。 マカフィー氏が2020年の大統領選に出馬 マカフィー氏といえば、仮想通貨コミュニティへの貢献のために2020年の大統領選に出馬することを明らかにしています。マカフィー氏にとってこの出馬は2度目となるようで、2016年の1度目の出馬ではニューメキシコ州の元知事であるゲーリー・ジョンソン氏に敗れています。 この敗戦についてマカフィー氏は、2016年にコミュニティと強く繋がれていれば通貨の独立というアイデアも、宣伝できたのではと振り返っています。自身のTwitterで2020年の出馬に関するツイートをすると、500を超えるコメントが寄せられているようです。 また、マカフィー氏は独自通貨の発行を発表しています。この独自通貨は、マカフィー氏とのフェイスタイムに償還可能となっており、さらに仮想通貨プロジェクトを宣伝するツイート1件につき、10万5,000ドルの価格をつけるなど話題となりました。 まとめ これまで仮想通貨支持者として仮想通貨の未来はICOにあるなど、そういった発言を積極的に行ってきたジョン・マカフィー氏ですが、SEC(米国証券取引委員会)の脅迫によって、もうICOには関わらないという発言をしました。そんなマカフィー氏は、2020年の大統領選に出馬予定だそうで、勝つチャンスよりも真実を話すプラットフォームを与えてくれると言及しています。ジョン・マカフィー氏の今後の言動から目が離せません。

ニュース

独自通貨を検討しているタイではSECが50のICOのうち5つを検討

タイのSEC(証券取引員会)が新しいICOの規制の枠組みにおいて、5つのICOを検討していることが明らかになりました。 SECが50のうちの5つのICOを検討 タイでは50のICOの申請があり、その中で5つのICOが基準を満たし準備ができているとのことです。SECのコーポレートファイナンスディレクターの担当者は、今回承認された5つのICOについての詳細に関して、口を開いていなようです。 ICOでは、BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、BCH(ビットコインキャッシュ)、ETC(イーサリアムクラシック)、LTC(ライトコイン)、XLM(ステラー)の7種類の仮想通貨が許可されるとしています。 タイでは、仮想通貨を「デジタルアセットおよびデジタルトークン」と定義されており、SECに登録しなければ、ICOは行うことができないという規制に従うことが義務付けられています。 SECが公開しているICOが承認されやすい条件 ICOが承認されやすいような条件を一部公開しているSECですが「審査は簡単に行うことができ、プロジェクトが商業的な特性を持っていれば資金調達へと進むことが検討される。」と、同担当者は述べています。 国内の市場からICOに対する需要増加に備え、ICOの登録や審査を担当する部署の拡大について、タイのSECは検討している最中だそうです。これは、タイで仮想通貨関連の法改正が2018年5月14日から施行されているためその影響によるものと言われています。 タイの「ICO発行体」「取引所」「ブローカー」「ディーラー」を含む仮想通貨関連の全ての団体は、SECへの登録を事実上施行された5月14日から90日以内に行わなければなりません。 さらにICOを行う際、投資上限額が30万タイパーツ(約9,323ドル)となっており、発行されたICOトークン全体の70%を超えることを禁止とされているようです。 タイの中央銀行が独自通貨の発行を検討 そんなタイでは、中央銀行が独自の仮想通貨の発行を検討していることも明らかになっています。中央銀行が発行するCBDCを用いて、銀行間での新しい取引の在り方を構築する計画を立てているようです。 CBDCを活用すれば、決済にかかる時間とコストの削減にも繋がると期待が寄せられています。 これに対して、中央銀行総裁のウィラタイ・サンティプラポップ氏は「技術的な可能性について研究している。」と述べています。金融機関は、イノベーションのファシリテーターの一方で、金融の安定を守る規制官としています。 また、同氏は「CBDCを早期に採用するのが目的ではなく、事務業務での可能性について模索している。」と述べています。 まとめ タイでは、SECが5つのICOが基準を満たし準備できているため承認の見通しがあるとしています。しかし、そのICOに関する詳細は明かされていません。また、同国では中央銀行が独自の仮想通貨を検討している最中でもあります。CBDCの存在が、時間短縮やコストの削減に繋がるとされています。タイのSECと中央銀行の今後の動向から目が離せません。