CATEGORY ブロックチェーン

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ブロックチェーンスタートアップへ業務停止命令をしたサウスカロライナ州検事局が命令を撤回

ブロックチェーンスタートアップ2社に対して、サウスカロライナ州検事局の証券部門が業務命令を解除したことが明らかになりました。 これは、7月26日付けの公式文書の中に記されています。 業務停止命令を受けていた2社 今回の措置は、かつてサウスカロライナ州検事局が5月21日付けで配送プラットフォーム「シップチェーン」に、証券法違反を理由に業務停止命令を下し、それを解除したというものです、同社がシップトークンのプライベートセールの際に、証券法に抵触したと主張していました。 2社目のクラウドマイニングプラットフォームのジェネシス・マイニングは、サウスカロライナ州検事総長事務局の証券部門によって、認められていない証券の販売を理由に業務停止命令を受けていましたが、今回停止命令を免れることになりました。 シップチェーンは5月に業務停止命令を受け、トークンのセールは証券法を遵守していたと主張し、州規制当局の言い分に異議を唱えていました。さらに、同社がサウスカロライナ州に登記される前にシップトークンのセールが行われたため、シップトークンがサウスカロライナ州民に販売されたことすら認識していなかったとしています。 年間500億ドル以上の損失を被るシップチェーン また、1月に開催されたトークンのプライベートセールで3,000万ドルの資金を調達したシップチェーンは、2017年にカリフォルニア州でローンチされたブロックチェーンスタートアップであり、ロジスティクスと配送セクターに関する問題の解決を目指しています。 そんなシップチェーンですが、ナショナル・カーゴ・セキュリティ・カウンシルによると、貨物の紛失と盗難によって年間500億ドル以上の損失を被っているとのことです。 まとめ アメリカのサウスカロライナ州検事局が、ブロックチェーンスタートアップに対して下した業務停止命令を、解除したことが発表されました。以前、業務停止命令を下した理由として、証券法に抵触していたからだとしています。命令を受けた側は、証券法に遵守していたと主張し異議を唱えていたそうです。今回の報道に世界から注目が集まります。

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FX決済サービスのCLSが行うブロックチェーンを用いた決済の最終テストが近いうちに開始

FX決済サービスのCLSは、ブロックチェーンを用いた銀行向けのペイメント・ネッティング・サービスの最終テストまできていることが明らかになりました。 銀行のITシステムに導入される同サービスは、世界のFX市場の規格化レベルを向上し、処理コストを下げることが期待されているようです。2018年夏にローンチを予定しているそうで、まずは7桁以上の銀行がこのシステムを利用する見込みです。 CLSが提供する2つの接続オプション FX機関が手動で処理を完了させる傾向にあるFXマーケットは、規格化が遅れているとされています。これにより、ペイメント・ネッティング・サービスへのアプローチは不統一で、コストが高いと指摘されています。 CLSはメンバーに向けて、自社でノードを保有して分散型台帳技術でデータを連携するやり方と、CLSが管理するサーバに国際銀行間通信協会のネットワーク経由でアクセスするやり方といった、2つの接続オプションを提供する計画を立てているようです。 広報担当は、初期段階では顧客はSWIFTをより頼るだろうとしていますが、サービスが成長して顧客の導入も増え、分散型台帳技術がより成熟すれば前者は増えるという見方を示しています。 500万ドルを投資しているCLS 戦略開発チーフを務めるアラン・マーカード氏は、データベースが十分にプライバシーを保護した状態を保つため、銀行は運営のノウハウを構築する前に、ソフトウェアをインストールすることはできないと説明しています。 CLSグループが行う決済サービスの提供先には、ゴールドマンサックスやJPモルガン、シティグループなどがあります。CLSグループは、2018年5月下旬にブロックチェーン・コンソーシアムのR3に、500万ドル(日本円で約6,000万円)を投資しています。 まとめ FX決済サービスのCLSは、IBMと開発している銀行向けのペイメント・ネッティング・サービスの最終テストまできていることが発表されました。このサービスは銀行のITシステムに導入され、これによりFX市場の規格化レベルを向上し、処理テストを下げることに期待が寄せられています。ペイメント・ネッティング・サービスに世界から注目が集まります。

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暗号化メッセージアプリのテレグラムが個人識別認証ツール「テレグラムパスポート」を発表

個人識別認証ツールであるテレグラムパスポートのリリースを、暗号化メッセージアプリのテレグラムが公式発表をしたことが明らかになりました。 テレグラムパスポートを通じて、ユーザー個人のID情報を1度アップロードすれば、第三者と暗号化したIDデータを安全に共有することができるといいます。 テレグラムのCEOは影響ある人物の1人 現在は、テレグラムのクラウドにユーザーのIDデータを保管しているようですが、将来的にはテレグラムパスポートのデータは分散型クラウドに全て移すとしています。 テレグラムの創業者でありCEOも務めるパーヴェル・ドゥーロフ氏は、フォーチューンの40歳以下で影響力のある40人の中に、グローバル企業の最も著名なディスラプターの1人としてこの度選出されています。テレグラムを創業する以前、パーヴェル氏はソーシャルメディアのウェブサイト「VK.com」を設立しています。 テレグラムは、2018年1月末から2月にかけて行った資金調達で8億5,000万ドル(日本円で約944億円)を集めています。3月に行った際も、同額の資金を集めています。計17億ドルの資金は、ブロックチェーンの新たなプラットフォームTON(テレグラム・オープン・ネットワーク)の構築にあてるようです。 テレグラムパスポートの連携サービスePayments テレグラムパスポートと連携しているデジタル決済サービスのePaymentsは、2011年に設立されロンドンに拠点を置いています。世界各国に50万人を超えるフリーランスの顧客と、1,000を超える企業に決済サービスを提供しています。ビットコイン(BTC)をはじめ、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)といった仮想通貨の取引に対応しています。 まとめ 暗号化メッセージアプリのテレグラムが、個人識別認証ツールのテレグラムパスポートをリリースすることを公式発表しました。このテレグラムパスポートを通じてユーザー個人のID情報を1度アップロードすれば、第三者と暗号化したIDデータを共有することができるようになるとのことです。テレグラムパスポートに世界から注目が集まります。

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ブロックチェーンの世界で最も重要な都市としてイーサリアムの共同設立者がドイツのベルリンを挙げる

イーサリアム(ETH)の設立者の1人でもあるジョゼフ・ルービン氏が、ブロックチェーンの世界で最も重要な都市として、ドイツのベルリンを挙げていることが明らかになりました。 ベルリンにはインフラが整っており、才能も集まっているとジョゼフ氏は述べています。さらに、ブロックチェーンの中心地としての地位を維持するのであれば、もっとブロックチェーン促進を目的としたプログラムを政府が計画する必要があるとしています。 ベルリンはブロックチェーンの中心地となるか ブロックチェーンはまだ初期段階だというジョゼフ氏は、イーサリアム(ETH)の共同設立者であり、現在はコンセンシスという自信の会社でイーサリアムのブロックチェーンアプリの開発に注力しているようです。 仮想通貨に対してそれほど興味を示していないものの、ビットコイン(BTC)を取り巻く誇大広告は全く悪いものではいとしています。というのも、市場に大げさな広告が資金をもたらすことにより、テクノロジーを前進させるからだとしています。 主な関心事は、Web3.0と呼ぶところの次世代のインターネットを開発することだとしています。従来のウェブには、あまりにも欠陥が多いとのことです。その理由として、人々が自分たちのデータを管理できないがゆえ、人々のデータから企業が収益を得ることができてしまうといいます。 人々はデータを取り戻す必要がある ジョゼフ氏は、データを集めて収益を上げている企業から私たちは逃げなければならないと述べており、自信のデータを取り戻さなければならないとしています。 イーサリアムプラットフォームを思いついたヴィタリック・ブテリン氏についてジョゼフ氏は、最もエレガントで最も強力なブロックチェーンプラットフォームの記述だったと振り返っています。 そして、何十億というソフトウェアエンジニアはプロトコルレイヤーで起こっていることを気にせず、ウェブアプリケーションやモバイルアプリケーションを構築するときに用いるのと同様に、使い慣れたツールを使って構築し独自の問題を認識、そして独自のソリューションを生み出せればいいだけになったと述べています。 まとめ イーサリアムの設立者が、ドイツのベルリンをブロックチェーンの世界で最も重要な都市として発表しました。ベルリンにはインフラが整い、才能も集まっているとのことです。ベルリンがブロックチェーンの中心地としてあり続けるのであれば、ブロックチェーン促進を目的としたプログラムの計画がもっと必要だとしています。ベルリンの今後から目が離せません。

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中国政府の研究院とテンセントが報告書を発表「ブロックチェーンは従来の金融サービスに影響を及ぼす」

中国政府の情報通信研究院とテンセント・ホールディングスが報告書を共同で発表し、ブロックチェーン技術が従来の金融サービスの変革に影響を及ぼすと強調したことが明らかになりました。 今回発表された報告書の中には、金融セクターにブロックチェーンを実装した場合の結論が8つ含まれているようです。 金融サービスに影響を及ぼすブロックチェーン技術 ブロックチェーン技術によって、金融取引の透明性とシステム運営の柔軟性が高まり、プロセスが自動化されます。結果、記録管理や会計処理、決済方法といった金融サービスに影響が及ぶとしています。 ブロックチェーンを採用するにあたって、コイン用途とチェーン用途を区別する必要があるとしており、大部分となる仮想通貨やブロックチェーン技術の基礎に言及されています。 中国政府が研究グループを主導 中国では次世代の通信ネットワークを構築するため、3社の大手通信会社がブロックチェーン研究グループを立ち上げています。また、モノのインターネット(IoT)およびブロックチェーン技術の標準化について、政府が国際的な研究グループを主導していく構えをとっています。 仮想通貨に対しては否定的な態度をとり続けている中国ですが、ブロックチェーン技術には国を挙げて取り組む姿勢を見せています。一方で、同国の銀行保険監督管理委員会の国際部門の責任者が、ブロックチェーン技術の神話化に対して警告を行っているようです。 まとめ 中国政府の研究所とテンセントが共同で報告書を発表しました。その中で、ブロックチェーンが従来の金融サービスに影響を及ぼすと強調しています。ブロックチェーンは、その特徴によって金融分野で大きな役割を果たすことができるとされています。ブロックチェーンに友好的な中国から目が離せません。

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中国のソーシャルネットワーク「天涯社区」がブロックチェーンベースの独自トークンを検討

中国のソーシャルネットワークサイト「天涯社区(Tianya Club)」が、サイト内のブロックチェーンをベースとした独自トークンの発行を検討していることが明らかになりました。 しかし、中国では規制が厳しいため取引が可能なアルトコインにあることは難しいでしょう。 仮想通貨とは異なる天涯ダイアモンドトークン 天涯は一種のリワードシステムとして900億枚の天涯トークン(TYT)を機能し、仮想通貨とは異なって既存の天涯ダイアモンドトークンと並行して運用されるとしています。 ユーザーが天涯ダイアモンドを、ある基準を満たす量を所持していれば、天涯トークンを受け取ることが可能となります。会員に供給される計80%の天涯トークンが分配され、残りの20%は必要な運営費に使われるようです。 同プラットフォームでは半年という時間を消費して調査と設計を行い、ユーザーとの意見交換を幾度も重ねた結果、ブロックチェーンを基盤とした天涯サブシステムが形になり、一般向けに8月8日にリリースされると発表しています。 リリースは中国で行われる 天涯トークンは、同プラットフォームが天涯コミュニティーのエコシステムを再構築するために、ブロックチェーン技術に基づいたブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズム、共同構築、分散化といった精神を忠実に守った結果だとしています。 天涯トークンの技術的な仕様について公開はされていませんが、今回のリリースではICOの禁止が続く中国で行われます。そのため、天涯トークンはある種のステータスとして使われる以外に、取引が可能なアルトコインとして機能することはないとされています。 まとめ 中国で上位25のウェブサイトの1つであるソーシャルネットワークの天涯社区が、サイト内で利用できるブロックチェーンベースの独自トークンを検討していることが発表されました。900億枚の天涯トークンは一種のリワードシステムとして機能するようで、天涯ダイアモンドトークンとして運用されます。規制が厳しい中国となると、取引可能なアルトコインにあることは難しそうですが、今後どうなるのでしょうか。

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生体認証とブロックチェーンを融合させたクーポン決済システムをKDDIと日立が共同で実証実験

ブロックチェーンと生体認証を融合させたクーポン決済システムの実証実験を行うことを、KDDIと日立が発表したことが明らかになりました。 生体認証によって指の静脈だけで本人確認をし、店舗でクーポンを利用することができます。今回の実証実験でシステムの利便性や課題を洗い出すとしています。 生体認証である指の静脈で本人確認 今回行われる実証実験は、東京の新宿にあるKDDI直営店や高田馬場のミスタードーナツなどで、KDDIと日立の一部社員が2日間かけて指の静脈認証により、ユーザー登録と本人確認を行い、引き換えクーポンを利用するという一連の流れを実験します。 実験の中身としては、まずユーザーがKDDIの直営店で生体認証の情報を登録し、その後にミスタードーナツで指の静脈認証のみの決済を行います。ブロックチェーンにユーザーの利用履歴が記録され、KDDIや店舗はブロックチェーン上で利用履歴を共有することが可能となります。 クーポンの提示が不要に KDDIによれば、決済時に指をかざすだけで本人確認ができるため、店頭でのクーポンの提示が不要となり、スマートフォンがなくてもクーポンの利用が可能となります。また、記録された利用情報はブロックチェーン上で保存されるため改ざんは困難となります。信頼性が担保された情報を共有できるため、クーポンの利用者数に応じた支払いも高精度に行えるとしています。 実証実験で使われるシステムは、ハイパーレッジャー・ファブリックの環境上に構築されたものです。日立がブロックチェーンと生体認証を組み合わせた技術を開発し、2017年10月に発表されています。秘密鍵として生体情報自動生成できるため、従来のブロックチェーンと異なって秘密鍵の管理が不要になるとしています。 まとめ KDDIと日立が生体認証とブロックチェーンを組み合わせた、クーポン決済システムの実証実験を行うことを発表しました。KDDIの直営店やミスタードーナツで、指の静脈認証によりユーザー登録と本人確認を行い、クーポンを利用するという決済時のシミュレーションとして、一連の流れを実験するようです。今回の実証実験から目が離せません。

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予測プラットフォーム「オーガー」にブロックチェーン基盤の「暗殺市場」が出現

ブロックチェーン基盤の「暗殺市場」なるものが、予測プラットフォームのオーガー(Augar)に現れたことが明らかになりました。 この暗殺市場というのは有名人の死を賭けるものであり、これに対して問題があると非難が殺到しているようです。 予測プラットフォームのオーガーとは? NPO団体のフォーカスト財団によって、イーサリアム(ETH)のメインネット上に立ち上げられた予測プラットフォームであるオーガーは、賭けの対象を中央管理者が決めるのではなく、利用者が決められるようです。 今回注目を浴びている暗殺市場では、アメリカの大統領であるドナルド・トランプ氏や、そのほかの有名人が「いつ死ぬか」に関する賭けが利用者の間で行われているといいます。 オーガーはこの賭けが成立するかどうかを確かめるため、レポーター制を導入しています。オーガーの独自トークン「REP」を保有しているレポーターは、賭けの正しい判断ができなければREPを失う仕組みになっているようです。また、REPを保有しているのにも関わらず、成立を確かめるプロセスに参加しない場合も、同じように罰せられるといいます。 暗殺市場に相次ぐ非難の声 この暗殺市場には非難の声が相次いでいます。暗殺市場があることにより、本当に暗殺されてしまうのではないか、といった懸念の声も上がっています。賭けの中身を中央管理者がコントロール出来ないため、取り締まることが困難だとしています。 まとめ 有名人がいつ死ぬのかを予想して賭けを行う暗殺市場というのが、予測プラットフォームのオーガーに現れたことが明らかになりました。こういった賭けが公に出ていいのかという非難の声も相次いでいます。中央管理者がコントロール出来ないため、取り締まりも難しい暗殺市場を政府が放っておくはずがありません。今後の動向から目が離せません。

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公共セクターへ向けたブロックチェーン技術のハンドブックをIT業界団体のCompTIAが発表

コンピューティングテクノロジー産業協会(CompTIA)が、公共セクターで労働する人々を対象に、ブロックチェーン技術のハンドブックを公表したことが明らかになりました。 「ブロックチェーンの革命を利用する」と題されたハンドブックは、CompTIAのサイトからダウンロードができるようです。 公共セクター向けのブロックチェーンハンドブック CompTIAは、IT業界の中でも特に名前が知れ渡っている団体の1つであり、今回のハンドブックの副題には「CompTIAによる公共セクターのための実践的ガイド」と付けられています。 ハンドブックの内容として、ブロックチェーン技術の解説をはじめ、民間企業でのブロックチェーンを用いたユースケースの紹介、アメリカ連邦政府や州政府での規制動向や取り組みなどがまとめられています。さらに、ブロックチェーンを用いて、リスクを管理して経済の発展を促進し、強力な規制体制を構築する方法に関する、連邦政府や州政府への推奨意見も含まれているようです。 CompTIAは、ブロックチェーンについて最も話題であり最も誤解させている最新技術だと記しています。今回のハンドブックの発表に合わせて、公共セクターでのブロックチェーン革命をテーマにしたイベントがワシントンDCで開催されています。イベントには、下院議員や民間企業が参加し、パネルディスカッションなどが行われたようです。 まとめ IT業界の中でも有名な団体の1つであるCompTIAが、公共セクター向けのブロックチェーン技術ハンドブックを発表したことが明らかになりました。ハンドブックの内容は、ブロックチェーン技術についてまとめられており、CompTIAは世界で最も話題で最も誤解されている最新技術と記しています。CompTIAが発表したブロックチェーン技術ハンドブックに、世界から注目が集まります。

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ブロックチェーン基盤の独自デジタルウォレットをシンガポール航空が発表

シンガポール航空が、独自のエアライン・ロイヤリティ・デジタル・ウォレットを発表したことが明らかになりました。 ブロックチェーンが活用されている同ウォレットは、マイクロソフトとKPMGデジタル・ビレッジの共同開発によって誕生しました。 新ウォレットクリスペイ(KrisPay) 新たなウォレットのクリスペイ(KrisPay)は、頻繁に飛行機を利用する人のマイルをデジタル化したクリスペイマイルに変換するといいます。変換したマイルは、モバイルアプリを通じて小売店などの決済時に利用可能だそうです。 現在、クリスペイマイルは18の小売店で受け入れられており、将来的には加盟店を拡大計画のようです。ユーザーは、0.1シンガポールドル(日本円で約8.16円)に値する15クリスペイマイルから支払うことができます。 ブロックチェーンに継続的に投資を続けているマイクロソフトは、クラウド・コンピューティング部門のマイクロソフト・アジュールを通じて、イーサリアム基盤のプロトコルを用いたコンフィデンシャル・コンソーシアム・フレームワークを、2017年夏に開発しています。 ブロックチェーンアプリ作成サービスのリリース また、マイクロソフト・オーセンティケータアプリにブロックチェーンベースの分散型IDを統合する計画を進めていることを明らかにしています。 マイクロソフトの新たな動向として、アジュールがブロックチェーンアプリ作成サービスアジュール・ブロックチェーン・ワークベンチをリリースしています。これにより企業は、カスタムメイドのブロックチェーンアプリの作成ができるようになるとしています。インフラ設定を自動化することで開発プロセスが効率化されます。 まとめ マイクロソフトとKPMGが共同開発し、ブロックチェーンが活用されている独自のデジタルウォレットが、シンガポール航空によって発表されました。新たなウォレットでは、飛行機を頻繁に利用する人のマイルをデジタル化し、アプリを通じて小売店などで決済時に使えるといいます。将来的には、加盟店を拡大する計画のようで今後の動きから目が離せません。