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仮想通貨に関する失敗例 メリットとデメリットとは

近年急激に注目を集めているビットコインなどの仮想通貨。仮想通貨や暗号通貨というワードを聞くと「怪しい」「不安」と躊躇する方も多いでしょう。しかし、仮想通貨は今では無視できないくらいの投資市場に成長しています。仮想通貨を購入したことで資産が増えた方もいれば、資産を失った方も少なくありません。 そこで今回は、仮想通貨を購入したが「失敗してしまった」事例と、メリットとデメリットについてまとめました。これから購入しようと考えている方や、初心者の方はぜひ参考にして下さい。 仮想通貨に関する5つの失敗例 1. 確定申告を行わなかった 「面倒だから」と確定申告を後回しにしていると、ペナルティーを受ける可能性が高いです。 2. 最高値をつける前に売却 最高値で売るのは非常に困難です。一時的に高騰したことに一喜一憂せず、利益確定ポイントを決めておくことが重要です。 3. 購入直後に下落し損切り 価値が大暴騰したとします。それからその波に乗り購入すると、直後に下落するケースが多いです。トレンドを先読みすることが解決法といえます。 4. 購入を迷っている最中に高騰 流動性の観点から割高だと判断したら、少額から購入するなどして、買い時を間違えないように「自分ルール」をあらかじめ決めておくべきです。 5. ICOに参加して詐欺に遭う 現在、詐欺ICOは溢れています。優良なICO案件を見つけるにはセミナーや勧誘の類は避けて、出来る限り情報収集をすることです。 仮想通貨投資のメリットとデメリット メリット ・少額から簡単に始められる 株とは異なり、仮想通貨は数百円程度から購入が可能です。取引所を介すことで365日24時間取引が可能なため、いつでも売買ができます。 ・短期間で稼げる 仮想通貨は、価格が前日まで「-20%」だったものが、当日には「+200%」越えというのもよくある話です。 ・大きな利益が見込める 昨年、リップル(XRP)は30円以下だった価格が、2日後に約100円にまで高騰した実例があります。わずか2日間で3倍以上の急騰となりました。 デメリット ・取引所のハッキングリスク 取引所がハッキング被害により、不正流出したという事件が過去に起きています。仮想通貨はネットワーク上でのみの取引のため、セキュリティ対策は徹底するべきです。 ・ハイリスクハイリターン 非常に値動きが激しい市場なので、暴騰もあれば暴落する危険性もあります。 ・仮想通貨の消失のリスク 多額の資産を保有する取引所が閉鎖となった場合、すべての資産を失うリスクがあります。 まとめ 仮想通貨取引所「コインチェック」において多額の流出事件が起きたことから「やっぱり仮想通貨は危険だった」という声があがったのも事実です。しかし、この事件はハッキング被害に遭った「取引所のセキュリティ」に問題があっただけで、仮想通貨自体に原因があったわけではありません。仮想通貨をコールドウォレット内(オフラインのウォレット)に保管するなどして、リスクを回避することが大切です。初心者の方でも、仮想通貨の「正しい情報」を見抜く力を養うことで、長期的に見れば収益が見込める市場であるといえます。

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仮想通貨の「マイニング(採掘)」とは?初心者のために解説

ビットコインなどの仮想通貨の仕組みのひとつに「マイニング」と呼ばれる「採掘・発掘」を意味する言葉があります。この作業はビットコインのやりとりに欠かせません。このマイニングは「金鉱山の採掘」に例えられていて、ビットコインの取引の検証や承認は、発行上限が定められているビットコインを「鉱山」に例えられたことから、「マイニング(mining)」と呼ばれています。 マイニングとは、取引データを検証し、取引データの台帳である「ブロック」同士を繋いでいく作業のことです。また、その作業者のことを「マイナー」と言います。 今回は、ビットコインを語る上で外せない、マイニングについて仮想通貨初心者の方に向けて詳しく解説していきます。 マイニングの由来とは ビットコインは、円やドルなどの法定通貨とは異なり、発行上限が決まっている仮想通貨です。それを得ようと多くが、金鉱山で有限である金(ゴールド)を競い合って得ようとする鉱員の姿と重なることから「マイニング(採掘)」と呼ばれるようになったといいます。 もちろんビットコインはゴールドのようには埋まっていません。プログラムによって自動で発行されるものです。「マイナー」は鉱員が使うツルハシの代わりにハイスペックのコンピューターを用いて「採掘」を行います。やはり「採掘」をし報酬を求めて血眼になる様は通ずるものがあると言えます。 ビットコインの入手方法 そもそも「ビットコインが欲しい」と思ったとき、どのような入手方法があるかご存知でしょうか。大きく分けて3パターンあります。 1.自分で購入する 2.すでに所持している人から貰う(買う) 3.マイニングして得る 1.自分で購入する 一番簡単な入手方法です。インターネット上に存在する「取引所」で自身のお金を支払い、ビットコインを入手する方法です。取引所は現在、国内だけでも数十個存在し、それぞれ異なる性質を持っているので注意が必要です。 2.すでに所持している人から貰う(買う) 例えば知人が1BTCを所持していたとします。それを「あなたの1BTCを、○○円で譲ってください」のような交渉をすれば入手可能です。しかしこの方法はさまざまなトラブルの元になりやすいのであまり現実的ではありません。 3.マイニングして得る ビットコインを譲ってもらうわけでもなく、購入もせずに得る方法が前述の「マイニング」です。現在「ビットコイン」を採掘するには膨大な労力とコストがかかり、超高性能なコンピューターも必要になるのでいち個人でマイニングをし報酬を得るのは難しくなっています。 マイニングの仕方 マイニングをする上で3パターンのやり方があります。それぞれメリット・デメリットがあるので詳しく見ていきます。 1.クラウドマイニング 2.プールマイニング 3.ソロマイニング 1.クラウドマイニング ・メリット 「投資だから手軽」 他のマイニングの方法だと様々な機材が必要となりますが、クラウドマイニングはお金を出すだけなので、大変お手軽です。 「毎日の不労所得を得られる」 投資さえしていれば、何もしなくても毎日報酬として利益を受け取ることができるのです。 ・デメリット 「倒産する恐れがある」 新しい産業分野であるクラウドマイニングだからこそ、新規事業者の参入や新たな解析方法の発案など、現企業に立ちはだかる困難が予想されます。 「価格変動の影響を受けやすい」 報酬は仮想通貨によって支払われるので、仮想通貨が暴落したら利益が少なくなってしまう可能性があります。 2.プールマイニング ・メリット 「安定した収入を得られる」 ソフトを稼働させている限り、一定の報酬がもらえます。 「成功率が高い」 自分1人ではなく複数人で行うので、正確にたどり着くまでの時間が短縮されます。そのため成功する確率が高いのです。 ・デメリット 「報酬が少ない」 複数人でマイニングするため成功率はありますが、個人でマイニングするよりも報酬は少なくなってしまいます。 「機材が色々と必要」 自分でマイニングを行うため、必要な機材を買わなくてはいけません。 3.ソロマイニング ・メリット 「運が良ければ大きな収入を全て得られる」 報酬が多くなった際は、1人で報酬を独り占めできます。 ・デメリット 「成功率が低い」 全てを1人で行うため、成功率は低くなります。 「電気代がかかる」 マイニングを行っている間は電気代がかかります。マイニングの報酬を得られず、電気代で赤字になってしまうこともあるようです。 通貨の将来性を見極める マイニングは仮想通貨に関する様々な選択肢があり、数多くの通貨の中から最適なものを選ぶことが大切です。その通貨選びが1つのポイントになり、今後の利益に大きく関わってきます。選んだ通貨によって、マイニング自体を続けられるかどうかという問題もあるため、通貨に関する将来性を見極める必要があります。…

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「仮想通貨の最大の事件」5選!不正流出・盗難事件・被害総額は?

仮想通貨と聞けば、日本の大手取引所であるコインチェックから多額のコインが流出した、という出来事が記憶に新しいです。この事件は世間を震撼させ、連日のように記者会見の様子がニュースで取り上げられました。これは日本国内での出来事ですが、国外でも被害総額が億を超える不正流出や盗難事件が起きています。 今回は、過去に起きた仮想通貨に関する事件を5つご紹介します。 1.マウントゴックス(Mt.Gox)事件 マウントゴックス(Mt.Gox)事件とは、東京に拠点を構えていたビットコイン取引所であるマウントゴックスで起きた事件です。 その内容は、2014年の3月7日〜10日の数日間にかけてハッキング被害に遭い、当時の換算で約115億円相当のビットコインが消失したというものです。 これで事件は終わらず、マウントゴックスのCEOだったマルク・カルプレス氏が逮捕されました。逮捕の理由としてビットコインはハッキングされて消失したとされていたのですが、実はカルプレス容疑者が顧客の口座を不正操作してビットコインを横領していたのです。この事件がマスコミに大きく取り上げられ、ビットコインは世間から「危険」「怪しい」という印象が広がりました。 マウントゴックス社とは ・トレーディングカード交換所として2009年に設立 ・2010年にビットコイン取引事業がスタート ・世界のビットコイン取引量70%を占める ビットコインだけに限らず、仮想通貨は管理者がいないというのが特徴のひとつです。70%ものシェアがあれば価格操作が可能となり、管理者として機能してしまうため、この事件の背景にはこういった要因も考えられます。 当時のビットコインは1BTC=6万円前後なので、被害総額470億円以上にもなる高額な消失事件ですが、被害にあった日本人は少なかったそうです。世界の70%のビットコインを占める大きな取引所だったため、被害者は主に外国人だったと言われています。 2.ビーター(BTER)事件 ビーター(BTER)とは中国に拠点を置いているビットコイン取引所のことで、ビーターがハッキング被害に遭い、当時の換算で7,170BTC=2億円が盗まれたという事件です。 この事件でもっとも問題視されているのが、ハッキングを受けたシステムがコールドウォレットだということです。 「コールドウォレット」とは、インターネット上での管理はハッキングのリスクが伴うため、オフラインで管理ができる仮想通貨ウォレットのことです。アプリなどのウォレットと比較するとセキュリティの高さが別格です。 そのコールドウォレットがハッキングされたということは、ビットコインのセキュリティ通念からしても考えることは難しく、もし事実の場合はビットコイン全体の信用に大きく関わる問題になりかねません。 ビーター事件の原因とは ・不完全なRNG(乱数生成器)が生成する乱数を使用してアドレス作ったため、署名を解析されたのではないか。 ・そもそもコールドウォレットではなかったため、攻撃を仕掛けたクラッカーが内部へ侵入して開発者の個人情報を入手、そしてそれを利用して自由にアクセスした。 ・内部犯ではないか。 他にもこの事件と同じ規模で5,100万ネクスト(NXT)を盗まれたという事件がニュースで報道されており、ビーター事件に同情している人は少ないそうです。仮想通貨は仮想のお金ですが、しっかりと価値を持っています。今では決済手段のひとつになっているので、もっと厳格なセキュリティをもってして事業に臨んでいくべきでしょう。 3.TheDAO(ザ・ダオ)事件 2016年の6月17日にTheDAO(ザ・ダオ)というプロジェクトで、当時の価格で約50億円以上のイーサリアムがハッカーによって盗まれたTheDAO事件。その結果イーサリアムというブロックチェーンプラットフォームを分裂にまで追い込み、業界の全体に波紋を広げて「第2のMt.Gox事件」とも呼ばれています。 TheDAO事件とは、ドイツのSlock it社が始めた「TheDAO」というサービスの脆弱性を上手く突かれ、50億円以上にも及ぶイーサリアムがハッカーの手によって盗まれた事件のことです。 このTheDAO事件はスピリット機能と送金のバグを悪用されたことで起こりました。スピリット機能というのはDAOの運営に賛同できない場合、自分がDAOにためていた資金をDAOから切り離して新しいDAOを作る事が出来ることです。ハッカーはこれらの機能を巧みに使い、50億円以上のイーサリアムを盗むことに成功しました。 この事件に対して、ブロックチェーンをハッキング被害前の状態に戻すといったハードフォークを伴った変更案が採用されて実行されたことにより、イーサリアムは使用不可となりました。 ハードフォークを合わせて他に2つの案が検討 ・ソフトフォーク案 既存のルールを変更することで資金を回収しようと検討されていました。 ・対策をしない TheDAO事件に関して、被害の原因としてイーサリアムの異常ではなく、TheDAOの脆弱性に関わるものなので、「対処しない」といった検討もされていたそうです。 対処として、ソフトフォークを実施しようとしたそうですが更なる攻撃にさらされる可能性があったため断念されました。結果、ハードフォークと呼ばれる通貨を2つに分裂させる手段を取らざるをえなかったそうです。 4.ビットフィネックス(Bitfinex)事件 ビットフィネックス(Bitfinex)は2014年にスタートした海外の仮想通貨取引所です。香港に拠点を構えており、2018年となった今でも仮想通貨の流通量ランキングで世界5位を誇っている、大規模の取引所です。 事件となったのは2016年の8月2日に、ビットフィネックスがホームページでセキュリティに侵入者がいることを報告しました。後から119,756BTCが盗まれていたことが、従業員を名乗る者によって明かされました。 当時の価値にすると1BTC=約650万ドルなので、およそ77億円に相当する巨額の盗難事件となりました。事件の全貌や損失額の保証に関する情報が出回っていなかったため一気に不安が広がりました。これにより市場はパニックに陥り、ビットコインの価格が20%も暴落し、大混乱となりました。 事件の背景に「マルチシグ」「ホットウォレット」という2つの技術 マルチシグとは、秘密鍵を2つにする技術です。鍵は多いほうがハッキングされにくいです。ホットウォレットとは、ネットワーク上で繋がれた仮想通貨の保管庫です。顧客の送金や決済といった要求に素早く対応できますが、ハッキングのリスクは高まります。 事件発覚後、ビットコインは600ドルから500ドルへと20%下落し、顧客資産の36%を失うという壊滅的な被害を受けました。しかし、BFXトークンという仮想通貨を盗まれたお金の代わりに一時的に、顧客に発行したことで倒産は免れることができました。 5.コインチェック(coincheck)不正流出事件 2018年の1月26日、日本で大手とされる仮想通貨取引所コインチェック(coincheck)で約580億円相当の仮想通貨が、誰かのハッキングによって盗まれるという大事件が起きました。 盗まれたのは「NEM(ネム)」という仮想通貨で、約5億XEM(ゼム)。当時の580億円相当という被害額は、仮想通貨史上最高であるのはもちろん、2014年に起きたマウントゴックス(Mt.Gox)事件の115億円を超えて過去最大のハッキング事件となりました。 コインチェック不正流出事件の原因とは コインチェックのセキュリティ問題。事件が起きた日の深夜に記者会見が行われ、そこでセキュリティが甘かったことを明かしています。最大の原因は、NEM(ネム)をホットウォレットで管理していた、ということです。NEMという通貨にはセキュリティを高めるマルチシグが実装されています。しかし、コインチェックにはマルチシグを行っていなかったそうです。 流出してしまったNEMは未だ見つかっておらず、ハッキングされたアドレスにマーキングを付けて追跡中との事。またNEMに脆弱性があったわけではなく、コインチェック社の管理の問題となります。 まとめ 過去にこんな事件が起きていたことに驚きを隠せません。何者かの手によって資産が不正流出、そして盗難。被害総額は何億、何十億、何百億という莫大な金額です。これらの事件を見て、いつ何が起きるか分からないと言えます。 もうすでに仮想通貨を始めている人は取引所に大量の資産をおかないようにしたり、取引所をなるべく分散させたりして自分の資産は自分で守っていきましょう。これから始めるという人は、事前に仮想通貨の知識をしっかりと身につけてから始めることをオススメします。

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「仮想通貨」と「電子マネー」の違いとは?メリットとデメリットを比較

少しずつ認知されてきている「仮想通貨」と、日常生活で当たり前のように使っている「電子マネー」は、似ているようで全くの別物です。今回は、仮想通貨と電子マネーの違いについて詳しく解説します。 仮想通貨とは 仮想通貨は、2008年にデジタルマネーとして「ビットコイン」が誕生し、crypto currency、暗号通貨、仮想通貨といった言葉で呼ばれ始めました。仮想通貨とは言葉の通り「仮想」のお金なので、手に取ることはできませんが、インターネット上でやり取りするため、世界のどこにいても取引が可能です。 仮想通貨が世界的に普及すれば、海外旅行に行ったとき現地のお金に両替をしなくて済みます。また、仮想通貨で買い物ができます。 電子マネーとは Suica、PASMO、nanacoなど、日常的に使っている方は多いと思います。今では様々なお店や、公共交通機関での決済を可能にし、非常に便利になりました。 電子マネーとは、現金を使わずに支払いができる電子的なお金です。 お金を電子カードにチャージすることで、その場の決済が一瞬で終わることに成功したのが「電子マネー」です。例えばSuicaに1000円チャージします。そこから何年経ってもSuicaが無くならない限り、1000円としての価値があり続けます。 仮想通貨と電子マネーの違い 「仮想通貨」と「電子マネー」の違いとは、大きく分けて5つあります。 1.通貨であるか 2.発行元(管理者)の存在 3.使用範囲 4.価格の変動 5.個人間での送金 1.通貨であるか 仮想通貨は独自の価値を持っています。円やドルやユーロと同じように「通貨」であり、インターネット環境があれば世界中で使えます。店舗が仮想通貨のシステムを取り入れれば、代金を仮想通貨で支払うことが可能です。 一方の「電子マネー」は、通貨ではありません。日本円をチャージすれば日本円の価値に値します。電子マネーは、紙幣や硬貨を使わずに決済をスムーズに行える「電子的なお財布」という言い方が正しいのかもしれません。 2.発行元(管理者)の存在 法廷通貨ではない仮想通貨は、管理者がいないため価値は定められません。相互のコンピューターで運用されて、発行はあらかじめ組まれたプログラムに基づいて行われています。これは、通貨の価値を保証できる人がいないということになります。ドルはアメリカ、ユーロはフランスという国への信頼で価値を保っているのです。 電子マネーはすでに価値が依存しているため、その国の管理者や発行元がいます。日本の電子マネーであれば、日本円つまり国の通貨なので、日本銀行(中央銀行)という管理者がいます。 3.使用範囲 仮想通貨は、インターネット上でのみやり取りするため、世界中で利用することができます。 電子マネーは、国の通貨をチャージするため、日本円であれば日本国内でしか使うことができません。 4.価格の変動 仮想通貨は値動きが激しく、需要と供給のバランスにより大きく変動があるのが特徴です。例えば、ビットコインが欲しいという人が多ければ価値が上がり、需要が無ければ価値は下がります。 電子マネーは国の通貨に依存しているため価格は一定です。1000円をチャージすれば1000円分の価値があります。使えば減りますが、使わない限り減ることはありません。 5.個人間での送金 仮想通貨はウォレット(ネット上の仮想通貨の財布)の情報があればすぐに送金ができます。国に縛られず世界のどこにいてもやり取りができます。 電子マネーは「現金をチャージして決済するもの」なので、お金(チャージされているお金)を誰かに渡すことはできません。また、元の紙幣に戻すということも現時点では不可能です。 仮想通貨のメリットとデメリット メリット ・将来性がある 仮想通貨の市場で売買して利益を得るという方法だけでなく、現在では日常生活での決済手段としても注目を集めていて、ハイパーインフレにも対応できます。 ・海外でも使える 国内だけではなく、世界各国で仮想通貨を利用できます。 ・スマホ一台で持ち運べる 仮想通貨はデジタルデータで管理されているため、現金のように財布を持つ必要がなくなります。スマホにデータを入れればスマホ1台で決済から送金まで、スマートに行えます。 ・投資として使える 仮想通貨は常に価格が変動しているため、投資の手段としても使えます。今は少額でも今後価値が大きく上がる可能性があります。 デメリット ・税負担 仮想通貨は大きな利益を得る可能性がありまが、仮想通貨で得た税は原則「雑所得」というものに区分され、税金がのしかかります。 ・ネット環境が必須 世界で使えるのは便利ですが、あくまでインターネット上の通貨のため、支払いにはインターネット環境が必要になります。 ・手数料が高い 従来は送金してもわずかの手数料で済みましたが、現在は上がっています。 電子マネーのメリットとデメリット メリット ・支払いがスムーズ これが1番のメリットではないでしょうか。電子マネーであれば、かざすだけで決済を瞬時に終えるため、非常に便利です。 ・全国的に利用できる 今では様々なお店で使うことができます。公共交通機関やコンビニはもちろんのこと、飲食店での支払いもできます。 ・ポイントがつく…

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ビットコイン最大の謎「サトシナカモト 」の正体とは?6つの説から検証

「サトシナカモト」(ナカモトサトシ/Satoshi Nakamoto/中本哲史とも表記されます)という人物をご存知でしょうか。ビットコインなど仮想通貨に関心のある方ならば、一度はその名を聞いたことがあると思います。 実はこの人物、ビットコインを考案したという功績を持ちながら、未だにその正体不明です。その名前から日本人のように思えますが、個人名なのかグループの名前なのか、男性なのか女性なのか、本名なのか偽名なのか、依然としてそれすらも分かっていません。 そこで今回は「ビットコインの最大の謎」とされる「サトシナカモト」の正体について6つの説から探っていきます。 そもそもサトシナカモトとは 2008年に全9ページから成る論文「P2P電子マネーシステム」を発表したサトシナカモトは、約3年に渡って世界中のプログラマーと仮想通貨の根幹を確立していきました。この論文の中でブロックチェーンという画期的な仕組みとそれを利用した仮想通貨(ビットコイン)を提唱しました。 翌年の2009年にはビットコインのソフトウェアを発表し、その構想に賛同したコミュニティの仲間や技術者らと共にビットコインのシステムの開発に尽力しました。 さらに翌年の2010年、現実社会での「ピザ2枚とBTCの交換」が成立し、サトシナカモトはコミュティを去る形となり、コミュニティの中心メンバーに運営管理を譲りました。その後は完全に消息を絶ち、音沙汰がないとされています。つまり、その正体・人物像は論文の中にのみヒントが隠されているということになります。 サトシナカモトの正体とされる6つの説 ビットコイン生みの親「サトシナカモト」の正体とされる、6つの説をご紹介します。 1.クレイグ・スティーブ・ライト説 2.ニック・サボ説 3.望月新一教授説 4.サトシナカモトは「中本哲史」? 5.個人ではなくグループ説 6.サトシナカモト=「AI」説 説-1 クレイグ・スティーブ・ライト 当時は最もサトシナカモトに近いと言われた人物です。実業家であるクレイグ・スティーブ・ライト氏は自ら「自分がサトシナカモトだ」と有名経済紙に名乗り出たこともあり、世間を大いに騒がせました。自称「ビットコイン生みの親」クレイグ・スティーブ・ライト氏はビットコインの論文が発表される前に、内容が酷似した文章を書いていたと証言した上、サトシナカモト本人しか知り得ない情報を知っていると語っていました。 また、驚くことにそれらを裏付ける証拠もあるほどでしたが、その後の調査の結果、ほぼ全部が虚偽だったことが判明しました。現在は一切のメディアとの接触を拒否しています。しかし依然として同氏は、ビットコインの開発に関わった人物の一人である可能性は否定されておらず、有力候補のひとりとされています。 説-2 ニック・サボ ニック・サボ氏はビットコインコミュティに参加していたうちの一人です。つまりビットコインとの関連性が高い人物になります。ニック・サボ氏は1998年から数年を経て、現在の仮想通貨の特徴のひとつ「非中央権型」のメカニズムの開発を手がけ「ビットゴールド(Bit Gold)」というビットコインの前身となるシステムをビットコイン誕生以前に構築していて、それが後のビットコインの開発に繋がったのではないかと言われています。 また、同氏の文章の書き方や言い回しなどの癖もサトシナカモトのそれと酷似しているといいます。そして「Satoshi Nakamoto」の日本語でのイニシャルである「N.S」は「ニック・サボ(Nick Szabo)」から来ているのではないかという声も。しかし、これらの推測に対してニック・サボ氏は一切そのコメントを公開していません。 説-3 望月新一 京都大学数理解析研究所教授の望月真一は、長い間多くの数学社が証明に至らなかった、数学の超難解と言われる『ABC予想』を証明する論文をネット上で公開しました。この望月氏の偉業は、「今世紀の数学史上トップクラスの業績」とされています。そして望月氏がビットコインの開発者、つまりサトシナカモトではないかと、囁かれるようになりました。 事の発端はアメリカの学者でテッド・ネルソン教授が、動画サイトで望月氏を名指しし、動画の中で「Satoshi Nakamotoの正体は望月新一である」と語ったことからです。望月氏は中学校の一年間は日本で過ごしたものの、それ以外のほとんどはアメリカで過ごしたそうで、ビットコインの論文は全文英文ですがそれも頷けます。しかし、望月氏は自身が「サトシナカモト」だということを全面否定しています。 説-4 サトシナカモト=「中本哲史」 「サトシナカモト」という名の通り、本名が「なかもとさとし」というの人は、日本で生まれ育った人物として実在しても何らおかしくないと言えます。特別珍しい名前でもないため、多くの日本人に馴染みがあるほどです。最近では「中本哲史」と表記されることも多くなっています。しかしその漢字での表記は正式名称ではないので注意が必要です。サトシナカモトが発表した論文は、一切日本語はなく全文英文のため、かなり流暢な英語の使い手だったことが分かります。 そのため「断じて日本人ではない」という声もありますが、「論文」なので英文のみというのも納得できます。また、日本人「中本哲史」が作った論文を、他の誰かが英訳し編集したという可能性もあります。もしサトシナカモトが日本人だったら、同じ日本人として喜ばしいことです。 説-5 個人ではなくグループ説 サトシナカモトとは一人の人物ではなく、グループや集団ではないかという声もあります。彼、彼女、彼ら、のどれに当てはまるのでしょうか。ビットコインの開発チームの彼らですら、サトシナカモトの正体を知っているかの情報も公開されていません。また、インターネット上の噂では、有名企業の4社がグループで開発した可能性があると証言しています。 韓国・サムスンの「Sa」日本・東芝の「toshi」日本・Nakamichiの「naka」アメリカ・Motorolaの「moto」を組み合わせることにより「Satoshi Nakamoto」となります。非常に興味深い説ですが、こちらも真偽は定かではありません。 説-6 サトシナカモト=「AI」説 「ビットコインとサトシナカモトは、AI(人工知能)」によって作られたのではないかという説もあります。どんなに優秀で完璧と言われるプログラムであっても「100%バグは起きない」とは言い切れません。しかし、現在に至るまでビットコインが基点となるバグは発生していません。今この瞬間も世界中で何億という膨大な取引がされているのにも関わらずです。 つまり、バグが起きていないのではなく、AIがバグが起きた瞬間に問題となる前に対応しているのではないか、ということです。それでもAIの製作者が存在するはずですが、それが個人なのか組織なのか国家規模のものなのかは分かっていません。 まとめ 結論として、サトシナカモトの正体は判明していません。どれも決定的な証拠に欠けるからです。そしてサトシナカモト探しは、さまざまな憶測が飛び交っていますが、現在のところ“迷宮入り”になる可能性が高いと言われています。また、ビットコインの最大の特徴「非中央集権型」を体現するためにわざとその正体を隠している、と言う声もあります。 これからも正体は明らかにならないのでしょうか。見事に「世界の通貨」と進化を遂げたビットコインは、開発者が不明であってもビットコインの信頼は揺るぐことはないでしょう。今後生みの親とされるサトシナカモトより、仮想通貨の将来性に世界中の人々の注目は移っていくものと考えられます。

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【入門編】「仮想通貨」とは?初心者のために解説

現在、様々なメディアで取り上げられ、世界中から注目を集めている仮想通貨。その名を聞いたことがあっても、それが一体どういったものなのか分からない、という人も少なくないでしょう。 さらに「仮想通貨や暗号通貨やビットコインって最近よく聞くけど実際どうなの?」「株とかFXとかと同じでしょ?なんだか怪しいし危なそう・・・」などとお考えではないでしょうか。 確かに「仮想」という言葉だけに、実在しないもの、価値のないものと考えるのも当然のことかもしれません。しかし「ブロックチェーン」などの仕組みについて理解すれば、仮想通貨は安全なものだと分るでしょう。なぜなら仮想通貨の背景には、非常に高度な技術が関わっているからです。 さて、そんな「仮想通貨」はそもそもどのように誕生し、今に至るのか。そしてどういう仕組みなのでしょうか。今回は、仮想通貨について知識のない初心者の方でも分かりやすく解説していきます。 仮想通貨とは?・・・ずばり。 仮想通貨とは、一言でいってしまえば「インターネット上にのみ存在する通貨」です。つまり私たちが普段使っている1000円札や100円玉のような物質ではないということです。 あくまでも実体のない仮想通貨は、インターネット上にだけ存在し、それらは全てシステムによって管理されています。まさに「新しい通貨」になり得るものと言えます。 仮想通貨はいつどのようにして生まれた? 「仮想通貨」という考えが世間に登場したのは、今から遡ること10年。2008年に「サトシナカモト(Satoshi Nakamoto)」と名乗る者が、インターネット上で論文を公表したことがきっかけです。 その張本人である「サトシナカモト」という人物は、一見すると日本人のような名前ですが、本名なのか偽名なのか、未だに明らかになっていません。 そしてその論文の発表からわずか3ヵ月後の2009年に、論文を見た世界中のエンジニアやハッカーたちによって幾度となく書き換えられ、作られていきました。 このようにして、世界中の頭脳とプログラム技術が集約された結果、今ではほぼ別ものになっているといいます。現在当たり前のように流通しているビットコインは、当時のプログラムから90%以上変わっているほどです。従来の通貨を脅かしつつある仮想通貨は、まさに「革命」と言っても過言ではないでしょう。 これだけは押さえたい!「ブロックチェーン」とは ビットコインなどの仮想通貨が本当に怪しいものならば、まず現在のように爆発的に普及していないでしょう。また、なぜ国や銀行を通すことなく信用を勝ち取っているのか、どのようにして管理されているのか。 その背景には、仮想通貨の根幹である「ブロックチェーン技術」によって成り立っているからです。「ビットコイン最大の発明はブロックチェーン」という声もあるほど、とても素晴らしい技術なのです。 「ブロックチェーン」とは、ビットコインの中核を担う「取引データ」技術のことを指し、取引の記録を「トランザクション」といいます。そして複数のトランザクションをまとめた「ブロック」を、鎖のように連なり保存された状態こそが、ブロックチェーンです。 「分散型」のシステムって何? ブロックチェーンの肝である「分散型」とは、銀行のような特定の金融機関を介さずに利用者同士でシステムを管理し合う構造です。簡単に言うと、銀行などにある大型サーバーで管理するのではなく、大事な取引の記録は、ユーザー同士で「分散」して、お互いに管理し合いましょう、というものです。 このブロックチェーンの仕組みであれば、大量のユーザーがブロックチェーンを共有するため、何かあっても他所ですぐに復旧できます。つまり、従来のように銀行のような中心となる存在を置かないことによって、数個のPCがハッキングや何らかの攻撃を受け、データを改ざんされたところで別の所では正しいデータが生き残ります。このように管理する権限が一箇所に集中しないことにより、システム障害に強い、というメリットがあるのです。 改ざん不可能?ブロックチェーンの安全性とは また、取引ごとに暗号化した署名を用いることが鍵となり、これによって所謂「なりすまし行為」が非常に困難になります。取引履歴データは過去のものと連鎖して保存されているため、データの1部を改ざんしたとしても、過去のデータを含め全て改ざんしなければ整合性が取れなくなります。 ブロックチェーン上に存在する取引記録は、実質改ざんが不可能です。逆に言えば、改ざんが不可能だからこそ「仮想通貨が成り立っている」ということです。それを裏付けるように、2009年にシステムが稼働し始めてから現在までサービスが提供され続けられています。まさに難攻不落と言えるでしょう。 難しくない!「P2P」とは 「P2P」(ピア ツー ピア)は「Peer to Peer」の略称で「Peer」とは、「同格の、同等の」という意味です。つまり「同格のモノから同格のモノへ」ということになります。 前述のブロックチェーンは「P2Pネットワーク」という技術を応用して作成されたものです。ブロックチェーンの理解を、ひいては仮想通貨の理解をより深めるためには「P2Pネットワーク」との関係性が非常に重要になるのでここで覚えてしまいましょう。 一般的なインターネットの仕組み 「P2Pネットワーク」と聞いて、普段パソコンやインターネットをあまり利用しない方や、仕組みについて疎い方は全く何のことか分からないと思います。まずP2Pネットワークを知るには、一般的なインターネットの仕組みについて考えてみます。 通常、インターネットには、サーバーとクライアントがいます。 クライアント=依頼者 サーバー=サービス提供者 となります。 私たちが普段、スマホやパソコン(クライアント)でGoogleやヤフーなどの検索エンジンや、メールを自分の意思で自由に使い、ネットワークを介して「サーバー」という、巨大なコンピューターに接続(アクセス)しているからなのです。 「P2P」の仕組みとは 一方で、P2Pの仕組みとは、従来のネットワークシステムの常識を完全に覆したものになります。「サーバー」を介することなく、クライアント同士でのやり取りが可能となりました。つまり、各々のスマホやパソコンが、“クライアントでありサーバーでもある”のです。 先ほどレストランの事例を挙げましたが、P2Pに関してはお互いに、牛丼屋とラーメン屋を営んでいるようなものです。 牛丼屋がラーメン屋に「ラーメン一つください」と頼み、ラーメン屋が提供します。 ラーメン屋が牛丼屋に「牛丼一つください」と頼み、牛丼屋が提供します。 これで立場が完全に対等なものとなりました。 「LINE」や「Skype」もP2P? 有名なところでは「LINE」や「Skype」もこのP2P技術を利用しています。日常的にネットを使わない方でもLINEを使用している方も多いと思います。このLINEというWeb上のサービスは数億人という単位の利用者がいます。 このように、ビットコインなどの仮想通貨を取引しようとした時、巨大な1つのサーバーに頼らず負荷を分散させたほうが、いかに安全に運営していけるかは想像に容易いでしょう。 まとめ 果たしてビットコインなどの仮想通貨は私たちにこれからどのような未来をもたらすのでしょうか。仕組みについて学ぶことによって、物事の面白さや将来性が見えてくるものです。しかし、その本質を知るのであれば「百聞は一見にしかず」これに勝るものはありません。 実際に触れることでその利便性や問題点を実感するのが一番です。幸い日本では、取引所が規制の対象となったため、比較的安心して取引を行うことが可能です。仮想通貨を知ることは世界を知ることと同等の価値があると言えるでしょう。