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ライトコインの創設者が自身の役割とWEG銀行の株式取得後の展望について語る

ライトコイン財団のチャーリー・リー氏が、財団での自身の役割とドイツのWEG銀行の株式取得後の展望について語っています。 また、仮想通貨サービスをWEG銀行が提供する可能性についても言及していることが明らかになりました。 トークンペイから9.9%の株式を取得 つい最近、WEG銀行の株式9.9%を取得したライトコイン財団ですが、仮想通貨決済を手掛けるトークンペイとの戦略的提携の一環として、トークンペイから取得したものだそうです。この提携により、トークンペイに対してライトコイン財団は、ブロックチェーン技術やマーケティング、ロジスティックの専門知識を提供するとしています。 チャーリー氏は、最近の出来事について明確にしたいと述べており、銀行の株式取得の経緯について説明しています。銀行株の取得にライトコイン財団は、一銭も支払っていないとのことで、今回の株式取得はチャーリー氏が銀行の取締役会に参画するためだとしています。 取締役会に参加することでチャーリー氏は、仮想通貨を銀行業務に導入することで、積極的な影響を与える立場になるとしています。また、仮想通貨サービスを銀行で促進することができなくても、ライトコイン財団は株式保有によって利益を得ることができると述べています。 トークンペイが仮想通貨導入を進める ICOに対して、一部は詐欺でほとんどが失敗で終わっているという理由で批判しているチャーリー氏ですが、トークンペイのTPAYトークンについては、出資者から逃げるようなことをしなかったと絶賛しています。仮想通貨導入をトークンペイが合法的に進めていくことに関心を向けていると語っています。 チャーリー自身、ライトコイン財団はTPAYトークンを所有しておらず、将来的にも所有する計画は今の所はないと付け加えています。 まとめ ライトコインの創設者が、財団がドイツのWEG銀行の株式を取得した後の展望と、自身の役割について語っています。また、WEG銀行が仮想通貨サービスを提供する可能性についても言及しています。ICOについて批判的な態度を取っている創設者のチャーリー・リー氏の、今後の動向から目が離せません。

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ドイツで2番目の証券取引所 仮想通貨取引アプリ「バイソン」のリリースを発表

ドイツで2番目の規模を誇る証券取引所「ベールゼ・シュトゥットガルト」が、2018年の秋に手数料無料の仮想通貨取引アプリをリリースすることを発表しました。 手数料無料アプリ「バイソン」 ベールゼ・シュトゥットガルト取引所は、1,000億ドルの取引高を持つと言われています。 フィンテック・スタートアップの「ゾーワ・ラブス」との共同開発で誕生したアプリは「バイソン」と呼ばれ、リリース時にはBTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)の4種類の仮想通貨が取引に対応しています。 さらにバイソンのプラットフォームは、ユーザーに人工知能データ分析ツール「クリプトレーダー」を提供します。クリプトレーダーは、日々25万件以上の仮想通貨に関するツイートを分析し、コミュニティのセンチメント状況をリアルタイムで提供します。 世界初の仮想通貨アプリ 2018年5月17日、バイソンのプロトタイプが「インベスト・イン・シュトゥットガルト」で公開されました。 ゾーワ・ラブスの取締役であるウーリ・スパンコウスキー氏は、バイソンについて「従来型の証券取引所によって運営される世界初の仮想通貨アプリだ」と述べています。 ゾーワ・ラブスは、1000人以上の参加者を対象にしたベールゼ・シュトゥットガルトの調査が、投資家の大多数が仮想通貨市場への「より容易な」アクセスを望んでいることを主張しています。 機関投資家へ向けたサービス また、ドイツにある銀行「VPE Bank」が、機関投資家へ向けた仮想通貨取引サービスを開始しています。 このサービスは、デジタルバンキング・プラットフォームを作る技術会社「solarisBank」との提携によって開発されました。 VPE Bankのように仮想通貨のサービスを積極的に行うことで、ドイツだけでなく世界的に良い流れができることが期待されるでしょう。 まとめ ブロックチェーン技術を活用したアプリが数多く誕生し、仮想通貨アプリも新しく作られています。いまでは様々な業界で活躍している仮想通貨ですが、国民全員が良いように思っているわけではありません。過去の事件が染み付いて、未だにネガティブなイメージを持っている方もいます。その状況で、次はどのような業界とつながるのか、今後の仮想通貨の動きに注目が集まります。

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アジアで仮想通貨取引所が次々と開設 仮想通貨の取り扱いも多数

現在、世界では新たな仮想通貨取引所が設立されています。アジア圏でも新しい仮想通貨取引所が続々と開設を発表し、注目を集めています。 タイ「Jibex」 タイでは、国内の150店舗でハードウェアやIT製品の販売代理店業をおこなうJ.I.Bコンピューターの資本提携により、「Jibex」という仮想通貨取引所が開設されました。 Jibexでは、BTC(ビットコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、XRP(リップル)、ETH(イーサリアム)、LTC(ライトコイン)の5つの仮想通貨がリストされています。 そんなタイでは、財務省が仮想通貨で得た利益から15%の資本利得税を徴収することを計画しています。しかし、税の徴収であるため仮想通貨に対する制限や禁止にする計画はないそうです。 韓国「Coinbit」 韓国のゲーム製作会社Axia Softが「Coinbit」という仮想通貨取引所を開設しました。Coinbitは、オープンした記念に2018年5月末まで取引手数料を無料にするキャンペーンを行っているようです。 現在、BTC(ビットコイン)をはじめとする仮想通貨50種類をリストしており、年末までには100種類以上を取り扱うようです。 韓国では、中国のアプローチと同様に2017年後半にICOが違法となりましたが、将来的にはこの規制は緩和され、SECと同様の投資仮想通貨保護政策が適用される可能性があると言われています。 ベトナム「Kenniex」 ベトナムでは、ホーチミンに本社を置く仮想通貨取引所「Kenniex」が開設されました。 Kenniexはベトナム初の仮想通貨取引所であり「効果的な投資援助を受けることができる」としています。 ここでは、BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)の2種類を取り扱っており、今後もDASH(ダッシュコイン)、ZEC(ジーキャッシュ)、USDT(テザー)が取り扱い開始になるとされています。 まとめ 世界各国で仮想通貨取引所が開設されていますが、アジアでも波に乗るように開設を発表し注目を集めています。韓国に関してはICOが違法となりましたが、将来的に規制が緩和していくとされています。勢いがすごい仮想通貨産業から、目が離せません。

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GMOコインの貸仮想通貨サービス 新たに4種類の通貨を取り入れる

GMOコインは2018年の4月より「貸仮想通貨」というサービスを行っています。当初は、BTC(ビットコイン)のみが対象通貨となっていましたが、5月から4種の仮想通貨を取り入れることを発表しました。 貸仮想通貨サービスとは? ユーザーが保有している仮想通貨をGMOコインに貸し出すことによって、貸し出した仮想通貨の数量に応じた賃借料を受け取ることができるサービスです。このサービスを利用している間は、預けているBTC(ビットコイン)の売買を行うことはできません。 今回BTC(ビットコイン)の他に、新たにBCH(ビットコインキャッシュ)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)の4種の仮想通貨が加えられました。 マイニングに力を入れるGMOコイン 2017年の5月末に取引を開始した仮想通貨販売所です。GMOコイン株式会社が運営しており、仮想通貨FX取引に特化した販売所で、最大で10倍のレバレッジをかけた信用取引を行うことができます。 GMOコインはマイニング事業にも力を入れているようで、月次報告によると2018年3月のビットコインのマイニング量は295BTCで、4月は373BTCとなっています。ハッシュレートも3月は129PH/s、4月には241PH/sとすごい勢いで増えています。 今後の仮想通貨事業に注力 また、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社は決算説明会の中で、今後仮想通貨事業に力を入れていくことを明らかにしました。 GMOといえば、2018年の1月〜3月にかけて仮想通貨市場全体が急落したことで、GMOコイン株式会社は収益を下げました。 しかし、GMOは今後も大きく成長していくと判断し、貸仮想通貨サービスや交換取引所の設置、そして金融庁による業務改善命令の対応を行なっていくと方針だそうです。 まとめ GMOコインが行なっているサービス「貸仮想通貨」で、BTCの他に4種類の仮想通貨の取り扱いも開始しました。仮想通貨を貸して数量に応じて賃借料を受け取るという新しいシステムですが、どれほどのユーザーが利用するのでしょうか。7億6200万円の赤字を発表していましたが、今後力を入れていく方針というGMOに注目が集まります。

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仮想通貨「ライトコイン」とは?初心者のために解説

昨年の2017年は、仮想通貨がメインストリームになった一年でした。仮想通貨の代名詞である「ビットコイン」は1000ドルを切っていましたが、一時は2万ドル近くまで高騰しました。それと同時に、仮想通貨市場に対する不確実性や不安性などの懸念材料が増えてきているのも事実です。 もし仮想通貨の購入を考えている人なら、ビットコインだけでなく、その他の仮想通貨(アルトコイン)についても理解を深める必要があります。 中でも「ライトコイン(Litecoin)」は初期から存在し、人気があるアルトコインのひとつです。ビットコインを「金」とするならば、ライトコインは「銀」を目指すというコンセプトで始まったコインが「ライトコイン」です。そこで今回は、遅咲きながら「アルトコインの先駆け」と呼び声が高いライトコイン(LTC)について、初心者の方でも分かりやすく解説していきます。 ライトコインの歴史 ライトコインはアルトコインの中でも歴史は古く、ビットコインの次に古い仮想通貨です。ビットコインの開発者は「サトシナカモト 」という現在も謎の人物ですが、ライトコインはきちんと開発者が存在します。元GoogleのエンジニアCharlie Lee(チャーリー・リー)氏により開発され、ビットコインが公開されたおよそ2年9ヶ月後の2011年に公開されました。 ちなみにチャーリー氏の兄であるボビー・リー氏は「中国三大取引所」とされている「BTCC」のCEOです。そんなライトコインの開発者のチャーリー氏は、以前より仮想通貨が身近にあった環境だったと言えます。 仮想通貨ライトコイン(Litecoin)とは ライトコインは仮想通貨のひとつで「アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)」です。単位は「LTC」。ライトコインはビットコインのプログラムを基盤としていて、ビットコインの性質を保ち、さらに流通を潤滑にする通貨を目指して開発されました。 ライトコインの「ビットコインは金・ライトコインは銀」と表現されるのは、ビットコインの欠点を、ライトコインが補うということをコンセプトとしているためです。 ビットコインの欠点のひとつに、約10分も送金に時間がかかり「承認時間が遅い」という点が挙げられます。一方のライトコインの承認時間は約2.5分で、ビットコインのおよそ4分の1になります。承認時間が早く行われるということは「二重送金」が起こりにくくなり、多くの取引を処理できます。このようなメリットはビットコインの問題点を解消していると言えます。 ライトコインの特徴 ライトコインの特徴は大きく分けて3つあります。 1.決済や送金に最適 2.承認時間が速い 3.LitePay(ライトペイ) 特徴-1 決済や送金に最適 ビットコインの発行上限料は2100万枚ですが、一方のライトコインは4倍にあたる8400万枚です。また、ブロック処理速度が4倍のため、通貨のインフレ率が同等となるように設計されています。埋蔵量からしてもビットコインよりライトコインの方が多く流通しますが、ビットコインに比べると通貨の価格は高くありません。 しかし、多くのニーズに対応できるため、日常生活においての決済や送金などには適していると言われています。また、円やドルや他の仮想通貨をとも換えることも可能で、取引手数料もかかりません。さらに、この取引手数料については、金融機関の送金はもちろんのこと、他のアルトコインと比べても安価に設定されています。 特徴-2 承認時間が速い ライトコインは国際間送金もスピーディに行うことを実現させました。さらに「ブロックチェーン」により、やり取りの証明もすることが可能です。そんなライトコインは、連日数千万ドルもの売買取引が取引所で行われていて、見事な安定性を保ちながら売買市場が成り立っているのです。 その一方で「取引承認時間が速まる」ということは、メリットだけではなく「安全性」の面でデメリットがあります。ブロックが生成される時間が、約2.5分に短縮されるということは「マイニングの難易度がより低い」ということです。これによりマイニング(採掘)を行う「マイナー」が報酬を得やすくなります。 特徴-3 LitePay(ライトペイ) ライトペイ(Lite Pay)とは、ライトコイン専用の支払い端末です。ビットコインが決済に使用できるビットペイ(BitPay)は既に普及していますが、ライトペイはビットペイと比べ「高速で低コスト」を実現しました。このライトペイのシステムを店舗が導入している場合、客が店舗に支払った時点での価格を保証します。 つまり、店舗側が懸念する「価格が変動するリスク」はライトペイが担うのです。また、通常クレジットカードでの決済は、およそ3%の手数料がかかりますが、ライトペイは1%という低コストで、ライトコイン支払いをする事が可能となりました。 2017年にライトコインが高騰した理由は「セグウィット」? 昨年、ライトコインは急騰しましたが、その要因のひとつに「segwit(セグウィット)の導入が深く関わっている」という声があります。セグウィットを語るには「ブロックチェーン」について理解する必要があります。簡単に解説すると、取引データをひとつにまとめ(ブロック)て暗号化し、その暗号を第三者が解くと取引が承認されます。さらにまた次の取引データへと繋げていく、というのが「ブロックチェーン」基本の考え方です。 この「ブロック」に収められる容量は限られているので、取引量が少量であれば問題ありませんが、取引量が増えると“処理待ち”になる取引データも現れ、承認がなかなかされない、という事態になってしまいます。 そこで「入れ物の大きさ」を変えることが出来ないのならば、中身を圧縮して小さくしてしまいましょう、というのが「セグウィット」の基本的な考え方です。 ライトコインは「マイナー」にこの「セグウィット」の導入するあたって、賛否を問う投票を敢行したところ、実に約75%が賛同し、スムーズに導入が決まったと言われています。 まとめ ライトコイン(LTC)はビットコインから派生した仮想通貨というだけあって、ビットコインと比較されることが往々にしてあります。仮想通貨の代名詞・ビットコインは絶大な人気を誇っていますが、利便性を鑑みると、ビットコインよりライトコインのほうが優れている点は多く存在します。 特にライトコインは、ビットコインよりも日常的に利用するのに適していると言われています。仮想通貨は徐々に「投機利用」から「日常利用」に変化しつつありますが、それが進むにつれ、ライトコインが再びスポットライトが当てられる可能性が高いでしょう。現にカナダでは、ライトコインで決済が可能なATMが導入されています。これは今後ライトコインなどの仮想通貨が「決済手段の主流になる日」を示唆しているに違いありません。

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【入門編】「仮想通貨」とは?初心者のために解説

現在、様々なメディアで取り上げられ、世界中から注目を集めている仮想通貨。その名を聞いたことがあっても、それが一体どういったものなのか分からない、という人も少なくないでしょう。 さらに「仮想通貨や暗号通貨やビットコインって最近よく聞くけど実際どうなの?」「株とかFXとかと同じでしょ?なんだか怪しいし危なそう・・・」などとお考えではないでしょうか。 確かに「仮想」という言葉だけに、実在しないもの、価値のないものと考えるのも当然のことかもしれません。しかし「ブロックチェーン」などの仕組みについて理解すれば、仮想通貨は安全なものだと分るでしょう。なぜなら仮想通貨の背景には、非常に高度な技術が関わっているからです。 さて、そんな「仮想通貨」はそもそもどのように誕生し、今に至るのか。そしてどういう仕組みなのでしょうか。今回は、仮想通貨について知識のない初心者の方でも分かりやすく解説していきます。 仮想通貨とは?・・・ずばり。 仮想通貨とは、一言でいってしまえば「インターネット上にのみ存在する通貨」です。つまり私たちが普段使っている1000円札や100円玉のような物質ではないということです。 あくまでも実体のない仮想通貨は、インターネット上にだけ存在し、それらは全てシステムによって管理されています。まさに「新しい通貨」になり得るものと言えます。 仮想通貨はいつどのようにして生まれた? 「仮想通貨」という考えが世間に登場したのは、今から遡ること10年。2008年に「サトシナカモト(Satoshi Nakamoto)」と名乗る者が、インターネット上で論文を公表したことがきっかけです。 その張本人である「サトシナカモト」という人物は、一見すると日本人のような名前ですが、本名なのか偽名なのか、未だに明らかになっていません。 そしてその論文の発表からわずか3ヵ月後の2009年に、論文を見た世界中のエンジニアやハッカーたちによって幾度となく書き換えられ、作られていきました。 このようにして、世界中の頭脳とプログラム技術が集約された結果、今ではほぼ別ものになっているといいます。現在当たり前のように流通しているビットコインは、当時のプログラムから90%以上変わっているほどです。従来の通貨を脅かしつつある仮想通貨は、まさに「革命」と言っても過言ではないでしょう。 これだけは押さえたい!「ブロックチェーン」とは ビットコインなどの仮想通貨が本当に怪しいものならば、まず現在のように爆発的に普及していないでしょう。また、なぜ国や銀行を通すことなく信用を勝ち取っているのか、どのようにして管理されているのか。 その背景には、仮想通貨の根幹である「ブロックチェーン技術」によって成り立っているからです。「ビットコイン最大の発明はブロックチェーン」という声もあるほど、とても素晴らしい技術なのです。 「ブロックチェーン」とは、ビットコインの中核を担う「取引データ」技術のことを指し、取引の記録を「トランザクション」といいます。そして複数のトランザクションをまとめた「ブロック」を、鎖のように連なり保存された状態こそが、ブロックチェーンです。 「分散型」のシステムって何? ブロックチェーンの肝である「分散型」とは、銀行のような特定の金融機関を介さずに利用者同士でシステムを管理し合う構造です。簡単に言うと、銀行などにある大型サーバーで管理するのではなく、大事な取引の記録は、ユーザー同士で「分散」して、お互いに管理し合いましょう、というものです。 このブロックチェーンの仕組みであれば、大量のユーザーがブロックチェーンを共有するため、何かあっても他所ですぐに復旧できます。つまり、従来のように銀行のような中心となる存在を置かないことによって、数個のPCがハッキングや何らかの攻撃を受け、データを改ざんされたところで別の所では正しいデータが生き残ります。このように管理する権限が一箇所に集中しないことにより、システム障害に強い、というメリットがあるのです。 改ざん不可能?ブロックチェーンの安全性とは また、取引ごとに暗号化した署名を用いることが鍵となり、これによって所謂「なりすまし行為」が非常に困難になります。取引履歴データは過去のものと連鎖して保存されているため、データの1部を改ざんしたとしても、過去のデータを含め全て改ざんしなければ整合性が取れなくなります。 ブロックチェーン上に存在する取引記録は、実質改ざんが不可能です。逆に言えば、改ざんが不可能だからこそ「仮想通貨が成り立っている」ということです。それを裏付けるように、2009年にシステムが稼働し始めてから現在までサービスが提供され続けられています。まさに難攻不落と言えるでしょう。 難しくない!「P2P」とは 「P2P」(ピア ツー ピア)は「Peer to Peer」の略称で「Peer」とは、「同格の、同等の」という意味です。つまり「同格のモノから同格のモノへ」ということになります。 前述のブロックチェーンは「P2Pネットワーク」という技術を応用して作成されたものです。ブロックチェーンの理解を、ひいては仮想通貨の理解をより深めるためには「P2Pネットワーク」との関係性が非常に重要になるのでここで覚えてしまいましょう。 一般的なインターネットの仕組み 「P2Pネットワーク」と聞いて、普段パソコンやインターネットをあまり利用しない方や、仕組みについて疎い方は全く何のことか分からないと思います。まずP2Pネットワークを知るには、一般的なインターネットの仕組みについて考えてみます。 通常、インターネットには、サーバーとクライアントがいます。 クライアント=依頼者 サーバー=サービス提供者 となります。 私たちが普段、スマホやパソコン(クライアント)でGoogleやヤフーなどの検索エンジンや、メールを自分の意思で自由に使い、ネットワークを介して「サーバー」という、巨大なコンピューターに接続(アクセス)しているからなのです。 「P2P」の仕組みとは 一方で、P2Pの仕組みとは、従来のネットワークシステムの常識を完全に覆したものになります。「サーバー」を介することなく、クライアント同士でのやり取りが可能となりました。つまり、各々のスマホやパソコンが、“クライアントでありサーバーでもある”のです。 先ほどレストランの事例を挙げましたが、P2Pに関してはお互いに、牛丼屋とラーメン屋を営んでいるようなものです。 牛丼屋がラーメン屋に「ラーメン一つください」と頼み、ラーメン屋が提供します。 ラーメン屋が牛丼屋に「牛丼一つください」と頼み、牛丼屋が提供します。 これで立場が完全に対等なものとなりました。 「LINE」や「Skype」もP2P? 有名なところでは「LINE」や「Skype」もこのP2P技術を利用しています。日常的にネットを使わない方でもLINEを使用している方も多いと思います。このLINEというWeb上のサービスは数億人という単位の利用者がいます。 このように、ビットコインなどの仮想通貨を取引しようとした時、巨大な1つのサーバーに頼らず負荷を分散させたほうが、いかに安全に運営していけるかは想像に容易いでしょう。 まとめ 果たしてビットコインなどの仮想通貨は私たちにこれからどのような未来をもたらすのでしょうか。仕組みについて学ぶことによって、物事の面白さや将来性が見えてくるものです。しかし、その本質を知るのであれば「百聞は一見にしかず」これに勝るものはありません。 実際に触れることでその利便性や問題点を実感するのが一番です。幸い日本では、取引所が規制の対象となったため、比較的安心して取引を行うことが可能です。仮想通貨を知ることは世界を知ることと同等の価値があると言えるでしょう。