CATEGORY ビットコイン

ニュース

ビットコインマイニング企業のビットメイン マイニングに関する新たな方針を明かす

マイニングハードウェアを製造する大手企業であり、ビットコイン(BTC)マイニング企業でもあるビットメインが、マイニングに関する新たな方針を明らかにしました。 ビットメインの新ポリシーは、マイニングハードウェアの出荷とマイニング事業について、仮想通貨エコシステムの透明性と公平性へのコミットメントだとしています。 ビットメインの製品出荷について4つの新たな方針 ビットメインは製品の出荷について、注文する数の制限、はじめに支払った人に出荷する体制の確率、保留の撲滅、出荷状況に関する月次報告書の発行といった4つの新たな方針を明かしました。 ビットメインはブログで、マイニングしているアルゴリズムやハードウェアの各ハッシュレートを、アルゴリズムごとに情報をまとめて30日ごとに公開していくとしています。また、アントマイナーの公式SNSで、定期的に出荷状況について情報を公開するようです。 ビットメインは、※シークレット・マイニングについて改めて許容しない方針を表明しています。同社は、長期的にゼロトレランス方針をとっているとし、シークレット・マイニングについて否定的な立場であることを主張しています。 まとめ ビットコインマイニング企業ビットメインの、マイニングに関する新たな方針が発表されました。マイニングハードウェアの出荷とマイニング事業について、新ポリシーは仮想通貨エコシステムの透明性と公平性へのコミットメントだとしています。ビットメインの今後の活動から目が離せません。

ニュース

韓国「Samsung(サムスン)社」がBTCやXRPによる仮想通貨決済導入へ

韓国を拠点とする世界トップクラスのIT企業「Samsung(サムスン)社」は20日、「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」をはじめとする7種類の仮想通貨を、決済手段のひとつとして受け入れる方針であることが明らかになりました。 バルト三国のSamsung社で仮想通貨決済が可能に 仮想通貨を支払い手段とする開発は、フィンテック企業である「CopPay(コペイ)」のプラットフォームとの連携があって実現に至ったといいます。 このサービス提供は、「バルト三国(エストニア・ラトビア・リトアニア)」でスタートとなる予定で、バルト三国の「Samsungストア」の5店舗にて取り扱われることになるといいます。 利用が可能となった仮想通貨は、「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」「リップル(XRP)」「ネム(NEM)」「ライトコイン(LTC)」「ダッシュ(DASH)」「スチーム(STEEM)」の7銘柄となります。 仮想通貨関連に積極的な姿勢をみせるSamsung そして、今後決済できる仮想通貨の種類を増やしていくことも予定しているとのことです。今回仮想通貨決済が可能となった「Samsungストア」5店舗では、仮想通貨を利用することで、PCやスマートフォン、テレビなどの電化製品を、購入することができるようになります。 さらに、バルト三国以外にも、ポルトガルにある店舗でもCopPayのサービスを導入する計画があるそうで、今後はさらに他国でも同様の店舗が増加していくことが予想されます。 今回の発表を受け、CopPayは 「ビジネスにおいてデジタル化が進む傾向にあり、世界中の小売店や地元のレストランなどで消費者が仮想通貨で商品やサービスの支払いを行うことができるようになっている。」 と、述べています。 まとめ 「Samsung(サムスン)社」は、仮想通貨の中核を担う技術「ブロックチェーン」にも興味を示しています。また、仮想通貨の「マイニング」に特化したチップの開発に取り組んでいます。仮想通貨にまつわるネガティブなニュースが多い中、市場にとっても好材料となるニュースでした。サムスン社の今後の動向に注目が集まります。

ニュース

ビットコインのエンジニアがスケーラビリティ問題に取り組むビットコイン・オプテックの立ち上げ

ビットコイン(BTC)のエンジニアチームが、ビットコイン・オペレーションズ・テクノロジー・グループ(ビットコイン・オプテック)の立ち上げを発表しました。 ビットコインのスケーラビリティ問題に取り組むとしています。 ビットコイン・オプテックとは ビットコイン・オプテックは、ペイパル社の取締役を務めるウェンセス・カサーレス氏、コールバーク・クラビスロバーツ株式会社の幹部であるジョン・プフェッフアー氏、仮想通貨の研究開発団体のチェーンコード・ラブスといった、業界の主要プレーヤーが支援する非営利団体です。 現在、企業が急速に発展する技術を統合するのに役立つセグウィットの利用や取引のバッチ処理、手数料の見積もり、コインの選定などを、ビットコイン・オプテックは重点的に取り組んでいるようです。 ビットコイン・オプテックは、ビットコインネットワークを協力する企業によって派遣されたエンジニアやオープンソース開発者と協力しながら、エンジニアのためのワークショップの開催、テクニカルスケーリング問題に関するオンラインフォームを主催など、全面的にスケーラビリティ問題に取り組もうとしています。 スケーラビリティ問題に対するLN ネットワーク上の取引数増加がもたらすビットコインのスケーラビリティ問題に対して、提案された解決策の1つにLN(ライトニングネットワーク)があります。これは、メインブロックチェーン上のレイヤーに存在する決済オプションであり、オフチェーンで取引を可能とするものです。 LNの送金時のルーティング機能は、最近の調査で当初考えられていたほどの効果を持たないと示唆し、LNの共同創業者やビットコインの開発者らが、まだLNはテスト段階にあると指摘しているようです。 まとめ ビットコインのエンジニアチームが、新たなビットコイン・オプテックの立ち上げを発表したことが明らかになりました。ビットコイン・オプテックは、業界の主要プレーヤーによって支援されている非営利団体です。ビットコイン・オプテックに世界から注目が集まります。

ニュース

カナダの仮想通貨投資ファンドが91%の法定通貨と9%のビットコインを保有

カナダの仮想通貨投資ファンドの「リブモント・クリプト・ファンド」が、資産230万ドルのうち、91%の法定通貨を保有し残りの9%はビットコイン(BTC)で保有している事が明らかになりました。 また、いつ仮想通貨を売却したのか、今後の相場についても前向きな見方を示しました。 仮想通貨市場を楽観視できる理由 リブモント・クリプト・ファンドが注目したのは、30日間の移動平均で、長期トレンドを確認するためには有用だとしています。2018年7月4日時点で30日間の移動平均線を超えたため、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)に半分以上の資産をつぎ込んだそうです。 仮想通貨市場を楽観的にみれる大きな理由として、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの、2018年の純利益が最大で10億ドル(日本円で約1,100億円)に達する見込みである事を挙げています。付け加えるように、この数字はどの一流銀行よりも高いとしています。 2017年に設立されたリブモント・クリプト・ファンドは、リブモント・インベストメンツがポートフォリオを運用します。カナダで仮想通貨を背極的に運用する唯一のファンドだそうです。 ICO投資への興味 カナダのオンタリオ州、アルバータ州、ブリティッシュコロンビア州のSEC(証券取引員会)に登録しており、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、イーサリアムクラシック(ETC)など、その他の仮想通貨のトレードを許可されているといいます。将来的には、ネオ(NEO)やダッシュ(DASH)、ICOへの投資といったものへの興味を示しているようです。 まとめ カナダの仮想通貨投資ファンドであるリブモント・クリプト・ファンドが、資産230万ドルのうち、91%を法定通貨で残りの9%をビットコインで保有していると明かしました。また、仮想通貨をいつ売却したのか、今後の相場に対して前向きな見方を示しています。カナダの仮想通貨に対する動向に目が離せません。

ニュース

ビットペイ「ビットライセンス」を取得 NY州で8つ目の事業者に

仮想通貨を利用して電子決済をサービスを提供する「Bitpay(ビットペイ)」が、アメリカニューヨーク州の「ビットライセンス」を取得したことが明らかになりました。 「ビットライセンス」を取得した「Bitpay(ビットペイ)」 「ビットライセンス」を取得したことにより「Bitpay(ビットペイ)」は、ニューヨーク州において事業を行うことが可能となりました。 さらに、ニューヨークを拠点としている事業者がビットペイを介して仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」や「ビットコインキャッシュ(Bitcoincash/BCH)」を受け入れられるようになります。 仮想通貨における活動を管轄し規制を行う「NYDFS(ニューヨーク州金融サービス局)」は、ビットペイのコンプライアンスや「マネーロンダリング(資金洗浄)対策(AML)」や「顧客確認(KYC)」などビットペイの管理体制など、ビットライセンスが交付される前に調査を行なったといいます。 ビットペイのCEOであるステファン・ペア氏は 「ニューヨーク州は仮想通貨に関して最も厳しいポリシーを持っている州で、ビットペイがライセンスを取得するのは大変だった。このハードワークは、ニューヨークの提供する事業機会により報われることになるだろう」 と述べています。 NY州で8つ目の「ビットライセンス 」取得事業者に 現在「ビットライセンス 」を取得している業者は、スクエア(Square)、ジェネシスグローバルトレーディング(Genesis Global Trading)、ビットフライヤーUSA(BitFlyer USA)、コインベース (Coinbase)、XRP II、サークル(Circle)、ザポ(Xapo)です。そして今回、ビットペイが8つ目の事業者となりました。 まとめ 「Bitpay(ビットペイ)」は今年3月に韓国最大手の仮想通貨取引所「Bithumnb(ビッサム)」と提携することで国際送金市場に参入する形となりました。そして今回ついに「ビットライセンス 」を取得したビットペイは今後仮想通貨市場にどのような影響を与えるのでしょうか。今後もその動向に注目が集まります。

ニュース

イギリスの仮想通貨取引所イートロが調査行う 今後10年以内に仮想通貨は決済のメインストリームに

イギリスにある仮想通貨取引所「イートロ(eToro)」が行った最新の調査によると、近未来の決済技術としてビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨がメインストリームになる可能性があるとされています。 仮想通貨がお金の条件を満たす6つの課題 イートロが作成した「仮想通貨:信頼と導入における障壁を克服する」と題した報告書によると、お金の自然な次のステップとされている仮想通貨は、今後10年以内に決済のメインストリームになる可能性が高いとしています。 お金の3条件のうちの1つ「価値の保存」を既に満たしている仮想通貨ですが、そのほかの「価値の尺度」と「交換の媒介」の2つの機能がまだ満たされていません。 ビットコインをはじめとする仮想通貨は、これら2つの条件を満たすには1.スケーラビリティ、2.ユーザビリティ、3.規制、4.ボラティリティ、5.インセンティブ、6.プライバシーといった6つの課題があるとしています。 仮想通貨ビットコインの取引始まり8年弱経過 イートロのマネージング・ディレクターを務めるイクバル・ガンダム氏は、イギリスにある仮想通貨団体であるクリプトUKの会長を務めています。初めてビットコインが取引されるようになってから8年弱経ったことに言及しており「今日、仮想通貨がお金の条件を満たし始めたのを目撃している。」と述べています。 また、効率的に仮想通貨がクロスボーダー決済を施行する能力は、仮想通貨がメインストリームになる一因だとしています。 イギリス政府が見倣うべきお手本 そんなイギリスの在宅担当大臣であるエディ・ヒューズ氏が、ブロックチェーンに関する報告書を公表しました。政府に、ブロックチェーン技術とメリットを最優先することで、リーダーシップを示すよう求めました。 この報告書には「ブロックチェーンの解放」と題され、イギリス政府は現在エストニアで進められている国家プロジェクトを、見倣うべき手本として使いながら、いくつかの重要な提案をしています。エディ氏は、社会的信頼を再建するために社会的自由を可能にし、効率性を高めるブロックチェーンにもっと注目するべきだと述べています。 ここ最近、数ヶ月に渡って政府はブロックチェーンの可能性について検討していますが、ブロックチェーン技術の利用について議員たちが、どれほどの関心を持っているかははっきりとはしていません。 まとめ ビットコインが誕生してから、その後を続くようにあらゆる仮想通貨が生まれています。現在では、特定の店舗であればビットコインでの決済が可能になっているほど、世界的に普及しています。イギリスのイートロという取引所が行った調査によれば、今後10年以内に仮想通貨が決済のメインストリームになるとしています。日々、進化を続ける仮想通貨から目が離せません。

ニュース

世界で相次ぐ「異常気象」 仮想通貨のマイニングに影響を与える?

平成に入って以降、最悪の豪雨災害となってしまった西日本は甚大な被害となり、現在でも復旧作業が続いています。日本以外でも、ヨーロッパの熱波、中国四川省での大洪水など相次いで世界中で「異常気象」が起きています。このような異常気象が仮想通貨の「マイニングのハッシュレート(採掘速度)」を低下させているといいます。 異常気象が「マイニングのハッシュレート(採掘速度)」を低下させている? アメリカ「Morgan Stanley(モルガン・スタンレー)」のアナリストによると、6月に起きた中国四川省での大洪水が、仮想通貨のマイニング(採掘)活動の10%前後の影響を与えたとしています。 「中国のマイナーは世界のビットコインやその他主要仮想通貨の50~70%を生成していることを考えると、今回の件でマイニング業界の脆弱性が露呈しただろう」 と、マイニング大国と呼ばれる中国に、マイニング業者が集中しているリスクを指摘しています。 四川省で起きた「洪水災害」が仮想通貨マイニングに影響か このように、数万台ものマイニングマシンが修復不可能となった、中国四川省で起きた「洪水災害」が原因で、仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)のハッシュレート(採掘速度)が低下した、という見方が広がっています。 しかし原因はそれだけではないという声も挙がっています。 分散型アプリケーション「DApp(Decentralized Applications)」のプラットフォームを運営するCentralityの創設者のひとりマクドナルド氏は、複数の要因が重なったからだと主張しています。 「四川省での洪水に加え、1週間続いたヨーロッパでの熱波やマイナーの利益を損ねたビットコイン価格の低下が組み合わさったため、マイニングのハッシュレートが低下した」 と推測しています。 まとめ 寒冷な気温かつ安価な電気代を活かしマイニング企業が集中する中国の首都・北京では、マイニングにより消費する膨大な電力に悩まされているといいます。2018年末にはビットコインのマイニングに使われる「世界の消費量の0.5%を占める可能性がある」という指摘もあるほどです。さらに世界中で相次いでいる異常気象。今後仮想通貨マイニング、ひいては市場全体に大きな影響を与えるのでしょうか。

ニュース

南アフリカはビットコインへの興味が広がっている?同国の仮想通貨事情とは

南アフリカはナイジェリアに次ぐ第2の経済大国とされており、ビットコイン(BTC)に対して」熱い視線が注がれています。 南アフリカには、ビットコインに関するオンライン検索が世界で最も多く集まっています。2018年上半期の市場不振に関わらず、ビットコインに対する国民の興味は失われていないようです。 アジアと比較するとまだ発展途上な南アフリカ 世界において最も注目されている資産クラスの仮想通貨を、南アフリカの人々は法定通貨の「ランドZAR」を用いて購入し続けているようです。同国で行われる取引の大部分は、仮想通貨と法定通貨ペアで行われています。 南アフリカの投資家らは、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)といった通貨の購入や売却を行っています。しかし、アジア全体と比較するとまだ発展途上だといいます。 「Luno」という仮想通貨取引所は南アフリカで人気が高い取引所の1つであり、事業を世界の40カ国以上で展開しています。そのサービスでは、ほとんどがランドでビットコインとイーサリアムの購入や売却が中心に展開されています。 南アフリカはジンバブエとは正反対 南アフリカの仮想通貨事情は、近隣国家であるジンバブエで起きた事とは正反対だとされています。ジンバブエ中央銀行は、仮想通貨の取引を行うことを金融機関に対して禁止としました。禁止となる前では、外国通貨のギャップと流動性の確保のために、民間銀行は仮想通貨を使っていました。しかし、この決定事項に同国の仮想通貨取引所が意義を唱えた結果、禁止は取り消されました。 南アフリカは、仮想通貨の取引が投資や投機目的で行われることが盛んなだけでなく、仮想通貨を支える技術のブロックチェーンの採用は、国内外での多くのプロジェクトによって増加しています。同国の民間企業や公的機関は、ブロックチェーン技術を利用して世の役に立てるようなソリューションを開発しようとしています。 また、仮想通貨に対する規制が緩やかなもので、これにより同国ではブロックチェーン関連のプロジェクトが次から次へと生まれる環境が整っているようです。 これらの成功したプロジェクトの象徴的なことは、ブロックチェーン決済のトライアルに南アフリカ中央銀行が成功を収めたという事例があります。このように、国内には官民共同で仮想通貨やブロックチェーン技術の応用を進めようとする文化が存在するようです。 まとめ ナイジェリアに次いで第2の経済大国と言われている南アフリカでは、ビットコイン関連のオンライン検索が世界で最も多く集まっているようです。また、ビットコインに対する国民の興味は失われていないとしています。同国の人々は、資産クラスの仮想通貨を法定通貨のランドを使って購入し続けているとしています。アジアと比較すると、まだまだ発展途上である南アフリカに、世界から注目が集まります。

ニュース

金融庁 仮想通貨に関する規制「金商法」へ移行を検討

産経新聞によると、仮想通貨交換業者対しての規制に関して金融庁は、現行の「改正資金決済法」から「金融商品取引法(金商法)」へ移行する検討を進めることが、明らかになりました。 これにより金融庁は仮想通貨取引所における「利用者保護の強化」を図る狙いがあるといいます。 金融庁は金商法へ移行で「利用者保護の強化」を図る 現行の仮想通貨交換業者を規制する法律「改正資金決済法」は、交換業者を「登録制」にすることを義務付けていて、ビットコインなどの仮想通貨は、電子マネーなどと同様の決済手段と定義しています。 しかし、仮想通貨交換業者の経営が傾いた場合、ユーザーの資産を保護する体制などが不十分であることが課題となっています。 この「改正資金決済法」を証券会社にも適用となる「金商法」に基づいた内容に移行することで、利用者保護の強化につなげ、インサイダー取引を禁止にするなど、健全な投資家の保護の仕組みが構築されることになります。そして仮想通貨は「金融商品」みなされることになります。 仮想通貨市場に規制を強める金融庁 2018年1月に仮想通貨取引所「コインチェック(Coinceck)」で、580億円の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出するという事件がありました。同取引所は、利用者が多い交換業者だったということもあり、仮想通市場の冷え込ませるに十分な影響があったとされています。 このような背景からも、金融庁は登録を受理していない「みなし業者」を含む仮想通貨交換業者に対して、内部体制などを是正させるために調査を行い、管理がずさんだった複数の業者に業務改善命令を下しています。 現時点では、移行の時期など金融庁からの正式な発表はされていません。 まとめ 依然として課題が山積みといえる仮想通貨市場。現行の「改正資金決済法」の移行が実装され、ビットコインなどの仮想通貨が「金商法」の適用対象となれば、金融機関において仮想通貨の派生商品を取り扱うことが可能になることを意味します。さらに顧客保護の強化につながれば市場にとって好材料といえるでしょう。今後も金融庁の動向に注目が集まります。

ニュース

投資金額は男性の二倍?インド人女性が仮想通貨投資に積極的な姿勢をみせる

ライフスタイルの多様化によって会社や組織、そして政治にも女性の進出が進んでいます。また、女性ならではの観点で、社会的にも成功している方も増えてきました。男尊女卑の時代はとうの昔に終わり、女性の時代が来ていると言っても過言ではないでしょう。 仮想通貨に投資をしている投資家の割合も大半の国は男性の方が圧倒的に多く、その金額も多い傾向にあります。しかし、インドはその限りではないといいます。 仮想通貨投資に積極的なインド人女性 南アジアに位置するインドの仮想通貨事情では、非常に興味深いデータがあります。それは、インドの女性はビットコインなどの仮想通貨に投資をする金額が、男性に比べ2倍にも上るといいます。 それほどインドでは女性のほうが仮想通貨に対して積極的な姿勢を見せているといいます。 BuyUcoinが実施した調査は、6万人超のデータを収集したといいます。大半の国は仮想通貨の女性投資家は少数派ですが、それはインドも同様です。しかし、インドの女性の仮想通貨投資へに対する意欲は大変強いそうです。また、インドの女性は、平均すると日本円で22.5万円相当にあたる、14万ルピー以上を仮想通貨に投資しているといいます。 一方のインドの男性は、その半分の7万ルピーに留まりました。このような結果は、特に投資家が多く存在するインドの大都市で、仮想通貨関連の取引データを分析したことで、このようなデータが得られたといいます。 規制の動きが強まるインドの仮想通貨事情 しかし、インドという国全体でみると、仮想通貨に対して消極的な姿勢だといいます。 今年に入ってからというもの同国の財務大臣であるArun Jaitley氏は、「仮想通貨はインド国内で法的な通貨とは認められない」という旨の発言をしています。また、インド中央銀行も金融機関が仮想通貨に関連する事業を行うことに規制をかけています。 まとめ 株やFXの世界はもちろんのこと、仮想通貨投資でも女性の割合は男性に比べ少ないという現状の中、インドでは女性が仮想通貨に対して積極的であり金額は2倍にも上るといいます。世界各国で厳しい規制がなされている今日、それはインドでも同様です。今後のインドの仮想通貨に対する決議に注目が集まります。