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2017年に2万を超える仮想通貨イーサリアム(ETH)を盗んだソーシャルエンジニアリングとは

2017年に2万を超えるイーサリアム(ETH)が、ソーシャルエンジニアリングによって盗難されていたことを、セキュリティー企業であるカスペルスキー・ラボの専門家が明らかにしました。 近頃、仮想通貨取引所を狙ったハッキングが多く、セキュリティーに対する懸念が高まっているようですが、個人レベルでもサイバー攻撃への警戒心を強める必要があるといいます。 手法の1つソーシャルエンジニアリングとは? ハッキングのようにシステムの脆弱性を突くのではなく、詐欺メールなどで窃盗を行う手法です。ICOや本物と見間違えるような偽物のウェブサイト、eウォレットの番号が入ったフィッシングEメールを用いて、仮想通貨を騙し取るケースが多発しているといいます。 サイバー犯罪者は、取引所トークンSwitcheoのICOを用いてツイッターに関連情報と偽ってオファーを出し、2万5,000万ドルを盗んでいます。また、偽の仮想通貨配布というのも手法の1つとなっています。 より高額の仮想通貨の見返りとして、投資家は少額の仮想通貨の支払いをしてしまうケースがあるようで、その際に有名人の偽のアカウントを使うケースが多いとされています。 犯罪者の手法が移行? サーバーセキュリティーにおいて、最も脆弱な部分の1つである人的要因につけ込むすべを、サイバー犯罪者らは知っているとカスペルスキー・ラボのウェブコンテンツアナリストが述べています。 カスペルスキーが提出した報告書によると、サイバー犯罪者は2018年になって初めて仮想通貨関連のセキュリティーソフトウェア上で、10万件以上のアラームを鳴らしているといいます。 また、同年の6月末にはランサムウェアから、コンピュータをウイルスで侵し仮想通貨のマイニングを無断で行うクリプトジャッキングへ、犯罪者の手法が移行しているといった報告書を提出しています。 まとめ 仮想通貨がハッキングされ盗難被害を受けている仮想通貨取引所は世界各国で起きています。この盗難は取引所だけでなく、個人投資家も被害を受けています。仮想通貨のイーサリアムは、2017年だけでソーシャルエンジニアリングによって2万を超えるETHが盗まれています。脆弱性を突くハッキングとは違い、Eメールや偽物のウェブサイトなどを用いて詐欺をするソーシャルエンジニアリングに、ユーザーの警戒が高まります。

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中国政府の支援のもと最新の仮想通貨の格付け 1位のEOSに続きイーサリアムが2位

中国政府の支援により2018年5月に行われた第1回目の主要通貨による仮想通貨の格付けが公開されています。 それから毎月1回のペースで今後も行っていくとし、今回2度目となる仮想通貨とブロックチェーンプロジェクトの格付けの結果が発表されました。 仮想通貨を2度目の格付け 中国の上海科学会堂で最新の格付けが発表されました。前回は28種の仮想通貨が分析され、イーサリアム(ETH)が1位にランクインしていました。 今回は30種類が分析され、1位にEOSがランクインしておりイーサリアム(ETH)は2位となっています。3位にはNEOがランク付けされており、前回13位だったビットコイン(BTC)は少し下がって17位にランク付けされています。 1位になったEOSに注目集まる この格付けで注目すべき所は、EOSがランクインしたことでしょう。最上位になった理由として、分散型アプリケーションプラットフォームの構築を目的に開発され、非同期通信との並行処理により毎秒数百万という取引を処理できる高い処理能力に、手数料も無料というのが挙げられています。 しかし、EOSのメインネットが稼働を開始して以来、一部のアカウントを凍結したことで批判を受けるなど、そういったいくつかの困難に近頃見舞われてきたようです。 今回行われた格付けは、それらのことを踏まえて「全く新しいパブリック・ブロックチェーンの開発は最も評価されており、それに積極的に取り組んでいる」と評価されています。 仮想通貨やICOに未だ厳しい中国 このインデックスは、世界のブロックチェーンプロジェクトのそれぞれを「技術力」「有用性」「革新性」の3つを基準に評価し、独立した分析として説明されています。 中国政府は、ブロックチェーン技術に対して積極的な姿勢が見られますが、仮想通貨とICOに対しては未だ厳しい政策をとり続けています。 中華人民共和国工業情報化部のCCID(中国電子情報産業発展研究院)によれば、新しいインデックスが中国政府のブロックチェーンに対する信頼を示しているとし、技術的先駆者たちのガイドとして重要な役割を果たすだろうとしています。 まとめ 今回行われた格付けは、あくまで中国から見て評価されたランキングであるため、議論の余地は未だあることでしょう。しかし、仮想通貨を禁止としている中国ですが、政府も交えてブロックチェーン技術の発展や評価に取り組んでいることから、前向きであると言えます。中国の今後の動向に、世界から注目が集まります。

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BTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)は有価証券にみなされないとSEC(米国証券取引員会)の関係者が発表

「BTCとETHは有価証券ではない」と、ヤフーファイナンスが開催したサミット内で、SEC(米国証券取引員会)の関係者が公表しました。 BTCやETHは有価証券にみなされない SECでは仮想通貨を有価証券とみなし規制を課すかどうかについて議論が続いていましたが、新しい方針として仮想通貨を一括りせずに通貨一つ一つを厳重に分析していくことを明かしました。 この発表をした当人であるSECのコーポレートファイナンス部門でディレクターを担当するウィリアム・ヒンマン氏によれば「BTCやETHのシステムによって集権的に管理されないため、証券としてみなされることはなく規制も課されることはにない。」と述べています。 ETHはネットワークが分散化されているため証券ではない ETHは、十分に分散化されている現在のネットワークであれば特定の団体がコントロールできるものではないということから、有価証券に当てはまらないと判断されたようです。 さらに、ウィリアムス氏は「今回のETHのようにネットワークの分散化が進行すれば、有価証券的な側面を持つトークンでも、その側面が段々と薄れていく可能性だってある。」と述べています。 同氏はICOに関して、資産を投資目的ではなく使用目的で購入する場合は有価証券ではなく消費財になるだろうとしています。このタイプの募集は、ゴルフクラブ会員権への投資と似ているようで、有価証券の取り扱いとは区別すべきという認識を示しました。 有価証券として可能性が高いXRP(リップル) この一連に似た出来事で、XRP(リップル)も有価証券とみなされる可能性があるとしています。有価証券としての特徴がないBTCは、規制から免れることができます。しかし、そうでないXRPは有価証券の可能性が高いとされています。 SECはすでに、有価証券に当てはまる仮想通貨が多いということを認めており、規制の枠組みを構築していくとしています。 CFTC(米商品先物取引委員会)の元会長を務めていたゲイリー・ジェンスラー氏も「1,000を超えるトークが発行され、100以上の取引所がそれらを提供している。アメリカの証券法にどう従うのか、考えを整理する必要がある。」としています。 もしも有価証券とみなされれば、今後XRPの取引を行うためにSECからの許可が必要になります。 まとめ それぞれの仮想通貨が持つ個々の性質によっては有価証券かどうか、という議論が繰り広げられます。今回、 BTCとETHそれぞれのシステムによって有価証券としてみなされないことをSECが発表しました。また、CFTCの元会長がXRPは有価証券かもしれないという憶測の発言をしたことにより、仮想通貨業界には不安が広がっています。今後のSECの動向から目が離せません。

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SEC委員長がBTCは証券ではないと主張しICOに対する見解を示す

SEC(アメリカ証券取引委員会)の委員長を務めるジェイ・クレイトン氏は、ソブリン通貨の代替手段として取り扱われるようになっているビットコイン(BTC)は証券ではないと主張しています。 ビットコインは代替手段 クレイトン氏は、市場における効率性を高める分散型台帳技術について「驚くべき約束をしている」とした後「ビットコインは、円やドルといったものの代替している。このタイプは証券ではない」と、仮想通貨がソブリン通貨を代替しているという考えを述べました。 BTC以外の資産に関して、これは証券であるかどうかについてクレイトン氏は言及せず 「AがBにお金を渡し、Bがベンチャー企業を立ち上げるとする。そして、お金のリターンをAに与える。これが証券だ。我々はそれを規制しており、証券の発行や取引を禁止している。」 と、デジタル資産として取り扱われるトークンは証券として扱われるという見解を示しています。 ICOに対する見解 ICOは証券か否かということについてクレイントン氏は「もしそれが証券なら、我々は規制する」としています。 アメリカでは、証券とみなされた金融商品の取り扱いはSECが許可した取引所でしかできず、もしもICOで発行されたトークンが証券とみなされた場合、上場している多くのトークンが廃止まで追いやられる可能性があるため、クレイトン氏は仮想通貨市場に対して比較的ネガティブな発言をしていました。 クレイトン氏は、ICOのためにSECは証券の定義を変更するつもりはないとし、ICOが「長い間、機能してきた証券の定義を覆すものではない」と語っています。 イーサリアムとリップルは証券扱いに拒否 2018年、2月に行われたアメリカ議会公聴会に出席したクレイトン氏は、ブロックチェーンの分散台帳技術を絶賛し、これまでSECが見てきたICOは全て証券とみなされると述べています。 また、イーサリアムとリップルが証券かどうかという議論が巻き起こっており、イーサリアムの創始者の1人であるジョセフ・ルービン氏は証券であることに強く否定し、リップルも証券に分類されることを拒否しています。 一部の投資家から、未登録の証券を販売していると集団訴訟を起こされているリップルは最近、元SEC委員長を代理人として雇っているようです。 SECが詐欺サイトを設立 現在、SECはICOに関する投資家の教育に注力しており、その一環で「Howay Coins」という詐欺ICOサイトを設立しているようです。 ホワイトペーパーからチームメンバーなど、あたかも本当のICOのサイトのように作られており「Buy Coins Now!」をクリックすると、SECの注意勧告ページに移るようなっているそうです。 さらに、トークンセールの分野に初のアドバイザーを任命するなど、ICOをよりクリーンな資金調達方法としてサポートしていく方向性を示しています。 一見、ICO市場の拡大が考えられますが、証券を発行する際の条件を満たさなければならないため、信用が低い企業によるICOは難しくなることが予想されます。 まとめ SECのジェイ・クレイトン委員長が、ビットコインは円やドルの代替手段として取り扱われていることから、証券ではないと主張しています。一方で、デジタル資産として扱われるトークンは証券とみなしています。また、今まで仮想通貨市場に対してネガティブな発言をしてきたクレイトン氏は、ICOに対しての見解を示しています。イーサリアムとリップルが証券かどうかについての議論も繰り広げられており、今後の言動から目が離せません。

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取引所「Bittrex(ビットトレックス)」が米ドル建てで行える仮想通貨取引を開始

アメリカを拠点とする仮想通貨取引所「Bittrex(ビットトレックス)」は5月31日に、米ドル建てで行える仮想通貨取引を開始したことが明らかになりました。ビットトレックスで交換が可能となる仮想通貨は、BTC(ビットコイン)、USDT(テザー)、TUSD(トゥルーユーエスディ)の3種類といいます。 ワシントン州、カルフォルニア州、ニューヨーク州、モンタナ州の法人ユーザーに限ってのサービス開始となるものの、対象となるエリアと顧客を拡大していく予定であると伝えています。 「Bittrex(ビットトレックス)」がついに米ドル建てに対応 アメリカの仮想通貨取引所「Bittrex(ビットトレックス)」は、取り扱っている仮想通貨の種類が多いという特徴があります。2018年6月1日時点では、実に284種にも上ります。また、取引を可能としている通貨ペアも豊富ですが、これまでは、「法定通貨建て」での取引には対応していませんでした。 ビットトレックスは世界に約300人を超すユーザーがいるといいます。今回、米ドル建てで行える仮想通貨取引を開始したことで、取引量と顧客の増加が見込まれます。しかし言語は英語のみで、日本円(JPY)は入金は出来ないため注意が必要です。 一部の取引所で法定通貨建てでの取引の実現が困難 大手である金融機関は顧客の「本人確認」や「資金洗浄(マネーロンダリング)」に対する厳重な規制の影響を受け、匿名性が高く、犯罪に利用されるリスクが高いとされる、仮想通貨事業者との提携に警戒する動きをみせる傾向があります。 このような背景により、一部の仮想通貨取引所は、ビットトレックスの「米ドル建て」のような法定通貨建てでの取引の実現が困難だといいます。大手情報サービス会社「ブルームバーグ」 にれば、今回のビットトレックスが法定通貨建ての取引が実現した背景には、アメリカ「シグニチャー・バンク(Signature Bank)」との提携が大きく影響しているそうです。 「Bittrex(ビットトレックス)」のCEOであるのビル・シハラ(Bill Shihara)氏は「信頼を勝ち得た」と述べていています。 まとめ 大手仮想通貨取引所「Bittrex(ビットレックス)」は多くの種類の仮想通貨を取り扱っています。日本の取引所の取り扱い数の平均は5種類程度なので、その種類は相当なものだということがわかります。さらに今回ユーザー待望となる米ドル建てを実現したことにより、さらに発展していくことでしょう。 また、今年3月に同取引所での取り扱う仮想通貨80銘柄の廃止することを発表したことで注目が集まりました。これはネガティブな一面だけではなく、ユーザーはより安全に取引所を利用できるようになったと言えるでしょう。今後も「Bittrex(ビットレックス)」に目が離せません。

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ドイツ検察当局 押収した15億円相当のビットコインを含む仮想通貨を緊急売却

ドイツのメディア「ターゲスシュピーゲル」が28日に発表した内容によると、ドイツ・バイエルン州検察当局が、押収した1200万ユーロ(約15億円)相当の仮想通貨を売却しました。このような「押収物の売却額」はドイツ史上で最高額だといいます。 今回の「緊急売却」は、ボラティリティ(価格変動の度合い)の高さを懸念したためだとしています。 約15億円相当の押収した仮想通貨を緊急売却 ターゲスシュピーゲルの報道によると、バイエルン州検察は2月に売却を命じていたとしています。「1,312BTC(ビットコイン)」「1,399BCH(ビットコインキャッシュ)」「1,312BTG(ビットコインゴールド)」「220ETH(イーサリアム)」を含む仮想通貨が、ドイツの仮想通貨取引所で1,600回にのぼる個々の取引で、およそ2ヶ月をかけて売却されたといいます。 世界的にも増えている押収した仮想通貨の売却 これらの押収された仮想通貨は、オーディオブックと電子書籍を違法に提供していた、オンラインプラットフォームに対するものといいます。また、今回の報道によると、3万人ものユーザーがこのプラットフォームを利用していたとしています。同国のサイバー犯罪対策局が、2017年6月に運営者らを逮捕したことで、同サイトは閉鎖となりました。 検察による捜査が、進展するのか不確かであるため、ここで得た「売却益」をどう扱うかは現時点では決定していません。また、国際的な捜査が行われた結果、仮想通貨を押収するという一連の流れは、ますます増えています。例にあげると、アメリカをはじめ、イギリス、ブルガリアなどがこのような措置を取っています。 ドイツの検察当局は、この件について以下のように述べています。 「あらゆる仮想通貨は、価格変動が大きいリスクに加え、全損のリスクにもさらされているため、バイエルン州中央サイバー犯罪対策局は緊急売却を命じた」 まとめ 今回のドイツ検察当局のように、押収した仮想通貨(資産)を売却するという行為は、グローバルでは珍しくありません。現にアメリカでも今回のケースと同じように、仮想通貨の売却が「政府の主導」で行われています。また、つい先日もロンドン警視庁が初となる7千万円相当のビットコインをハッカーから押収しました。規制と発展が激しい仮想通貨市場に、このような国が主導権を握る、制裁などのアクションが、今後も大きな影響を与えていくことでしょう。

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仮想通貨の取引専用アプリを提供するTaylor社 1億6千万円相当の被害

仮想通貨の取引専用のアプリケーションを運営する「Taylor(テイラー)」がハッキング被害に遭い、約150万ドル(1億6千万円相当)にあたる、2578ETH(イーサ)が盗まれたことを、同社のブログにより明らかになりました。 Taylor(テイラー)社1億6千万円相当のイーサを失う 同ブログによると、Taylor社は2578ETH(イーサ)約150万ドル(1億6千万円相当)だけではなく、自社が発行する「TAYトークン」も盗まれたそうです。ただし、資金の一部は盗まれることはなく、これらの資金は、Founders(ファウンダー)、Advisors(アドバイザープール)に保管されていて、てロックされていたため無事だったといいます。 「専門知識がなくて利益を上げる」がコンセプト Taylorは「シグナルサービス」と「トレーディング機能」を兼ね備えた、モバイルアプリを提供していて、仮想通貨取引アシスタント「Taylor」を開発しました。 ETHなどの仮想通貨の取引に慣れていない初心者の方でも、日々利益を上げることができ、またスムーズにトレードが出来ることを目指すプロジェクトなのです。 7%もの「TAYトークン」を所有しているハッカー 5月23日に更新されたTaylor社のブログによると、依然として詳細は明らかになっていないといいます。ハッキングした者は、デバイスの一つに侵入することで、1パスワードファイルの一つを操作したそうです。 また、ハッカーは全体の供給量の7%もの「TAYトークン」を所有しているとして、これの対応策として、同社は新たなトークンを発行することで、これまでトークンと交換を行うことを考えているようです。 今回のハッキング事件を受け、Taylor社は次のように述べています。 「われわれは、この不運な事件を克服して、さらに大きく強く成長するため最善を尽くす所存であり、そのため皆の支援はTaylorの成功にとってこの上なく重要となる」「今回の事件が正規のトークン保有者1人1人にもたらす影響を抑える方法を見出すため、努力を惜しまないことを保証する」 まとめ Taylor社がトークンセールを開始したのは今年の2月です。まだまだ新興企業といえるTaylor社にとって今回のハッキング事件は大きな痛手となったことでしょう。同社のプロジェクトは今回の攻撃によって台無しになったと言っても過言ではありません。日本で起きた巨額のハッキング被害「コインチェック事件」により盗まれた仮想通貨NEMは、別の通貨に交換されたとして、戻ってくることはなかったとされています。今後の対応がTaylor社の命運を分けることでしょう。

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「ZeppelinOS」イーサリアムのスマートコントラクトの救世主となるか

「スマトーコントラクトにおけるエラー」はもうすぐ無くなるかもしれないといいます。バグが「ブロックチェーンオペレーター」に対してさまざまな問題をもたらしている中で、「スマートコントラクト・ソルーションズ」である、スタートアップ企業のスマートコントラクト開発者が、2年前から構想していたというアイデアを実現するソフトウェア「ZeppelinOS」を立ち上げることが先週末明らかになりました。 ブロックチェーン上に立ち上がった「ZeppelinOS」 「イーサリアム(Ethereum)」のブロックチェーンの上に立ち上がった「ZeppelinOS」は、イーサリアムのスマートコントラクト技術を応用し、ツールにおける一連のライブラリの開発を目指しているといいます。 オープンバザール(OpenBazaar)のCEOのホフマン氏は 「彼らは業界最先端のスマートコントラクトの監査役で安全性に注力する組織であると証明した。そして、私たちは、彼らの持つ専門的知識と『ZeppelinOS』を将来のオープンバザール・トークンでの活動に利用したいと考えている」 と、ZeppelinOSに対しての興味を語っています。 世界第二位の仮想通貨「イーサ(ETH)」 仮想通貨初心者の方は「仮想通貨=ビットコイン」という図式が成り立っているかもしれません。仮想通貨「イーサ(ETH)」は、大半の仮想通貨取引所で扱われていて、ビットコイン(BTC)に次いで、時価総額二位に君臨しています。 「イーサリアム(Ethereum)」とは仮想通貨の名称ではなく、イーサリアムという名称は、仮想通貨として知名度を上げてきていますが、実は仮想通貨の名称ではなく「イーサリアムプロジェクト」というソフトウェアやアプリケーションを作成するプラットフォームです。 「ビットコイン」は決済や送金を目的とした仮想通貨と言えますが、一方のイーサリアムは「スマートコントラクト」という技術を備えています。スマートコントラクトとは、簡単に言うと「あらゆる契約を自動で正確に実行する」システムのことです。 ブロックチェーンの特性はメリットだけではない? ブロックチェーンの特性のひとつ「実質改ざんが不可能」というのは、セキュリティが重要視されるこの市場では非常に大きなメリットとです。しかし、スマートコントラクトにおいては、このメリットが障壁になりかねません。なぜなら、誤ったスマートコントラクトをブロックチェーンに書き込んでしまった場合、修正することが難しくなってしまうからです。 2016年に起きた「The DAO(ザ ダオ)事件」がその最たる例と言えます。スプリット機能のスマートコントラクトに致命的なバグが生じたことで、ハッカーにその脆弱性を突かれ、80億円相当のイーサを盗まれたのにもかかわらずバグを修正出来ない状態に陥りました。 まとめ 突如ハッキングなどの被害により、資産がなくなってしまった、などいつ何が起きてもおかしくはない仮想通貨市場。かねてより、その匿名性とセキュリティに関して指摘の声があがっていました。 イーサリアムのスマートコントラクト技術を応用し、ツールにおける一連のライブラリの開発を目指している「ZeppelinOS」によって「修正不可能」とされていた、イーサリアムのスマートコントラクトにおけるエラーは無くなるかもしれません。 本当にこれが実現すれば、イーサリアムひいては仮想通貨市場そのものが「一歩前進」したとになると言えるでしょう。今後も「イーサリアムプロジェクト」「ZeppelinOS」に注目が集まります。

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Android版「HB Wallet」で盗難事件 犯人は前任のチームリーダー

日本のベンチャー企業のbacoor(バコオアー)が公開している、仮想通貨を安全に管理できるAndroid版のEthereum用ウォレット「HB Wallet」で盗難が発生し、ユーザーのEthereumなど約6,000万円相当の被害が出ています。 HB Walletとは HB Walletは集中管理するタイプのウォレットとは異なり、ユーザー情報やウォレットデータ、秘密鍵などを外部に送信せず、ユーザーの端末のみに保存するEthereumとEthereumトークン用の仮想通貨ウォレットです。 そのため、サーバへのハッキングによる盗難被害は起きないことから「安全」となっていました。2018年3月には、AndroidとiOSで合計10万ダウンロードを達成しました。 犯人は元社員 bacoorによれば、犯人は前任のHB Walletのチームリーダーと述べています。犯人が退職する際、api keyを保存している端末を返却させ、初期化を行いました。そのため、犯人はGoogle Play Store Consoleのapi keyを持っていない状態と判断していたようです。 しかし犯人はapi keyを所持しており、ユーザーのメインアカウントのアドレスと※パスフレーズを外部に送信する機能を備えた不正なアプリを遠隔でリリースし、ユーザーの仮想通貨を盗み出していたされています。 被害額は最高6,000万円 今回13のアドレスが被害を受け、約6,000万円相当のEthereumと約12万円相当のTronixが盗まれました。bacoorは犯人に返却させており、返却された資産はコールドウォレットで厳重に管理しているようです。 bacoorの代表である奥田雄馬氏が被害者の元へ直接訪問し、全資産を返却するとしています。そして、犯人を刑事告訴すると述べています。 2つの過失 bacoorは2つの過失を認めています。 1つ目は「チームリーダーが交代した時点で、すぐに古いapi keyを無効にしなかったこと。」 2つ目は「不正アプリがリリースされたことをすぐ検知できなかったこと。」 これらの抜本的な対処法についてbacoorは検討しているようです。 今後、同様の問題を防ぐためにアプリをリリースできるユーザーを制限して、正常なアプリをリリースしました。その後、最新版も公開されています。 最新版になったことで秘密鍵が流出する可能性はないと言われていますが、過去に流出したことがあるため、ユーザーには外部ウォレットやiOS版HB Wallet、デスクトップ版HB Walletなどに新規アカウントを作成して仮想通貨を送信するよう呼び掛けているようです。 まとめ 仮想通貨ウォレットアプリで盗難事件が発生しました。日本のベンチャー企業のbacoorが公開している Android版のHB Walletで、被害額は最高で6,000万円と言われています。犯人は、前任のチームリーダーのようで、全ての返金をしているようです。仮想通貨が絡んだ事件はいたるところで起きているため、目が離せません。

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「ブロックチェーンゲーム」 海外では絶大な人気を誇る?

現在、ビットコインなどの仮想通貨の中核を担う「ブロックチェーン」の注目度が再び高まってきています。中でも「ブロックチェーンゲーム」なるものが、海外ではすでに人気を博しています。 また、日本でもさまざまな企業がこのブロックチェーンゲームへ参入を表明しているといいます。 仮想通貨の中核を担う技術「ブロックチェーン」 ビットコインをはじめとする仮想通貨の中核を担う技術である「ブロックチェーン」は、データの改ざん困難、信頼性が高い、システムの構築が低コストで可能、などの大変素晴らしい特徴があります。 そんなブロックチェーンを活用していく有力な分野のひとつに「ゲーム」が一躍脚光を浴びているのです。 すでに海外では人気「ブロックチェーンゲーム」 2017年秋季にカナダで発売された、子猫を育成するゲーム「CryptoKitties(クリプトキティズ)」は、リーリス後より、わずか1カ月ほどで15万人にも上る登録ユーザーを集め、1,500万ドルもの取引が行われ、大ヒットを記録するゲームとなりました。 また、その他にも育成ゲーム「Bitpet(ビットペット)」「Etheremon(イーサエモン)」「ETH.TOWN(イーサ・タウン)」など人気の「ブロックチェーンゲーム」が次々と登場しています。 「ブロックチェーンゲーム」に関して関係者は 「これまで仮想通貨の売買など投機的な分野でしか利用されていなかったブロックチェーンが、一般市民の身近な場面で活用される状況が生まれたという点でその意義は大きい」 と述べています。 まとめ ブロックチェーンは「仮想通貨の最大の発明」とも呼ばれ「信用の概念を変えた」と言われるほどの核心的な技術です。ゲームにその技術を利用することでさらに脚光を浴びています。今後ブロックチェーンの技術は、ゲームの分野のみならずで多くの場所で活用され、私たちの生活に影響を及ぼすことでしょう。