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カナダ最大の仮想通貨取引所「NDAX」にリップル(XRP)が上場

仮想通貨時価総額ランキングでは、常にトップに君臨する仮想通貨「リップル(Ripple/XRP)」が、カナダを拠点とする同国最大の取引所「National Digital Asset Exchange(NDAX)」に上場することが発表されました。 セキュリティに定評がある仮想通貨取引所「NDAX」 仮想通貨「リップル(Ripple/XRP)」はカナダ最大の取引所「NDAX」の独自のテストに合格していて、その合格と同時に取り扱うことを明らかにしました。これにより、リップルを扱うのはカナダで唯一の仮想通貨取引所となりました。 NDAXが現在扱っているリップル以外の仮想通貨は、「ビットコイン(Bitocoin/BTC)」と「イーサリアム(Etherum/ETH)」で、法定通貨「カナダドル(CAD)」との取引が可能となっています。 セキュリティに定評があるNDAX 昨今では、世界各国で仮想通貨取引所のセキュリティが問題になっていて、実際多くのハッキング被害に遭い巨額の仮想通貨が流出、盗難などが相次いでいます。その背景には、仮想通貨取引所では、公的金融機関との連携ができていない実情があるからだといいます。 しかし、「NDAX」はカナダにある金融機関や銀行と預金口座の提携しています。このことからもいかに「セキュリティ」に力を入れていることがわかります。 NDAXのはウェブサイト上で 「私たちの使命は、個人および機関に、デジタル資産を最もシンプルで安全かつ簡単に購入、販売、保管するための世界レベルの経験を提供することです」 と述べています。 まとめ カナダ最大の取引所であり、セキュリティ対策が万全といえる「NDAX」。そして同取引所に上場した仮想通貨「リップル(Ripple/XRP)」は、時価総額ランキング3位につけています。双方にとって今回のニュースは好材料となったに違いありません。より一層リップルの流動性が高まると、投資家たちは目を光らせていることでしょう。今後も注目が集まります。

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アルゼンチンで行われたG20会議 仮想通貨を巡る国際規制を10月に明確化

アルゼンチンのブエノスアイレスで、20カ国の財務省と中央銀行総裁で行われるG20会議が開かれ、その中で仮想通貨を巡る国際規制について、2018年10月にはっきりすることが言及されています。 マネーロンダリング対策などの政府機関であるFATF(金融活動作業部会)に対して、どのようにして仮想通貨の国際基準を適用するのかを10月に明確することを要請しているようです。 3月に開かれたG20会議 2018年3月に開催されたG20では、FATFによるこれらの基準の見直しに期待し、世界的な実施の促進を要請するとしていた中で、今回新たに10月という期限が決められました。 仮想通貨規制に関するガイダンスをFATFは2015年6月に公表しています。その内容は、仮想通貨取引所の登録制や免許制の導入、顧客のKYC(本人確認)に疑わしい取引の届出、記録の保存を義務化といったものを課すべきとしています。 日本では、このFATFのガイダンスに従い、制度整備を進めて現在の規制が実施されています。 FATFがG20に先立ち報告書を提出 G20に先立ったFATFは、最近報告書を提出しています。その中には、中間会合を2018年9月に開き、どのようにしてFATFの基準を仮想通貨に適用するのかについての協議を行うとしています。その後に、仮想通への基準について鮮明にし、10月に発表する予定だとしています。 また、顧客デューデリジェンスや送金サービス、仮想通貨提供者や事業体への執行方法といった分野について、定義および提案のやり方を明確にする必要があると、報告書の中で指摘されています。 まとめ アルゼンチンで行われたG20会議で、仮想通貨を巡る国際規制について言及されていることが発表されました。共同声明の中で、10月には国際規制が明確化されるとのことです。既に3月に行われているG20会議に続き、今回新しく10月という期限が定められています。国際的な規制はどのようなものになるのでしょうか。世界から注目が集まります。

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インド準備銀行の法律顧問が最高裁にビットコインをはじめとする仮想通貨を規制するよう要請

インド準備銀行が仮想通貨を規制するよう最高裁に要請したことが明らかになりました。 インド準備銀行は2018年春に、リスクが高いのを理由に仮想通貨を銀行で取り扱う企業や個人へのサービスを提示することを発表しています。現地の仮想通貨企業はこれに対して反発し、最高裁で法廷闘争に発展しています。 仮想通貨が違法な取引を促す? 最高裁に対し、インド準備銀行の法律顧問を務めるシャーム・ディバン氏は、ビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨を規制する必要性を訴えています。この理由として、特定の手段が違法な取引を促し、国際的な資金の流れに影響を及ぼすというのを挙げています。 2018年7月19日、インド準備銀行の仮想通貨を禁止にするかどうかの最終審問を、従来は20日に予定していたようですが、最高裁は9月11日に延期するとしています。 仮想通貨コミュニティからの大きな反発 インド準備銀行による仮想通貨の禁止措置はインドの仮想通貨コミュニティから、オンライン上で禁止を取り消すための署名が集められたほか、インド準備銀行の決定に異議の申し立てをする訴訟に発展するなど、大きな反発を受けました。 また、最高裁は11社の仮想通貨関連業社が求めていた禁止令の借り差し止め命令を認めない判決を下しています。インド準備銀行が設定していた3ヶ月間の猶予期間が過ぎ、禁止が7月5日から完全に発効している状況です。 まとめ インド準備銀行が、ビットコインをはじめとする仮想通貨に規制制度を与える必要があると、最高裁に訴えていることが発表されました。これらは、違法な取引を促して国際的な資金の流れに影響を及ぼすという理由のようです。仮想通貨禁止に関する最終審問は延期となって9月11日に決まるようです。仮想通貨は禁止となってしまうのかどうか、目が離せません。

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用賀サマーフェスティバル「仮想通貨決済」と「オンライン商品券」を導入

8月25〜26日に東京都世田谷区に位置する用賀駅の周辺で行われる「用賀サマーフェスティバル」が行われます。今年で14回目となる同イベントでは、QRコードを介すことで「仮想通貨による決済」と「オンライン商品券」による決済を導入することが明らかになりました。 オンライン上の商品券と仮想通貨決済が可能に 今回、用賀駅周辺で開催される「用賀サマーフェスティバル」で決済が可能になった仮想通貨は、「ネム(NEM/ZEM)」「リップル(Ripple/XRP)」「モナコイン(Monacoin/MONA)」の3銘柄が対応となるようです。また、「オンライン商品券」は、「ネム(NEM/ZEM)」による独自トークン発行機能を応用することで作成します。 仮想通貨による決済は、仮想通貨「ネム(NEM/ZEM)」はLCNEMウォレットを、「リップル(Ripple/XRP)」と「モナコイン(Monacoin/MONA)」は、Can Paymentを用いることになるといいます。 オンライン型商品券は、「夢コイン(YUME Coin)」という呼ばれ、イベントの当日に現金と交換し、使用が可能となります。つまり「前払い」となる決済手段となります。 地元大学生主催の「用賀サマーフェスティバル」 「用賀サマーフェスティバル」は、商店街が開催する祭りとは異なり、世田谷区用賀にゆかりのある大学生らが任意で主催する夏祭りイベントで、今年で14年目を迎えます。 地元を中心に徐々に浸透していった用賀サマーフェスティバルは、来場者も増加傾向にあり、去年ではおよそ約1万5千人にも上り、子どもから高齢者の方まで楽しめるイベントになっています。 まとめ 「用賀サマーフェスティバル」では、「仮想通貨による決済」と「オンライン商品券」による決済を導入するといいます。QRコード決済は、財布を出さずとも決済が可能になるため来場者も出店者にもメリットがある画期的な試みだといえます。このような姿は、全国のお祭りで当たり前のようになる日はそう遠くないかもしれません。

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仮想通貨のカストディサービスを計画する香港のフサン・インベストメント・オフィス

仮想通貨のカストディサービスを計画している香港のフサン・インベストメント・オフィスは、アジアを中心に活動する資産運用会社です。 カストディサービスはフサン・ボルトという名前で、クライアントのデジタル資産の管理や定期的な監査も提供するとしています。 第4四半期よりサービス開始予定 フサン・インベストメント・オフィスのCEOを務めるヘンリー・チョン氏によれば、サービスは2018年の第4四半期に開始する予定だそうです。金融における従来のカストディサービスのように、クライアントの仮想通貨を独立した第三者が保管するニーズが高まっていると指摘しています。 仮想通貨のカストディサービスが、最需要事項であるとヘンリー氏は強調しています。付け加えるように、クライアントのデジタル資産を保護するため、既に保険会社と提携していることを述べています。 フサン・インベストメント・オフィスは、香港の証券先物委員会よりライセンスを受けており、シンガポールの金融監督局による規制を受けています。 カストディサービスを巡る動き 仮想通貨のカストディサービスを巡った動きで、機関投資家向けのサービスをアメリカの仮想通貨取引所コインベースが開始しています。コインベース・カストディは、SEC(米国証券取引員会)に準拠しFINRA(金融取引業規制機構)のメンバーであるエレクトロニック・トランザクション・クリアリング社によって運営されています。 また、日本の野村ホールディングスがフランスのレジャー社と提携して、デジタル資産のカストディサービスの研究を開始したことを発表しています。 まとめ アジアを中心に活動する香港のフサン・インベストメント・オフィスが、仮想通貨のカストディサービスを行う計画を立てていることが発表されました。サービスは2018年の第4四半期に開始される予定のようです。仮想通貨のカストディサービスを巡る動きを、アメリカのコインベースや日本の野村ホールディングスが見せています。フサン・インベストメント・オフィスのカストディサービスに、世界から注目が集まります。

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仮想通貨クラウドマイニングのハッシュフレアが収益を上げるのが困難になりマイニングサービスを停止

仮想通貨クラウドマイニングサービスを提供しているハッシュフレアが、収益を生み出すことが困難になってきたということからマイニングサービスを停止したことが明らかになりました。 現在のSHA-256契約のハードウェアをシャットダウンしているようです。 収益を上げるのが困難となったハッシュフレア 2013年に設立されたハッシュフレアは、仮想通貨クラウドマイニングプラットフォームです。クラウドマイニングは、サービスプロバイダーが所有するハードウェアのマイニングパワーの一部を、ユーザーが購入するシステムとなっています。サービスプロバイダーは、ハードウェアの設定や稼働時間の維持など、最も効率的で信頼性が高いプールの選択を行うとしています。 市場の価格変動が低迷する中で収益をあげることが困難になったため、マイニングのメンテナンスを中止したといいます。ハッシュフレアによれば、過去1ヶ月に渡ってサービス手数料を契約の支払い額が下回ったことにより、ユーザーの残高に収益を計上することができなかったとしています。 KYC(顧客確認)あるいはAML(アンチマンーロンダリング)基準に確実に従うために、ハッシュフレアはユーザーはKYC手続きを受ける必要があるとし、確認をしたユーザーは1日以上1ヶ月あたりの引き出し上限額を増額することができるといいます。 まとめ ハッシュフレアが収益を上げることが難しくなったことから、自社のマイニングサービスを停止することになったようです。市場の価格変動が低迷している中で、収益を上げることが困難となったようです。また、契約の支払額が手数料を下回ったことも挙げられています。クラウドマイニングサービスのハッシュフレアから目が離せません。

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政治献金のためにアメリカの仮想通貨取引所コインベースがPACを設立

仮想通貨取引所コインベースが、政治献金を行うPAC(政治活動委員会)を設立したことが明らかになりました。 アメリカでは中間選挙が秋に予定されており、コインベースが設立したPACは、どのような政治献金を行うのでしょうか。 政治献金のために設立されたPAC アメリカのPAC(政治活動員会)は、同様の政治方針や政治目的を持つメンバーより寄付を集め、選挙の候補者や投票のために献金する団体です。PACは、連邦選挙管理委員会に登録しなければならないようです。 選挙活動に企業や組合などが多額の資金を投じるための手段としてみなされているPACは、2010年のシチズンズ・ユナイテッド対FECの最高裁判判決で、選挙活動における企業や組合の政治献金を禁止とした条項が覆されています。これにより、企業などが選挙活動に献金することが合法化されています。 しかし、選挙活動に直接献金することはできないため、PACを利用しているといいます。PACを通じて献金した場合、何らかの行動や見返りを候補者との間で調整することは控えなければならないようです。 コインベースのCEOがチャリティー事業の立ち上げ そんなコインベースのCEOを務めるブライアン・アムストロング氏が、チャリティー事業を立ち上げています。 世界に仮想通貨を分配することで財政の支援を行うとしており、非営利団体のギブ・クリプトが、仮想通貨の保有者から資金を調達し、新興国や金融危機に直面している人々に仮想通貨を少額ずつ分配する計画だといいます。 まとめ アメリカの仮想通貨取引所コインベースが、政治献金を行うための政治活動委員会を立ち上げたことが発表されました。選挙活動に多額の資金を投じる手段としてみなされており、2010年に行われた最高裁の判決によって献金することが合法となっています。新たに設立されたPACに世界から注目が集まります。

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ウクライナ金融安定委員会が仮想通貨を巡る規制整備の見解をNSSMCの委員長が明かす

仮想通貨規制を整備する方針であることをウクライナの金融安定員会が明らかにしました。 ウクライナNSSMC(国家証券・株式市場委員会)で委員長を務めるティムール・クロマエフ氏が、自身のSNSフェイスブックで公開しました。 仮想通貨とトークンを金融商品とみなす ティムール氏は、フェイスブックで規制に向けた見解を表明しており、仮想通貨とトークンを金融商品としてみなしています。これら商品の規制における政府機関の役割と機能だけでなく、取引参加者へのライセンス付与や情報開示条件といったものについて定めるとしています。 ウクライナの国立銀行、財務省、NSSMC委員長、金融サービス市場規制委員会の委員長、預金補償基金代表によって構成されている金融安定委員会は、金融や銀行システムの安定を脅かす懸念材料を見極め、リスクを最小に抑えることを任務としています。 仮想通貨市場は経済と金融において必要不可欠 今回の動きに対して、ティムール氏は重要な一歩となると述べています。仮想通貨関連の法律と規制の枠組みの整備に取り組むため、ウクライナ議会と協調したことを明らかにしています。また、同氏はこの枠組みについて、仮想通貨市場の参加者と投資家の間のハイレベルな取引と透明性を確保する狙いがあるとしています。 仮想通貨を金融商品とみなす概念はNSSMCによって提案され、仮想通貨を法的に認識して規制を採用する必要があると、ティムール氏は述べています。仮想通貨産業の発展により、仮想通貨市場は経済と金融において不可欠なものになったと言います。 まとめ 国立銀行や財務省、NSSMC委員長などによって構成されているウクライナの金融安定委員会が、仮想通貨を巡った制度整備の考えを表明しました。これにより、仮想通貨とトークンを金融商品とみなすようです。ウクライナの仮想通貨やトークンに対する動向から目が離せません。

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インド 仮想通貨に関連する事業を事実上の「違法化」へ

銀行など金融機関に、ビットコインなどの仮想通貨の取り扱いを禁止とする「インド中央銀行」の命令を巡る裁判では、インド最高裁判所は事実上、インドで仮想通貨に関する事業を「違法化」とする決定を下したことが明らかになりました。 仮想通貨関連事業を事実上「違法化」としたインド インドでは、かねてより仮想通貨関連事業に対して多くの議論を呼んでいました。そんな中、インド中央銀行は今年4月の通知書で、銀行などの金融機関同中銀の規制を受ける機関に対して、仮想通貨に関連するものであれば、サービス提供も禁止になると伝え3カ月以内に仮想通貨関連の事業から撤退するように指示を出しています。このような最高裁の決定により、この命令は有効となりました。 インド政府の懸念に対応するように、すでにインドにある仮想通貨企業は、政府の調査に対して、応じる意向を示しているといいます。また、多くの企業のは「マネーロンダリング(資金洗浄)」対策に関するガイドラインが制定されていて、さまざまなアドバイスも受け入れる意思表明をしています。 仮想通貨に消極的な姿勢をみせるインド 既存の国内法では、「コイン」は金属製かつ物理的な形状を持ち、さらに政府からの刻印があるものと定められています。仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」は通貨としてみなせないと主張しています。 現時点でインド財務省は「正式な禁止」にとする最終決定をまだ下していません。 財務相は、2017年12月にも、仮想通貨ビットコインを「出資金詐欺」などと一蹴し、今年になってからというもの、インドにある大手銀行複数が、不正に決済されるリスクを理由として仮想取引口座を制限や一時的に凍結しています。 まとめ 事実上インドでは仮想通貨に関する事業を違法としました。このような規制はインドは他国より一歩先へ進んだのでしょうか。世界でもさまざまな規制や法整備がなされるなか、インドは仮想通貨に関して消極的な姿勢を貫いています。今後インドでは仮想通貨に少しでも関わる様なことがあれば罰せられてしまうこともあるのでしょうか。今後もインド政府の動向に注目が集まります。

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大手取引所「OKEx」と「マルタ証券取引所」の共同プロジェクト「OKMSX」始動

「マルタ証券取引所(MSE)」は、大手仮想通貨取引所である「OKEx(オーケーイーエックス)」と提携することで、セキュリティトークン取引プラットフォームを新たに開設することが明らかになりました。 セキュリティトークン取引プラットフォームを開設へ 「マルタ証券取引所(MSE)」と「OKEx(オーケーイーエックス)」の二社によるプロジェクトは「OKMSX」といいます。従来の仮想通貨取引所とは異なり、セキュリティトークンに特化していくように進めていくとしています。 この「OKMSX」は来年第1四半期のオープンする予定だとして、これが実現となれば世界初の試みとなります。 マルタ共和国は、仮想通貨の中核を担う技術「ブロックチェーン」に対して積極的な姿勢を見せているとして知られていて、法整備や規制を進めています。先に新設された「マルタ・デジタル・イノベーション」当局は、テクノロジーの分野で、他の国当局との協力を適切に確保することが期待が寄せられています。 マルタで進む仮想通貨関連事業 ビットコインなどの仮想通貨やICO(イニシャル・コイン・オファリング)に関連する特定のサービスを構築していくため、規制体制やスキームの見直しなどの対応をしています。ICOプロジェクトの認可など、取り組みを進めています。 こうした背景から、世界でも有数の大手仮想通貨取引所の多くが、マルタへ移転していて「OKEx」もそのひとつです。また、マルタでは、世界で最も多い取引量を誇る仮想通貨取引所「Binance(バイナンス)」の出資を受けることで、世界初となる「分散型銀行」設立するという計画も進められているといいます。 まとめ マルタは仮想通貨関連の事業に非常に積極的な国です。世界最大手である仮想通貨取引所「バイナンス(Binance)」は本拠地をマルタへと移転し、それに続くように「OKEx」もマルタへの移転をし、「マルタ証券取引所(MSE)」と連携しセキュリティートークンの取引所開設をするようです。今後もマルタはどのようにして仮想通貨を発展させていくのでしょうか。注目が集まります。