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イギリスの法定通貨取引所LMAX 機関投資家向けの仮想通貨取引所を開設

イギリスの法定通貨取引所「LMAX(エルマックス)」が、仮想通貨事業に参入し機関投資家向け取引所の開設を発表しました。 仮想通貨の受け入れが活発なイギリスで、法定通貨と仮想通貨を取り扱う取引所が誕生します。 実績ある取引所 LMAX(エルマックス)は2010年に設立され、約1,100兆円に上る法定通貨建ての取引を行ってきた実績のある取引所で、機関投資家からの関心が高まっています。 LMAXのCEOであるデービット・マーサー氏は「機関投資家に対し、仮想通貨の購入、取引および保有するための、良質で流動性の高いプラットフォームを提供する必要がある。」「機関投資家の仮想通貨事業への参入は、仮想通貨市場に大きな変化をもたらす。」と述べています。 さらに、LMAXは今後アメリカや日本といった海外への進出を予定しているそうですが、FCA(金融行為規制機構)の規制により、ひとまずロンドン内での活動に制限されているようです。 機関投資家の取引は業界を一変させる 2018年に入ってから衰退してきた仮想通貨市場ですが、参入していない機関投資家は多くいます。参入してくることになれば、仮想通貨市場は一気に変動すると言われています。 マーサー氏は「機関投資家による取引は、仮想通貨業界を一変させる。新しい取引所は、仮想通貨市場が主流市場となるための後押しになる。」と述べています。 さらに「取引所は主要仮想通貨を幅広く流通させ、標準的な資金として受容されることを助けるための、重大な役割が次第に価値の正常化へと繋がっていく。」と、主張しています。 ETH先物取引開始 そんなイギリスで、ロンドンを拠点に置く仮想通貨取引プラットフォームであるクリプト・ファシリティーズがETH(イーサリアム)の先物取引を開始しました。 他にも、BTC(ビットコイン)やXRP(リップル)先物のデリバティブ商品も展開しており、ETH(イーサリアム)先物商品の流動性は、シカゴとロンドンに拠点を置いている「アクナキャピタル」と「B2C2」によって提供されます。   まとめ 仮想通貨事業に参入というニュースが増えてきていて、今後も多くの新規参入が考えられます。今回は、イギリスのLMAXが仮想通貨事業に参入し、機関投資家向けの仮想通貨取引所の開発を発表しました。LMAXといえば、累計1,100兆円に上る法定通貨建ての取引を行ってきた実績ある取引所です。LMAXのCEOであるデービット・マーサー氏も、仮想通貨事業への進出に意欲を見せています。今後のLMAXの動きから目が離せません。

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中国が主要仮想通貨28種の格付けを発表 最も評価が高いのはETH(イーサリアム)

中国の工業情報化省が、ビットコインをはじめとする主要仮想通貨の格付けを発表しました。 3つの基準で格付け 「国内の優秀な専門家と学者」が参加し「技術」「アプリケーション」「イノベーション」の3つの基準をもとに格付けを行い、28の仮想通貨の中から1位をETH(イーサリアム)としています。また、BTC(ビットコイン)は13位に位置しました。 上位トップ5の仮想通貨は、1位にETH(イーサリアム)、次にSTEEM(スチーム)、Lisk(リスク)、NEO(ネオ)、KMD(コモド)と続いています。 主要な仮想通貨28種類の格付けを皮切りに、中国の当局はパブリック型のブロックチェーンプロジェクトやほかの暗号資産などにも取り組みを拡大しようとしています。 評価が高いETH(イーサリアム) イーサリアムは3つの基準すべてにおいて、非常に高い評価を得ています。これは2018年1月に行われた、アメリカの格付け会社ワイスレーティングの仮想通貨格付けと同様の結果です。 反対に「イノベーション」の分野で一番高い評価を得ているビットコインは「技術」と「アプリケーション」で点数が下がっています。 中国の地元メディアCENによると「第2世代ブロックチェーン技術の代表例がイーサリアムであることを示している」としています。 仮想通貨コミュニティの中では、中国のロジックを理解できないといった声が聞かれており、以前ワイス社がビットコインを「C+」と評価したときと同じ気分のようです。 まとめ 中国でビットコインをはじめとする主要仮想通貨28種の格付けが発表されました。3つの基準を元に、1位に選ばれたのはETH(イーサリアム)でした。すべてにおいて高い評価を得ています。このランキンが公開されたことで、仮想通貨市場に変化はあるのでしょうか。

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ドイツで2番目の証券取引所 仮想通貨取引アプリ「バイソン」のリリースを発表

ドイツで2番目の規模を誇る証券取引所「ベールゼ・シュトゥットガルト」が、2018年の秋に手数料無料の仮想通貨取引アプリをリリースすることを発表しました。 手数料無料アプリ「バイソン」 ベールゼ・シュトゥットガルト取引所は、1,000億ドルの取引高を持つと言われています。 フィンテック・スタートアップの「ゾーワ・ラブス」との共同開発で誕生したアプリは「バイソン」と呼ばれ、リリース時にはBTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)の4種類の仮想通貨が取引に対応しています。 さらにバイソンのプラットフォームは、ユーザーに人工知能データ分析ツール「クリプトレーダー」を提供します。クリプトレーダーは、日々25万件以上の仮想通貨に関するツイートを分析し、コミュニティのセンチメント状況をリアルタイムで提供します。 世界初の仮想通貨アプリ 2018年5月17日、バイソンのプロトタイプが「インベスト・イン・シュトゥットガルト」で公開されました。 ゾーワ・ラブスの取締役であるウーリ・スパンコウスキー氏は、バイソンについて「従来型の証券取引所によって運営される世界初の仮想通貨アプリだ」と述べています。 ゾーワ・ラブスは、1000人以上の参加者を対象にしたベールゼ・シュトゥットガルトの調査が、投資家の大多数が仮想通貨市場への「より容易な」アクセスを望んでいることを主張しています。 機関投資家へ向けたサービス また、ドイツにある銀行「VPE Bank」が、機関投資家へ向けた仮想通貨取引サービスを開始しています。 このサービスは、デジタルバンキング・プラットフォームを作る技術会社「solarisBank」との提携によって開発されました。 VPE Bankのように仮想通貨のサービスを積極的に行うことで、ドイツだけでなく世界的に良い流れができることが期待されるでしょう。 まとめ ブロックチェーン技術を活用したアプリが数多く誕生し、仮想通貨アプリも新しく作られています。いまでは様々な業界で活躍している仮想通貨ですが、国民全員が良いように思っているわけではありません。過去の事件が染み付いて、未だにネガティブなイメージを持っている方もいます。その状況で、次はどのような業界とつながるのか、今後の仮想通貨の動きに注目が集まります。

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アジアで仮想通貨取引所が次々と開設 仮想通貨の取り扱いも多数

現在、世界では新たな仮想通貨取引所が設立されています。アジア圏でも新しい仮想通貨取引所が続々と開設を発表し、注目を集めています。 タイ「Jibex」 タイでは、国内の150店舗でハードウェアやIT製品の販売代理店業をおこなうJ.I.Bコンピューターの資本提携により、「Jibex」という仮想通貨取引所が開設されました。 Jibexでは、BTC(ビットコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、XRP(リップル)、ETH(イーサリアム)、LTC(ライトコイン)の5つの仮想通貨がリストされています。 そんなタイでは、財務省が仮想通貨で得た利益から15%の資本利得税を徴収することを計画しています。しかし、税の徴収であるため仮想通貨に対する制限や禁止にする計画はないそうです。 韓国「Coinbit」 韓国のゲーム製作会社Axia Softが「Coinbit」という仮想通貨取引所を開設しました。Coinbitは、オープンした記念に2018年5月末まで取引手数料を無料にするキャンペーンを行っているようです。 現在、BTC(ビットコイン)をはじめとする仮想通貨50種類をリストしており、年末までには100種類以上を取り扱うようです。 韓国では、中国のアプローチと同様に2017年後半にICOが違法となりましたが、将来的にはこの規制は緩和され、SECと同様の投資仮想通貨保護政策が適用される可能性があると言われています。 ベトナム「Kenniex」 ベトナムでは、ホーチミンに本社を置く仮想通貨取引所「Kenniex」が開設されました。 Kenniexはベトナム初の仮想通貨取引所であり「効果的な投資援助を受けることができる」としています。 ここでは、BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)の2種類を取り扱っており、今後もDASH(ダッシュコイン)、ZEC(ジーキャッシュ)、USDT(テザー)が取り扱い開始になるとされています。 まとめ 世界各国で仮想通貨取引所が開設されていますが、アジアでも波に乗るように開設を発表し注目を集めています。韓国に関してはICOが違法となりましたが、将来的に規制が緩和していくとされています。勢いがすごい仮想通貨産業から、目が離せません。

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関西で仮想通貨のカフェ&バーや店舗型総合案内窓口がオープン

世界で仮想通貨やブロックチェーン技術を取り入れる事業が増えてきています。日本でもその波に乗るように、関西で仮想通貨をテーマにしたカフェ&バーがオープンし、仮想通貨の店舗型総合案内窓口がオープン予定となっています。 仮想通貨がテーマのカフェ&バー 仮想通貨をテーマにした「仮想通貨カフェ&バーCOINS 大阪日本橋店」が、オープンされました。 ブロックチェーンをイメージして作られた店内は、壁一面を金色のブロック状にしたり、他にも天井から鎖をぶら下げるという工夫もされています。天井にはモニターが設置されており、12種の仮想通貨の時価の価格が移り変わっていく様子が楽しめるようになっています。 また、仮想通貨の「専門用語」や「コインの名前」からイメージして名付けられたフライドポテト「P2P」や、枝豆「BITBEAN」など、フードメニューは全16種あります。 アルコールも約80種用意されています。仮想通貨の色をイメージしたアルコールドリンク15種に、仮想通貨のマークが描かれたクッキーやマシュマロなどのスイーツが乗っかった「モンスタードリンク」もあるようです。 関西初の仮想通貨総合案内窓口 また、心斎橋では2018年5月20日に、関西初となる仮想通貨の店舗型総合案内窓口「Bit Station(ビットステーション)」がオープン予定となっています。 取り扱い通貨はBTC(ビットコイン)をはじめとするETH(イーサリアム)、XRP(リップル)などが対象であり、サービス内容としては ・各種仮想通貨、取引所情報の提供 ・各種取引所などの使用方法などのご相談 ・各種取引所などの開設方法に関する情報の提供 ・仮想通貨の保管方法 ウォレットのご案内 ・税金などのご相談 と、なっています。 Bit Stationでは「相談できる窓口」と「学べる講座」を設け、安心して仮想通貨取引を行うことを目的としています。 まとめ 関西では、仮想通貨をテーマにしたカフェ&バーがオープンし、仮想通貨の総合案内窓口がオープン予定となっています。現在、90%の方が仮想通貨を認識しているそうですが、そのうち実際に仮想通貨を所有しているのは5%弱だそうです。今回、このような店舗ができたことで、所有者は増えていくかもしれません。今後の関西方面での仮想通貨に対する動きに注目が集まります。

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児童の人身売買が頻繁なモルドバ 国内初の仮想通貨取引所とトークンを開発

モルドバ共和国が、中央銀行からの許可を得てモルドバ初となる仮想通貨取引所とトークンが開発されたことを発表しました。 また、貧国であるモルドバでは児童の人身売買が行われています。それを防ごうと政府が国連と提携し、ブロックチェーンでペーパーレスの身分証を作る計画を進めているようです。 仮想通貨の規制がないモルドバ共和国 モルドバといえば、仮想通貨に関する規制がありません。 中央銀行は仮想通貨に対して「デジタル化した資産であり現金の代わりとして使うもの」として認めた上で「国内通貨とは一切結び付いていない」と強調しています。 さらに「仮想通貨は決済サービスや法律における電子マネーの一種ではないので、デジタル通貨の発行と、それによる取引は管轄当局によっては規制されない」と述べています。 モルドバ初の仮想通貨取引所は不換紙幣による取引が可能 仮想通貨取引所の「Drachmae Market」では、近いうちに10種の仮想通貨の取引を行う予定としています。BTC(ビットコイン)をはじめとするBCH(ビットコインキャッシュ)やETH(イーサリアム)といった先駆的な仮想通貨に、ZZC(ゾゾコイン)やモルドバ発行のトークンも加わります。 さらに、8種類の※不換紙幣による取引も可能となるようです。 ブロックチェーンを用いて身分証作成 モルドバでは、児童の人身売買が頻繁に行われています。 モルドバ政府は国連と協力し、ブロックチェーンを用いて児童の人身売買を撲滅する計画を進めています。 そこで、国連はWIN(世界アイデンティティネットワーク)と提携し、顔のスキャンや指紋を採取して収集したデータを元にデジタル身分証を作り、法的な身分証明書として使えるように研究が進められています。データはブロックチェーン上に保存されるため、不正は不可能です。 もしも、違法に斡旋していることが証明できればブローカーの検挙もしやすくなるため、この計画は将来的には抑止力になる可能性もあると言われています。 見出し ビットコインは2009年に誕生し、2010年に世界初のビットコイン取引所ができました。今では世界各国で仮想通貨取引所が急増しています。モルドバも、国内初となる仮想通貨取引所とトークンが開発されました。また、人身売買が盛んなモルドバでは、ブロックチェーンを用いて児童に身分証を持たせる計画をしています。将来的に抑止力になると言われていますが、今後の動きに注目が集まります。

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EEA(イーサリアム企業連合)が「コンセンサス2018」でリリースを発表

EEA(イーサリアム企業連合)は16日に、NYで開催された「コンセンサス2018」でブロックチェーンとスマートコントラクトを駆使した、分散アプリケーションプラットフォーム「エンタープライズイーサリアムのクライアント仕様書1.0(Enterprise Ethereum Client Specification)」を公開しました。 これによって、これまで独自にプライベートパーミッションでの実装を余儀なくされていた企業は、企業間での相互運用を可能にしました。 スマートコントラクト技術をもつイーサリアム EEA(イーサリアム企業連合)は2017年に設立された、マイクロソフトやインテルなどの名だたる大企業500社からなる団体です。日本からは、トヨタやKDDIが名を連ねています。EEAとはイーサリアムのスマートコントラクトを研究し開発を行い、そして推進をします。EEAを簡単に言うと、企業が集結して、どんどんイーサリアムのプラットフォームを活用して広めていきましょう、という集まりです。 新しいソフトウェアスタック 2018年の5月初めに、EEAは「エンタープライズ・イーサリアム アーキテクチャ・スタック(Enterprise Ethereum Architecture Stack) 」が稼働を開始しました。 これは、イーサリアムに基づく、業務用のアプリケーションの仕様を「標準化」するソフトウェアスタックです。 まとめ やはりイーサリアムで最も注目されているのは「スマートコントラクト」です。この仕組みは、過去に結んだ契約を半永久的に、世界中のインターネット上に保存していくことが可能になります。 現在、世界中がイーサリアムに賛同していて、それはEEAの参加数からもよくわかります。落ち目と言われている仮想通貨市場に、イーサリアムからの新たな一手を待ち望む声は少なくありません。

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仮想通貨関連のイベント?ニューヨークの中心地に高級車が停まる

米CBCによると、5月14日にアメリカ・ニューヨークシティの6番街にあるヒルトンホテル付近に、3台のランボルギーニが駐車されていました。 これは「ブロックチェーン・ウィーク・ニューヨークシティ」というイベント期間だからだといいます。 ランボルギーニは誰のもの? 同イベントは、ビットコインをはじめとする仮想通貨関連のイベントで、ニューヨークの中心街と言える場所に高級車が停まっていた理由はその宣伝のためだったそうです。この3台のランボルギーニは、「ブロックチェーン・ウィーク・ニューヨークシティ」イベントに参加する仮想通貨の投資家や富豪が所有するものではなく、レンタカーショップから借りてきたものだそうです。 この日、カンファレンスに参加する目的で8000人以上が集まるとみられていて、そのイベントと仮想通貨取引所のビットメックス(BitMEX)の宣伝のためでした。 ランボルギーニを貸し出したジョン・ヌーリ氏は 「この場所にランボルギーニを5時間駐車するために雇われた。ランボルギーニは人々の注目を引き付けるから、企業の宣伝のためにこのようなことはよくやる」 と述べています。 まとめ 1台で2,000万円をゆうに超えるランボルギーニは、「富の象徴」として健在のようです。仮想通貨投資で億単位を稼いだ者を「億り人」と、たびたびもてはやされますが、ニューヨークシティにあったその高級車は、仮想通貨を介して一攫千金を狙う若者は目を輝かせたに違いありません。

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大手銀行を顧客に持つKxシステムズ 仮想通貨トレード機能の追加を発表

2018年5月14日ソフトウェア開発会社のKx システムズが、仮想通貨トレード機能を追加したことを発表しました。 仮想通貨取引はKx システムズのホワイトレーベルFX取引プラットフォームであるKxフォー・フローが行うようです。 Kx システムズとは Kx システムズは実績あるソフトウェア会社で、アメリカに拠点を置いています。顧客にはゴールドマンサックスやGSAキャピタル、モルガン・スタンレーなどが名を並べています。 Kxフォー・フローは※HTML5によって設計されたFX取引用のプラットフォームです。先物取引やレアメタル、CFDなどの取引を行っていましたが、同プラットフォームはこれらに新しく5種類の仮想通貨が加わったことになります。 新たに5種の通貨を追加 Kxフォー・フローの顧客は、BTC(ビットコイン)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、ETH (イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)の5種類の通貨の取引を行うことができます。 Kx システムズのトップに位置するリッチ・キール氏によると、今回の仮想通貨取引の開始について「主に顧客獲得を目的としたもので、仮想通貨への問い合わせが殺到している」と述べています。 まとめ 世界的に普及している仮想通貨は、生活の一部として仮想通貨を利用している方がいるでしょう。そのためか、仮想通貨取引を始める企業が多くなってきました。Kxシステムズも仮想通貨による取引を開始したことを発表しました。様々な業界に参入している仮想通貨に、注目が集まります。

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GMOコインの貸仮想通貨サービス 新たに4種類の通貨を取り入れる

GMOコインは2018年の4月より「貸仮想通貨」というサービスを行っています。当初は、BTC(ビットコイン)のみが対象通貨となっていましたが、5月から4種の仮想通貨を取り入れることを発表しました。 貸仮想通貨サービスとは? ユーザーが保有している仮想通貨をGMOコインに貸し出すことによって、貸し出した仮想通貨の数量に応じた賃借料を受け取ることができるサービスです。このサービスを利用している間は、預けているBTC(ビットコイン)の売買を行うことはできません。 今回BTC(ビットコイン)の他に、新たにBCH(ビットコインキャッシュ)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)の4種の仮想通貨が加えられました。 マイニングに力を入れるGMOコイン 2017年の5月末に取引を開始した仮想通貨販売所です。GMOコイン株式会社が運営しており、仮想通貨FX取引に特化した販売所で、最大で10倍のレバレッジをかけた信用取引を行うことができます。 GMOコインはマイニング事業にも力を入れているようで、月次報告によると2018年3月のビットコインのマイニング量は295BTCで、4月は373BTCとなっています。ハッシュレートも3月は129PH/s、4月には241PH/sとすごい勢いで増えています。 今後の仮想通貨事業に注力 また、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社は決算説明会の中で、今後仮想通貨事業に力を入れていくことを明らかにしました。 GMOといえば、2018年の1月〜3月にかけて仮想通貨市場全体が急落したことで、GMOコイン株式会社は収益を下げました。 しかし、GMOは今後も大きく成長していくと判断し、貸仮想通貨サービスや交換取引所の設置、そして金融庁による業務改善命令の対応を行なっていくと方針だそうです。 まとめ GMOコインが行なっているサービス「貸仮想通貨」で、BTCの他に4種類の仮想通貨の取り扱いも開始しました。仮想通貨を貸して数量に応じて賃借料を受け取るという新しいシステムですが、どれほどのユーザーが利用するのでしょうか。7億6200万円の赤字を発表していましたが、今後力を入れていく方針というGMOに注目が集まります。