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アメリカの捜査官が仮想通貨ディーラーに変装 35人の犯罪者をダークネットで逮捕し仮想通貨を押収

アメリカ司法省の管理下で活動していたある捜査官が、仮想通貨ディーラーを装い、※ダークネットで35人以上の犯罪者を逮捕したことが明らかになりました。 さらに、犯罪行為で得たと思われる2,000万ドル以上が押収されたようです。 ダークネットで1年かけて行われていた潜入捜査 捜査では、マイニングマシンや2,000BTC(総額にして約2,000万ドル)を含んだ仮想通貨に薬物までもが見つかり、360万ドル相当の法定通貨や金の延べ棒も押収されたといいます。 司法省によれば、HIS(国土安全保障省捜査局)の捜査官が、ニューヨーク州の連邦検事局と共に、ダークネットでマネーロンダリングするトレーダーのフリを、1年という時間をかけて行っていたと言います。 薬物の売人がダークネットで仮想通貨を使用 今回の捜査は90件の事案に繋がり、HISの移民・関税執行局をはじめとする捜査局、シークレットサービスなどの協力を得て実施されました。 司法省の発表にHISの副局長代行を務めるデレク・ベナー氏は、ダークネットは変化をし続けさらに複雑になるため、違法なものを取り扱う売人をこのプラットフォームで特定するのが困難になっているとしています。 ニュースメディアは、司法省が告訴したニコラス・J・パウエル被告に対する刑事告発を引用しています。彼の協力のもと顧客の調査を始め、オンラインアカウントを乗っ取り、ダークネットで薬物の売人がビットコインを使用していた所を突き止めた様子が取り上げられています。 同日にダークネットにおける薬物容疑で仮想通貨を押収 カリフォルニア大学バークレー校の国際上級研究員であるニコラス・ウィーバー氏は、密売人を見つける方法としてマネーロンダリングするフリをするのは優れた方法だと述べています。また、薬物を手に入れるためのルートがダークネットにはたくさんあるようですが、現金の場合はルートが限られているということ語っています。 シークレットサービスの次官であるケネス・ジェンキンス氏は、サイバー犯罪に引き続き対応していき、阻止率の維持に努めるとしています。シークレットサービスは、大統領の警護というイメージがありますが、それ以外にもコンピューター犯罪や偽造通貨などの捜査も行っています。 同日に、ダークネットにおける薬物販売の疑いで、司法省が2人の男からビットコインを含む仮想通貨1,700万ドル分を押収しています。 まとめ 仮想通貨ディーラーに装った捜査官が、35人以上の犯罪者を逮捕しました。この事件により、仮想通貨や金の延べ棒、薬物も見つかり全て押収されたようです。また、同日に薬物容疑で2人の男から司法省が仮想通貨を押収したことも明かしています。仮想通貨関連の活動を拡大している司法省は、2018年5月末から価格操作に関する捜査を行っており、調査結果から目が離せません。

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中国政府の支援のもと最新の仮想通貨の格付け 1位のEOSに続きイーサリアムが2位

中国政府の支援により2018年5月に行われた第1回目の主要通貨による仮想通貨の格付けが公開されています。 それから毎月1回のペースで今後も行っていくとし、今回2度目となる仮想通貨とブロックチェーンプロジェクトの格付けの結果が発表されました。 仮想通貨を2度目の格付け 中国の上海科学会堂で最新の格付けが発表されました。前回は28種の仮想通貨が分析され、イーサリアム(ETH)が1位にランクインしていました。 今回は30種類が分析され、1位にEOSがランクインしておりイーサリアム(ETH)は2位となっています。3位にはNEOがランク付けされており、前回13位だったビットコイン(BTC)は少し下がって17位にランク付けされています。 1位になったEOSに注目集まる この格付けで注目すべき所は、EOSがランクインしたことでしょう。最上位になった理由として、分散型アプリケーションプラットフォームの構築を目的に開発され、非同期通信との並行処理により毎秒数百万という取引を処理できる高い処理能力に、手数料も無料というのが挙げられています。 しかし、EOSのメインネットが稼働を開始して以来、一部のアカウントを凍結したことで批判を受けるなど、そういったいくつかの困難に近頃見舞われてきたようです。 今回行われた格付けは、それらのことを踏まえて「全く新しいパブリック・ブロックチェーンの開発は最も評価されており、それに積極的に取り組んでいる」と評価されています。 仮想通貨やICOに未だ厳しい中国 このインデックスは、世界のブロックチェーンプロジェクトのそれぞれを「技術力」「有用性」「革新性」の3つを基準に評価し、独立した分析として説明されています。 中国政府は、ブロックチェーン技術に対して積極的な姿勢が見られますが、仮想通貨とICOに対しては未だ厳しい政策をとり続けています。 中華人民共和国工業情報化部のCCID(中国電子情報産業発展研究院)によれば、新しいインデックスが中国政府のブロックチェーンに対する信頼を示しているとし、技術的先駆者たちのガイドとして重要な役割を果たすだろうとしています。 まとめ 今回行われた格付けは、あくまで中国から見て評価されたランキングであるため、議論の余地は未だあることでしょう。しかし、仮想通貨を禁止としている中国ですが、政府も交えてブロックチェーン技術の発展や評価に取り組んでいることから、前向きであると言えます。中国の今後の動向に、世界から注目が集まります。

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破産手続き中の取引所マウントゴックスが民事再生の決定により新たな動き

現在、破産手続きを行っている取引所マウントゴックスが、民事再生の決定を東京地裁から下され、手続きが開始されたことを発表しました。 登録業者6社に対して金融庁が業務改善命令を下し、仮想通貨の相場が暴落する中でマウントゴックスの民事再生決定により、ビットコイン(BTC)の売り材料がなくなるのではないかと、市場ではほっとしているようです。 マウントゴックスは破産手続きから民事再生手続きへ 当時、世界最大の仮想通貨取引所として世界的に有名なマウントゴックスでしたが、2014年2月のハッキング被害により約85万BTCが消失するという事件が起きています。 これまで行われていた破産手続きは、ビットコインを破綻時のレートで現金化し債権者へ分配するというものでした。しかし、民事再生手続きであればそのまま分配することが可能となります。 マウントゴックスは、2018年4月時点で約20万BTCを保有していたようですが、これが現金化となれば大量のビットコインが売られることになり、仮想通貨市場にとっては破産手続きが厄介な問題だといいます。 民事再生決定に仮想通貨コミュニティは歓迎 仮想通貨のコミュニティは、マウントゴックスの民事再生決定について歓迎ムードだそうです。 再生管財人である小林弁護士が出した書状によれば、現時点でビットコインやその他の仮想通貨の売却に関して、決定している事実はないとしています。ビットコインをはじめとする仮想通貨の返済については、今後の民事再生計画の中で決定されることが考えられるため、今の段階では答えることができないとしています。 債権者には嬉しいマウントゴックスの民事再生決定 一方で、今回の民事再生計画は債権者にとって朗報と言えるでしょう。2018年から4年前の2014年、破産が確定した時のビットコインの価格は約5万円でしたが、現在は70万円手前となっておりその差は約14倍になります。 20万BTCの返済額を単純に計算すると、2014年は100億円であることに対して今では1,400億円となります。当時、マウントゴックスのCEOを務めていたマイク・カルプレス氏は、マウントゴックスを復活させるために民事再生を通して約274億円を投入すれば、利益を出すことも可能だと述べていました。 まとめ 当時、世界最大の取引所と言われていたマウントゴックス。ハッキング事件の被害に遭い、マウントゴックスが倒産することになってしまいました。しかし、東京地裁から民事再生の決定が下され、民事再生手続きが開始されたことが明らかになりました。今回の民事再生計画は、仮想通貨市場に安心感を与える他、債権者にとっても朗報と言えるでしょう。

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GMOコインが「FC琉球」のスポンサーに 協賛金を仮想通貨BTCで提供か

国内大手仮想通貨企業「GMOコイン株式会社」が、サッカーチームJ3リーグである「FC琉球」とクラブパートナー契約を締結したことが明らかになりました。 2018シーズンは「FC琉球」のスポンサーとしてクラブを支援することで、仮想通貨事業の認知度ろ高め、沖縄県の地域発展、そして豊かなスポーツ文化の構築を目指すといいます。 GMOコインがFC琉球とクラブパートナー契約を締結 今回、GMOコインの新たな取り組みのひとつとして、沖縄と拠点とする「FC琉球」に協賛金を仮想通貨「ビットコイン(BTC)」で贈呈する方針です。また、沖縄におけるサッカーの振興と、今後のFC琉球の更なる飛躍を奨励していきます。 贈呈時のBTCの価格によって変動する可能性があるとしながらも、見事「J2」に昇格した暁には、ボーナスとして「10BTC(ビットコイン)」を贈呈するといいます。 現時点で1BTC=約74万円となっているため、昇格ボーナスは最低でもおよそ740〜750万円は贈呈されることでしょう。 GMOコインはファンに向けたサービスの提供も検討 また、FC琉球の試合が地元で開催された時には、横断幕などにて、「GMOコイン」の看板を掲示しPRする見通しです。仮想通貨の中核を担う技術「ブロックチェーン」を活用することで同チームのサポーターに向けたサービスの展開も検討しているそうです。 なお、協賛金の額などの詳細は未定とし、近日中に正式な発表があるようです。 一方のFC琉球は 「ブロックチェーン技術を活かした、様々なサポーター向けサービスの開発等を、我々も共に検討していきたい。同時に、沖縄の地域活性を含め、仮想通貨の認知拡大にも努めていきたいと思っている。」 と、協賛を受ける側として好意的な姿勢をみせています。 まとめ 株式会社GMOコインは、クラブパートナー契約を、J3リーグに属する沖縄のサッカーチーム「FC琉球」と締結しました。日本のプロサッカー界において、協賛金を仮想通貨「ビットコイン(BTC)」で支払うことに前例はなく、これが実現すれば日本初となります。この試みは双方にとっての相乗効果を得られることができるのでしょうか。今後の市場に注目が集まります。

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ゴールドマン・サックス社の仮想通貨に対するスタンスの変遷

米ニューヨークを拠点とする大手金融グループ「ゴールドマン・サックス」のCEO(最高経営責任者)であるLloyd Blankfein(ロイド・ブランクフェイン)氏は、「(ビットコインを)持っていないし、自分に向いていない」としたうえで「仮想通貨自体の可能性を否定することは賢いことではない」と前向きな姿勢ということが明らかになりました。 ゴールドマン・サックスの仮想通貨に対するスタンスとは 「ゴールドマン・サックス」のCEOロイド・ブランクフェイン氏は、ビットコインなどの仮想通貨に対して真っ向から否定しているわけではなく、オープンであるとしています。同氏は「仮想通貨を支持する人もしない人も存在している」と発言していて、一定の不信感を感じていながらも評価をしています。 近年、ゴールドマン・サックスの仮想通貨に対してのスタンスは変遷を辿っています。 2014年、ビットコインは「通貨にはならない」という見解を示しましたが、 2017年には、「もはや仮想通貨を無視することは困難だ」と考えを改めています。 先月には、仮想通貨は「詐欺ではない」としています。 仮想通貨関連のサービスの提供を目論む? このような背景には、ゴールドマン・サックス社が仮想通貨関連のサービスに携わっていくということが関係していたと考えられます。 ニューヨークタイムズによると、同社がビットコイン先物取引を取り扱うことを検討していると報じています。このことから、規制当局の動向を伺いながら、近くにもサービス提供を始めるとみられています。 ゴールドマン・サックス社のCCOであるデビット・ソロモン氏は、同社はすでにビットコイン先物などデリバティブ(金融派生商品)取引をする顧客に対して、助言を与えているものの、このデリバティブ取引の領域において「他の業務」を開始することに関しては慎重に考えているといいます。 まとめ ゴールドマン・サックス社は、多岐にわたってグローバルな金融サービスを世界中に提供をしている世界有数の大手金融機関です。このことからも、同社のロイド・ブランクフェインCEOの仮想通貨に対する発言は、市場に大きな影響を与えます。同氏は、仮想通貨に対して懐疑的な考えながらも、その将来性には可能性があるとみているのでしょう。今後もゴールドマン・サックス社の見解に注目が集まります。

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イタリア当局が取引所ビットグレイルが保管するビットコインを押収 その理由とは

イタリア当局が仮想通貨取引所「ビットグレイル」が保管していたビットコインを、押収したことが明らかになりました。 イタリア当局がビットグレイルのビットコインを押収 取引所ビットグレイルは「2018年6月5日にビットコインを押収されました。これはフィレンツェ地裁の命令によって行われたものであり、裁判の決定を待ちます。」とコメントしています。 今回の押収は、裁判所に対してビットグレイルが受けたハッキングによる被害者の「イタリア破産法第6条」に従って行われたようです。 サイバー攻撃を受けたイタリアのビットグレイル 同年2月、サイバー攻撃を受け1,700万ナノ(XRB)を失うほどの被害が出たビットグレイルですが、この金額は当時の価格で1億8,700万ドルに値すると言います。CEOを務めるフランチェスコ・フィラーノ氏は取引の停止まで追いやられ、この額を補填するのは不可能だと述べていました。 ビットグレイルとナノ財団の間で「ビットグレイルのセキュリティ上の弱点を狙われたのか」「ナノのブロックチェーンに問題があったのか」という、いくつかの論争が勃発しています。 2018年4月ナノ財団は、ハッキングを受けた被害者全員が法的権利を追求できるように、資金を法的基金に拠出するという発表をしました。 ビットグレイルは取引を5月3日に再開しましたが、フィレンツェ地裁の命令により開始してから3時間後に運営を停止しました。これは同裁判所が法律事務所の申し立てにより、取引所の即時閉鎖を命令したものだそうです。 ビットグレイルは「司法には従わなければならない。弊社が関係する事業を直ちに停止した。」と述べていました。 イタリア中央銀行総裁の言及 そんなイタリアでは、中央銀行の総裁が「短絡的に世界の中央銀行は、仮想通貨の発行に準備ができていない。」という発言をしました。 イタリア中央銀行の総裁を務めるファビオ・パネッタ氏が行った講演で「中央銀行が仮想通貨を発行する可能性」「ブロックチェーンを下支えするコンセプト」などについて、言及しました。 CBDCの欠点にはあまり触れず、既存の法定通貨と比較すると「管理コストを下げる」という点を強く主張しました。また、銀行が顧客の取引履歴を確認し信頼性を確かめるために、匿名性をCBDCは持つべきではないとしています。 これらの問題に対してファビオ氏は、研究を続けることはメリットの繋がるとし、賛成的な姿勢であることも明かしました。 まとめ イタリア当局が、同国にある仮想通貨取引所ビットグレイルが保管していたビットコインを押収したことが明らかになりました。同取引所は、ハッキング攻撃を受け1億を超える額の仮想通貨が流出しています。活動を再開するも、3時間後には運営停止しているようです。今後のイタリア当局の発表から目が離せません。

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BTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)は有価証券にみなされないとSEC(米国証券取引員会)の関係者が発表

「BTCとETHは有価証券ではない」と、ヤフーファイナンスが開催したサミット内で、SEC(米国証券取引員会)の関係者が公表しました。 BTCやETHは有価証券にみなされない SECでは仮想通貨を有価証券とみなし規制を課すかどうかについて議論が続いていましたが、新しい方針として仮想通貨を一括りせずに通貨一つ一つを厳重に分析していくことを明かしました。 この発表をした当人であるSECのコーポレートファイナンス部門でディレクターを担当するウィリアム・ヒンマン氏によれば「BTCやETHのシステムによって集権的に管理されないため、証券としてみなされることはなく規制も課されることはにない。」と述べています。 ETHはネットワークが分散化されているため証券ではない ETHは、十分に分散化されている現在のネットワークであれば特定の団体がコントロールできるものではないということから、有価証券に当てはまらないと判断されたようです。 さらに、ウィリアムス氏は「今回のETHのようにネットワークの分散化が進行すれば、有価証券的な側面を持つトークンでも、その側面が段々と薄れていく可能性だってある。」と述べています。 同氏はICOに関して、資産を投資目的ではなく使用目的で購入する場合は有価証券ではなく消費財になるだろうとしています。このタイプの募集は、ゴルフクラブ会員権への投資と似ているようで、有価証券の取り扱いとは区別すべきという認識を示しました。 有価証券として可能性が高いXRP(リップル) この一連に似た出来事で、XRP(リップル)も有価証券とみなされる可能性があるとしています。有価証券としての特徴がないBTCは、規制から免れることができます。しかし、そうでないXRPは有価証券の可能性が高いとされています。 SECはすでに、有価証券に当てはまる仮想通貨が多いということを認めており、規制の枠組みを構築していくとしています。 CFTC(米商品先物取引委員会)の元会長を務めていたゲイリー・ジェンスラー氏も「1,000を超えるトークが発行され、100以上の取引所がそれらを提供している。アメリカの証券法にどう従うのか、考えを整理する必要がある。」としています。 もしも有価証券とみなされれば、今後XRPの取引を行うためにSECからの許可が必要になります。 まとめ それぞれの仮想通貨が持つ個々の性質によっては有価証券かどうか、という議論が繰り広げられます。今回、 BTCとETHそれぞれのシステムによって有価証券としてみなされないことをSECが発表しました。また、CFTCの元会長がXRPは有価証券かもしれないという憶測の発言をしたことにより、仮想通貨業界には不安が広がっています。今後のSECの動向から目が離せません。

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ビットコインは中国に支配されている?RippleのCEOがビットコインに対する見解示す

アメリカの投資銀行「Stifel」が主催した「Stifel 2018 Cross Sector Insight Conference」が、ボストンにある「インターコンチネンタルホテル」で行われ、そこにRipple(リップル)のCEOを務めるブラッド・ガーリングハウス氏が出席しました。 ビットコインについて見解を述べるRippleのCEO ブラッド氏は、自社の製品やビットコインについての見解を示しました。 ブラッド氏は 「ブロックチェーン業界では、狂気的と感じることが多々ある。しかし、市場の勝者には『顧客牽引率』『製品の市場の適合』『規制の遵守』の3つの指標がある。銀行をブロックチェーンが崩壊させるというようなことはない。むしろ、重要な役割を果たすと考えている。」 と述べています。 また「あらゆる問題を解決するような万能薬ではない」とビットコインについて独自の見解を述べています。新興市場に狙いを定め、Ripple社の製品が将来、流動性を管理するとしています。 ビットコインは中国の支配下にある ブラッド氏は 「スティーブ・ジョブズ氏と共同でAppleを設立したスティーブ・ウォズニアック氏をはじめとする著名人が、ビットコインに対して『主要通貨』という見方をしているが、私からすればそんな考えは馬鹿げている。そのような通貨として主要経済がビットコインを扱うことを許すとは考えられないし、それ以前にそんなものは意味がない。」 としています。 仮想通貨市場に大きな影響を与えている国といえば誰もが中国を思い浮かべるのではないでしょうか。ブラッド氏は「中国がビットコインを支配している。」と述べています。 ビットコインが主要通貨になることに強く否定 中国には、50%以上のビットコインを支配しているマイナーが存在するようですが、ブラッド氏は前置きに「非公式な情報である。」と語っています。仮想通貨のマイニング事業のシェアのほとんどが中国の企業であることから考えれば、信憑性を持っていると考えてもいいのかもしれません。 また、「中国は介入してくる。中国が統制する通貨を使いたいという国はきっとないだろう。ビットコインが主要通貨になることは考えられない。」と、ブラッド氏はビットコインが主要通貨になることに強い否定を示しています。 さらに、同氏がビットコインを所有していることを明かしましたが、あくまで長期的であれば保有してもいいという考えを説明しています。投資を行う際も、万が一のことを備えての額で投資をするべきだと助言し、それがベストな投資戦略としています。 まとめ RippleのCEOが、ビットコインに対する見解を示しました。全体的にビットコインに対していいように思っていないことが伺えます。Rippleは、2018年第1四半期に仮想通貨市場全体の時価総額が、1月1日と比較すると約48%も失い、市場は底を打ったとも囁かれています。ブラッド氏の言動やRipple社の情報公開など、今後も目が離せません。

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「ツイキャス」仮想通貨モナコインに続きビットコインにも対応開始

モイ株式会社が運営する、手軽にだれもが生配信ができるライブ配信サービス「ツイキャス」が仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」に対応したことを発表しました。 モイ社は4月に「モナコイン (Monacoin/MONA)」の対応は実装済みで、ツイキャス独自の「ウォレット機能」を活用すると、ビットコインとモナコインという2種類の仮想通貨の管理や、同サービスのユーザーへの送金や、ツイキャスポイントの購入が可能となります。 「ツイキャス」が仮想通貨ついにビットコインにも対応 モイ株式会社が運営する「ツイキャス」とは、インターネットを介すことで、会話やゲームを配信することができるサービスです。「YouTube」や「インスタライブ」などと同様のサービスと言っていいでしょう。 現在、ツイキャスは若い世代を中心に人気を誇っています。従来では、専用アイテムを介して支援しかできませんでしたが、簡単に超低コストでユーザー同士で仮想通貨の取引が可能となりました。初期は仮想通貨「モナコイン」のみ対応していましたが、ついに仮想通貨の元祖「ビットコイン」にも対応しました。 さらに「ツイキャス」は現時点で、仮想通貨のキャンペーンが行われています。 6月26日までの期間限定で、キャンペーンに応募したツイキャスのユーザー全員が対象となり、抽選で最大10万円相当のMonacoinまたはBitcoinが同アプリの独自ウォレットに付与されるとのこと。 まとめ ツイキャスのユーザーで、ビットコインを保有している方なら、今回の発表は朗報になると思われますが、セキュリティの部分で懸念する声もあがっています。それは仮想通貨の財布である「ウォレット」が「オンライン」であることです。果たして「オンラインウォレット」に預けておくことで、ビットコインやモナコインが全て盗まれる可能性は「絶対にない」と言えるでしょうか。 ツイキャスに問わず、一般的な仮想通貨取引所にも同じことが言えますが、多額の仮想通貨を一箇所に預けておくのではなく、分散させたり、預ける仮想通貨を少額にするなど、リスク管理が大変重要になってきます。 今後もライブ配信サービス「ツイキャス」の動向に注目が集まります。

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世界最大の取引所バイナンス 2018年中にマルタの取引所を通して仮想通貨/法定通貨ペアの導入を計画

世界最大の仮想通貨取引所バイナンスがマルタで運営されている取引所を通して、仮想通貨/法定通貨ペアの導入を計画していることを発表しました。 バイナンスはマルタの取引所を通して導入を計画 今回の計画はマルタで運営されている別の取引所を通して行われるようで、ユーロ/ビットコインペアが初めに取引する可能性が高いとしています。 バイナンスは仮想通貨と法定通貨を交換できるようにすることを目的としており、CZと呼ばれる同取引所のCEOジャオ・チャンポン氏は「あくまで仮想通貨同士の取引所」と述べています。 また、ジャオ氏は今回の計画をアジア地域にも拡大していくことを考えているようです。チャンネル諸島のジャージー島にも仮想通貨取引所を開設し、そこにスタッフを100人ほど配置することを述べていました。 バイナンスの取引所は中国からマルタへ そんなバイナンスはもともと中国を拠点に活動していましたが、国内での規制がより厳しくなり仮想通貨が全面的に禁止となったことで、マルタに拠点を移し新たなオフィスを開設しています。 マルタは南ヨーロッパに位置する小さな国ですが、タックスヘイブンとして知られており、仮想通貨やブロックチェーンにとって有利な環境となっています。仮想通貨関連の法整備が整っているため、マルタは仮想通貨関連の企業の避難先となっています。 実際に、バイナンスの拠点移動に続くように、取引所OKExもマルタに拠点を移しています。世界でもトップクラスの取引所が進出してきたため、マルタは仮想通貨の取引高が世界1位となりました。 マルタで銀行口座を取得したバイナンス また、最近ではバイナンスがマルタで銀行口座を開設したことを発表しました。取引所の流動性を高め、法定通貨を持つ投資家の誘致に効果的とされています。 さらに、ジャオ氏はバイナンスの将来を見据えて、マルタの証券取引所との提携を視野に入れ、現在交渉行っている最中であることを述べています。 まとめ 世界最大の取引所バイナンスが2018年中に、マルタにある取引所を通して仮想通貨/法定通貨ペアの導入する計画を立てていることを明らかにしました。バイナンスは中国からマルタに拠点を移し、銀行口座の取得や今回のように仮想通貨と法定通貨の導入など、バイナンスの現状にCEOであるジャオ・チャンポン氏はうまくいっているとしています。マルタで活動するバイナンスの今後の動向に、世界から注目が集まります。